組立保険とは？保険料の計算方法や火災保険との違い等を解説！

工事内容の違いによって、加入すべき種類が異なる工事保険ですが、機械や設備の設置、取付などの工事が対象となる工事保険が組立保険です。

予期せぬ事故によって、事故が起こってしまった場合、復旧するためのリスクに備えて加入すべき組立保険は、不測かつ突発的な事故による工事物の損害を対象とした賠償責任に備えるための保険となっています。

設置や組立などを行う工事物や、その工事に必要な足場工や型枠工の事故、仮事務所や什器なども補償され、従業員の施行ミスで起こった事故や、工事物が盗難された場合も補償範囲です。

ただし、解体や分解、建築自体にかかわる工事は組立工事の対象外となり、組立保険だけでは人への賠償責任に対する備えにはならないので、注意しておきましょう。

組立保険と建設工事保険は、加入を検討する際に、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。

• 組立保険：工事中に起きた事故で損害を与えた物に対して補償
• 建設工事保険：建設中の工事物に損害が発生したときに復元するための補償

建物を建築工事に起こりうる事故で復元や修復費用に対して備えるなら「建設工事保険」、外装や内装、設備関係の工事で機械や設備に損害を与えたときの賠償費用に備えるなら「組立保険」となります。

一見、間違いやすい2種類の工事保険ですが、間違えないように気をつけておきましょう。

組立保険で補償されるのは物に対してですが、以下のような場合の損害に対して保険金が支払われます。

• 火災や爆発、破裂などの事故
• 台風や暴風、落雷、洪水、高潮など自然災害
• 設計や製作、材質などの欠陥による事故
• 土砂崩れや地盤沈下・隆起などによる損害
• 電気のショートやスパーク、過電流などによる電気的現象を原因とした事故
• 作業員や従業員、第三者の過失による事故
• 盗難による損害

組立保険は、様々な特約を付帯することで、より補償範囲を広くすることが可能です。

• 他人の怪我や財物に損害を与えた場合に備える『損害賠償責任保険特約』
• 敷地内の工事物以外に損害を与えた場合に備える『敷地内所在物特約』
• 損害を与えたものを急いで直すために追加で必要となった時の『特別費用特約』
• 事故の片付けに必要となる費用に備える『残存物などへの特約』
• 引渡し後のメンテナンス期間中に起きた事故に備える『メンテナンス特約』

組立保険に加入する際、保険金額を設定する必要があり、工事の請負金額などをもとに計算します。

保険金額＝請負金額+支給される材料の金額－保険の目的に含まれない工事金額

請負元からの支給など、請負契約書に記載されていない金額があるなら、その金額も保険金額として加算されますが、工事のなかに解体など組立保険の保険目的と異なる工事が含まれている場合は除外されます。

ただし、事故が起こってしまったとき、設定された保険金額ではなく、支払われる金額は以下のような計算によって決まり、損害以上の保険金が支払われることはありません。

支払われる保険金＝（損害額－免責金額）×（保険金額÷請負金額）

免責金額は、保険会社によって違いがあり、たとえば損保ジャパンでは、工事内容ごとに免責金額が設けられています。

• 建物の内装や外装工事：2万円
• ビル付帯設備の冷房や給排水、電気、ガスなどの工事：2万円
• プラント物件に関する工事：10万円
• その他の工事：保険金額に対して2～10万円

工事中の万が一に備え、組立保険に加入していても、保険金が支払われないケースもあるので、覚えておきましょう。

• 組立工事に該当しない工事で起こった事故
• 施行する工事業者や従業員などの重大な過失により起こった事故
• 地震や噴火、津波による損害
• 暴動や騒擾、テロ行為によって発生した損害
• 経年劣化などが原因によって起こった事故
• 設計や材質などの欠陥を補うために発生した費用
• 残材調査で判明した紛失などの損害費用
• 工事期間の遅延や債務不履行などによる損害費用
• 雨や雪、雹の吹込みによって起こった損害　など

組立保険は、どのような機械や設備を工事するのかによって基本となる保険料率が異なり、請負金額や工事期間、免責金額の設定や特約付帯に有無によって、大きく変わります。

補償範囲となる工事種類が多い分、適用される保険料率の範囲も広いことから、組立保険の保険料にどれほど保険料が必要なのかは、相場を知るよりも保険会社や専門家に見積もりを依頼することをおすすめです。

ここでは、2つの工事事例について、組立保険の保険料を紹介します。

組立保険を取り扱う保険会社によって付帯できる特約も異なるため、必要な補償と可能な免責金額を設定しつつ、保険料と相談しながら加入すべき組立保険を決めましょう。

なお、支払った保険料は全額経費として損金扱いが可能です。

とはいえ、無理のない保険料を設定することが大切ですので、組立保険に加入する場合は、専門家にアドバイスをもらいながら比較することをおすすめします。

年間を通じて工事現場が複数あるなら、総括契約によって割引が適用されるなど、有利なアドバイスをしてもらえるのでお得にもなりますよ。

工事着工から引渡し日までの期間が補償期間となるため、組立保険に加入するなら契約を締結した時から着工日までに手続きをしなければなりません。

しかし、組立保険について詳しい知識を持たずに加入すると、補償の漏れなどのリスクがあります。

• 組立保険と建設工事保険の違いで、補償されないリスク
• 他の補償と重複する特約を付帯して、保険料が無駄になるリスク
• 工事で起こりうるリスクに対して、補償が不足してしまうリスク

このようなリスクを防ぐためには、代理店や法人保険の専門家に相談した方が、補償の漏れを防ぐことができるのでおすすめです。

マネーキャリアなら、法人保険の専門家に無料で何度でも相談することができるだけでなく、法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家にアドバイスがもらえます。

個人事業主など一人親方の場合、特に事故で損害が出てしまった場合、事業の継続すら危ぶまれてしまう可能性があるため、漏れのない組立保険に加入することが大切です。

法人保険の専門家には、組立工事を含む法人向けの損害保険について、質問される機会が多々あります。

そのなかでも、よくある組立保険に関する質問をご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 組立保険と火災保険は何が違う？
2. 組立工事に加入義務はあるのか？

法人向け損害保険のうち、組立保険と火災保険を比較すると、補償対象や補償内容、付帯できる特約内容が大きく異なります。

工事における事故に対して備えるなら、組立保険と火災保険の加入対象は以下のようになります。

また、補償内容にも違いがあるので、注意しておかなければなりません。

公共工事などでは、工事に対する火災保険を必要とするケースが多くなっていますが、必ずしも自治体が求める補償が火災保険だけで良いとは限りません。

• 工事現場で事故が起きた場合の補償
• 工事によって第三者へ損害を与えた場合の補償

これらを必要とする場合、工事現場での事故に対しては組立保険を含む工事保険、第三者への補償なら、請負賠償責任保険が必要となるのです。

火災保険よりも、組立保険の方がよい幅広いリスクに対して補償されるため、それぞれの補償範囲をよく理解し、請負元へ確認したうえで加入することをおすすめします。

組立工事を含め、工事保険に加入義務はありません。あくまでリスクに備えて、任意で加入するものとなっています。

しかし、法人や個人事業主として工事を受注した以上、万が一の事故を考え、補償を準備しておくことは、社会的信用や事業を継続するために必要です。

• もしも従業員のミスで損害が発生したら、その賠償は誰が支払う？
• 強風で足場が倒れ、建物や第三者に被害が出て、高額な賠償となったら？
• ゲリラ豪雨で洪水が発生して、工事物に損害が出たら復旧費用はどうする？

公共工事で加入を求められることが多い火災保険よりも、工事物に対する幅広い補償を必要とするなら、組立保険への加入を検討すべきだと言えます。

組立保険で補償の対象となる工事は、外装や内装、機械の組立や設置、プラント建設における設備の設置などがありますが、該当しない工事では補償されないので注意が必要です。

建設工事保険と組立保険では、根本的に補償となる工事物が異なるため、補償の違いに迷ったら、リスクを軽減するためにも、必ず専門家に相談しましょう。

法人保険の専門家なら、不足する補償には特約を付帯してカバーしたり、すでに加入している保険種類を確認して補償の重複を防いだりしてくれるので、安心して工事を着工することができますよ。

すでに組立保険に加入している人も、これか組立保険を検討する人も、まわりに法人保険のプロがいないなら、ぜひマネーキャリアを活用し、自然災害も含めて事業のリスクに備えてくださいね。