土木工事保険とは?保険料や加入するメリットなどを徹底解説!のサムネイル画像

内容をまとめると

  • 土木工事保険とは、道路工事や上下水道工事などを対象とした工事保険
  • 建設工事保険との違いは、請負工事の種類により入る工事保険が違うこと
  • 土木工事保険は、火災や風災などにより損害を負った場合に補償される
  • 特約を契約することで補償範囲を拡大することができる
  • 保険料は工事期間や保険金額により異なるので相場を出すことが難しい
  • 保険加入は保険会社や「マネーキャリア」に問い合わせることで加入できる

土木工事保険とは、土木工事における自然災害のリスクや盗難のリスクなどにより工事目的物に発生した損害を補償してくれる保険です。土木工事保険は建設工事保険とは違い、トンなる工事や道路舗装などの土木工事が保険対象となっています。

記事監修者「金子 賢司」

監修者金子 賢司
フィナンシャルプランナー

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。<br>以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 <保有資格>CFP

この記事の目次

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土木工事保険とは工事保険の一種


土木工事保険は工事保険の種類の一つであり、主に道路工事や上下水道工事などを対象とした保険です。


この保険の対象となる物件は工事の現場において、主に

  • 工事の対象物(道路など工事対象物)
  • 対象工事に付随する、仮工事の対象物(支保工、防護工、足場工など)
  • 上記の工事のために仮設さる工事用仮設物(配管、照明設備など)
  • 工事用の仮設建物無いや事務所内に収容されている什器・備品
  • 工事用材料、工事用仮設材
これらがあげられます。

土木工事保険と建設工事保険の違いとは?

土木工事保険と建設工事保険の違いについて解説します。


どちらも工事保険の一種である点は同じです。そのため、混同されやすい保険でもありますが、この二種類の保険にどのような違いがあるのでしょうか。


具体的な違いとして、以下があげられます。


  • 補償対象
  • 工事目的物


土木工事保険の対象が道路工事や、土地の造成工事、トンネル工事など土木工事の工事途中の事故を対象としているのに対して、建設工事保険は主に住宅、ビル等の増築や改築を含む建物の建設工事途中の事故を対象としています。



どちらも工事保険の一種ですが、保険対象が異なるため、誤って加入してしまうと万が一の事故の際に、保険金が支払われない可能性があります。

土木工事保険の補償対象となる事故


ここでは土木工事保険の補償対象となる事故について解説します。

  • 火災、爆発、破裂、落雷によって生じた損害
  • 台風、風災、洪水などの風水災によって生じた損害
  • 盗難によって生じた損害
  • 従業員の施工ミスによって生じた損害
  • 施工、材質または製作の欠陥に起因する事故によって、保険の対象の他の部分に生じた損害
  • 航空機の落下や車両、船舶等の衝突によって生じた損害
  • 豪雪により、雪の重みや落下物等によって生じた損害
  • その他、不測かつ突発的な事故によって生じた損害
上記などがあげられます。

例として
  • 火災によって保険対象物が燃えてしまった。
  • 台風の襲来により、河川が増水し、工事現場に濁流が流入し、現場の鉄骨資材などが破損した。
  • 工事現場に保管中の鉄骨などの資材が何者かに盗まれた。
  • 土砂崩れによって工事中のトンネルが崩壊した。
  • 従業員が重機の操作ミスで、工事中の物件を破壊してしまった。
  • 成分の割合誤りによりコンクリートが崩落し、床面が破損した。
  • 船舶が建設中の橋に衝突して破損した。
  • 雪崩によって工事中の鉄道が破損した。
これらがあげられます。

その他にも、土木工事において起こる、突発的な事故などに保険金をお支払いする保険となっています。

土木工事保険に付帯できる特約

ここでは土木工事保険に付帯できる特約について解説します。


今回は例として三つほどあげます。


  • 特別費用担保特約
  • 復旧費単価上昇担保特約
  • 臨時費用保険金担保特約 についてご紹介します。

特別費用担保特約

まず一つ目は特別費用担保特約についてです。

この特約は保険金の支払いを行うべき損害が発生した際に、保険の対象の復旧期間を短縮するために、通常かかる費用を超える貨物運賃(ただし、国際間の航空貨物運賃は除きます。)、および残業勤務、深夜勤務、休日勤務に対する割増賃金の費用を支払いします。

復旧費単価上昇担保特約

続いて二つ目の特約は復旧費単価上昇担保特約です。

こちらは復旧費を算出するに当たって、請負金額を費目ごとに、物価や労務費の上昇を受けた結果要した単価、保険の対象の購入単価の違いにより要した単価を考慮して、請負金額の単価を超えて、保険金をお支払いします。


臨時費用保険金担保特約

三つ目にあげるのは、臨時費用保険金担保特約についてです。

この特約は保険金をお支払いする場合に、保険の対象が損害を受けたために臨時に生じる費用を一定額を上限として、その費用をお支払いするという特約です。

その他にも
  • メンテナンス期間に関する特約(エクステンデッド・メンテナンス)
  • 損害原因調査費用担保特約 などがあります。

注意点として、同じ工事保険になる土木工事保険ですが、建設工事保険や組立保険に付帯できる特約が、この保険には付帯できない場合があることです。
例として管理物件担保特約などがあります。
こちらは土木工事保険には付帯することができず、もし、加入を検討している場合には他の保険に加入するなど、別の手段を考える必要があります。

その他にも、保険会社によって、特約の支払い上限額や範囲が異なる場合があるため、加入を検討している場合には保険代理店か保険会社に問い合わせをすることをおすすめします。

土木工事保険で支払われる保険金とその金額


土木工事保険で支払われる保険金とその金額について解説します。


基本的に保険金は


(損害の額ー控除額)×(保険金額÷請負金額)=保険金


となっています。

損害の額とは損害を生じた保険の目的物を、損害発生前の状態に復旧するために、直接要した費用のことを指します。


損害の額から差し引かれる、控除額とは契約の際にあらかじめ設定している額ことを言い、一例として

  • 火災、破裂、爆発による損害・・・0円
  • 盗難による損害・・・10万円
  • その他の原因による損害・・・100万円 などがあります。

ただし、こちらの控除額は保険会社によって金額が異なることから、上記の金額よりも低く設定される場合もあれば、高く設定される場合や、損害の種類が更に細かく、細分化されている場合もあることから正確な金額を知りたい場合は保険代理店や保険会社に問い合わせをしましょう。


また、什器・備品については、時価額によって損害額が算出されます。

そのため、金額に関しては保険加入時に設定した金額が上限となります。


ちなみにその保険金額の設定は


請負金額+支給材料の金額ー保険の目的に含まれない工事の金額=保険金額


こちらによって算出されますので、工事ごとに設定保険金額や支払われる保険金は異なります。


注意点として工事内容の変更または改良による増加費用や損害の防止または軽減のために支出した費用などは損害の額に含まれません。


保険金額の設定などに不安がある場合には、法人保険の専門家に相談できる「マネーキャリア」をご利用ください。法人保険やリスク対策に詳しい専門家が、企業のリスクを理解した上で土木工事保険の保険料について教えていただけます。

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保険金が支払われないケース

ここでは保険金が支払われないケースについて解説します。


主に

  • 保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意や重大な過失などが原因で生じた損害
  • 保険契約者、被保険者または工事現場責任者が工事仕様書などに記載の仕様や栄生方法に著しく反したことによって生じた損害。
  • 保険の対象の設計の欠陥によって生じた損害。
  • 保険の対象の自然消耗によって生じた損害。
  • 損害が発生して、30日以内に知ることができなかった盗難損害。
  • 暴動または騒擾によって生じた損害。
  • 戦争、内乱、外国からの武力行使などやこれらに類似する事変による損害。
  • 地震、噴火、津波による損害。
  • 芝、樹木その他の植物に生じた損害。

これら以外にも保険金が支払われないケースが存在します。
加入の際に分からないことは、保険代理店または保険会社への確認をしましょう。

土木工事保険の保険料の相場とは?


土木工事保険の保険料の相場についてここでは解説します。


土木工事保険の保険料は

  1. 保険金額
  2. 保険の種類・内容
  3. 工事期間 など
上記によって算出されます。
そのため、はっきりとした金額は工事の内容によってことなるため、この場で金額をお伝えすることはできません。
また、加入をする場合には工事請負契約書や工事仕様書などの提出が必要となります。

そのことからも必要書類として何が必要かといった分からない点が多く出てくるでしょう。

その場合には保険代理店や保険会社へ、問い合わせをすることをおすすめします。

特におすすめなのが、法人保険の専門家に相談できる「マネーキャリア」をご利用ください。法人保険やリスク対策に詳しい専門家が、企業のリスクを理解した上で土木工事保険の保険料について教えていただけます。
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土木工事保険に加入する方法


ここからは土木工事保険に加入する方法について解説します。


土木工事保険に加入するには取り扱いをしている保険代理店か、保険会社に問い合わせをいただくことで加入することができます。


ただ、工事の内容によっては土木工事ではなく他の保険に加入すべきであったり、その他にも追加で入るべき保険などがあります。


また、ほんとに必要かどうか分からないにも関わらず、問い合わせすることに不安を感じる方もいるでしょう。

そんな方々には「マネーキャリア」をおすすめします。


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些細なことでも専門家に相談したいということがある方は、お申し込みをおすすめします。

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土木工事保険に関連するよくある質問


ここからは土木工事に関連するよくある質問について解説をします。


今回は特に同じ様な質問や疑問を抱えている人が多い、以下の二点について解説します。

  • 土木工事保険で損害賠償責任は補償されるのか。
  • 一人親方や個人事業主にも必要な保険なのか。
それでは詳しく解説していきます。

①土木工事保険で損害賠償責任は補償される?

結論から先にいいますと土木工事保険で損害賠償責任は補償されません。


土木工事保険が対象としているのはあくまでも請け負った工事の対象物であり、それ以外に対する損害賠償責任は補償の対象外となります。


そのため、損害賠償責任を補償するためには別途、保険に加入する必要があります。


例として、作業中に他人のものを破損したり、怪我を負わせてしまった場合には「請負業者賠償責任保険」や、工事以外も含めて包括的に加入することができる「事業活動包括保険」などで、損害賠償責任の補償を付帯することでカバーすることができます。


参考:請負業者賠償責任保険

②一人親方や個人事業主にも必要?

土木工事保険ということで、建設会社など法人が加入する保険と思われがちですが、一人親方や個人事業主であっても加入すべきでしょう。


工事を請け負う以上、責任は法人でも個人でも同じく発生します。また、土木工事などは万が一の損害金額の大きさなどからも、工事を請け負う際に保険に加入することは必須といえるでしょう。


それ以外にも加入していることで万が一の際にも、顧客からの信頼にも繋がります。

そうすることで、顧客の信頼を得ることにも繋がり、取引の継続が可能とも考えられます。


また、加入を条件として契約を求める顧客もいるでしょう。その点においても土木工事保険は法人だけでなく、一人親方や個人事業主にも必須の保険といえます。

まとめ:土木工事保険について


ここまで土木工事保険について解説しました。

以下が今回の記事のまとめです。
  • 土木工事保険とは、道路工事や上下水道工事などを対象とした工事保険
  • 建設工事保険との違いは、請負工事の種類により入る工事保険が違うこと
  • 土木工事保険は、火災や風災などにより損害を負った場合に補償される
  • 特約を契約することで補償範囲を拡大することができる
  • 保険料は工事期間や保険金額により異なるので相場を出すことが難しい
  • 保険加入は保険会社や「マネーキャリア」に問い合わせることで加入できる

土木工事保険は土木工事を行う、企業にとって必要な保険であることがおわかりいただけたのではないでしょうか。
また、保険料や保険金額に関しては、工事の種類や、内容、更には工事期間によって変わることがわかりました。

ただし、土木工事保険に加入することは必須ですが、それだけに加入をすればどのようなリスクにも対応できる、というものではありません。

そこで、工事業者はどの様な事故やリスクを考え、どのような保険に加入すべきかを考えていかなければいけません。

しかし、工事業者の担当者はプロではありませんので、判断に迷ったり、必要な補償について十分に理解できないことも多いでしょう。

そのようなときはプロの専門家にまかせてみませんか。「マネーキャリア」なら無料で法人保険について相談を受けることができますので、ぜひ活用して必要な補償を見つけて下さい。

また、「マネーキャリア」は必要の無い保険や重複している補償についても相談することができます。加入の必要の無い保険を無理にすすめることはありませんので、安心して相談してみてください。
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