フリート契約のメリットやデメリットとは？最適な契約方法を解説！

内容をまとめると

フリート契約とノンフリート契約は自働車の台数で決まる
フリート契約をすると保険料が安くなる
逆に保険料が高くなることもある
フリート契約をした時の保険料は独自の割引率が適用される
フリート契約が向いている業種は自働車の多い運送業などがおすすめ
工事業などではノンフリート契約がお得

フリート契約とは、自動車保険の加入方法のことで、社用車が10台以上ある場合に契約できる方法です。メリットは割引率が高いことや契約の手間を省くことなどがありますが、デメリットとして、等級制度のため、事故を起こすと保険料が大幅に増額することなどがあります。

監修者金子賢司
フィナンシャルプランナー

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。<br>以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。＜保有資格＞CFP

この記事の目次

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フリート契約とは？
フリート契約のメリット
フリート契約のデメリット
フリート契約で自動車保険を契約した場合の保険料
フリート契約で自動車保険に加入すべき業種
まとめ：フリート契約について

フリート契約とは？

フリート契約とは主に法人向け自動車保険のことを指します。

特に、自動車を業務に日常的に利用する運送業や、建設業などでは必須の保険と言えます。また、そうでない業種であっても、自動車を業務に使用しない企業は少ないと言えます。

そういった意味でも、損害保険の中でも、最も重要な保険に位置すると言えます。

ただし、法人契約であってもフリート契約契約に該当しないケースもあります。

今回はその点も含めて解説をします。

ノンフリート契約との違いとは？

自動車保険にはノンフリート契約とフリート契約があります。

通常、個人向け自動車保険はノンフリート契約に該当します。

しかし、法人向け自動車保険の場合には下記の違いがあります。

契約が９台以下・・・ノンフリート契約
契約が１０台以上・・・フリート契約

上記のように、法人向け自動車保険であっても、保険契約が必要な自動車の台数が９台以下の場合には、フリート契約を結ぶことはできません。

この場合には法人であってもノンフリート契約をおこなう必要があります。

フリート契約のメリット

まずは、フリート契約のメリットについて解説します。

フリート契約の特徴として

保険料の割引率がノンフリート契約より高くなる
年齢条件
契約の手間を省くことができるので手続きが楽になる

①保険料の割引率が高い

ノンフリート契約と、フリート契約には保険料の割引率の上限の違いがあります。

下記、表のように、フリート契約はノンフリート契約が最大63％割引なことに対してフリート契約は最大、70％〜80％の割引適用を受けることができます。

そのため、通常の契約に比べて割引率が大きくなります。

契約方式	割引率	対象台数
ノンフリート契約	最大63％割引	１台ごとに
フリート契約	最大70〜80％割引	すべての車両が対象

②年齢条件が設けられていない

２つ目の違いとして、フリート契約はノンフリート契約と違い、年齢条件による保険料の割引などが無いと言うことです。

通常、ノンフリート契約では記名被保険者の年齢によって、保険料が異なります。

しかし、フリート契約の場合には年齢条件が割引率に関係してこないことから、若い従業員が多い企業などはノンフリート契約よりも自働車が10台以上あるのであれば、フリート契約を行うことで、保険料を抑えることに繋がります。

③契約の手間を省くことができる

フリート契約は契約の手間を省くことができます。

ノンフリート契約の場合、１台ごとに契約の手続きが必要です。その際に、署名や捺印が１台ごとに必要となり、手間がかかります。

最近ではタブレット端末での契約も可能な保険会社も存在しますが、ノンフリート契約はその場合であっても、１台ごとに確認と操作が必要です。

一方で、フリート契約の場合、契約台数が何台に及んでも、署名や捺印は１回で済みます。

これはすべての車両の契約をフリート契約として一括して１枚の契約としてすませることができます。

また、増車や減車があった場合でも、１台ごとに契約をしていることから、どちらも契約書に署名や捺印を必要としたり、契約を一から始める必要があります。

しかし、フリート契約の場合、電話での対応だけで増車や減車の処理ができます。いちいち、書類を受け取って、署名や捺印をする必要もありません。

また、補償内容に関しても、すでに入っている車両の契約と同一としたい場合、その旨を保険会社や代理店に伝えるだけで、すぐに手続きが可能です。

フリート契約のデメリット

ここではフリート契約のデメリットについて解説します。

事故を起こした場合に、他の自動車の保険料も増加する
台数が減ると自動的にノンフリート契約となる
通販型自動車保険では選択肢があまりない

これらのデメリットが存在します。

それぞれについて、詳しく解説します。

①事故が起こすと大幅に保険料が増額する

ノンフリート契約は１台が事故をすると、その車両の次年度の保険料が上がります。

しかし、フリート契約の場合には１台が事故をすると他の契約車両の保険料も次年度、上がります。

つまり、契約している車両が多いほど、事故があった場合の次年度の保険料の反映が大きくなってしまうというデメリットが存在します。

特に、運送業など、日常的に自動車の使用が業務に必須かつ、車両台数の多い企業にとっては事故が複数、相次いだ場合には次年度の保険料は大幅に上がってしまいます。

②自動的にノンフリート契約となる場合がある

通常、法人向け自動車保険はフリート契約となりますが、契約の条件として、契約する車両の台数が関係しています。

基本的にフリート契約は10台以上の契約車両が存在する場合にしか、保険契約を結ぶことができません。

では、もし、事業規模の縮小や種類の転換によって、所有する自動車の数が９台以下になった場合、どうなるかというと、自動的にノンフリート契約へ移行されます。

これは、次の更新日などを待たずに、９台以下になった時点で、強制的にノンフリート契約へ契約を変更しなければならないというルールがあります。

今までの割引率と契約の内容に変更が起きることから、経営者は戸惑うことが多いかもしれません。

契約内容の変更に不安や保険料に関しての心配ごとが出てくることもあるでしょう。その場合には「マネーキャリア」のサービスに相談をしてみると良いでしょう。

「マネーキャリア」では法人向け保険の専門家に無料で相談できます。

ご自身の会社の自動車保険の補償内容に漏れやダブりが無いかを確認することに利用してみてはいかがでしょうか。

実際に利用した方からは実に98.6％が満足しているという回答を頂いますので、安心して相談することができます。

自社のリスク対策を相談する

③通販型自動車保険で加入できない場合がある

続いてのデメリットは、通販型自動車保険では加入が難しい場合があることです。

通販型の自動車保険は保険料が安くなるため、利用する方も増えています。しかし、通販型で取り扱いをしているのは主にノンフリート契約であり、フリート契約は対象外となっている保険会社がほとんどです。

これは、ノンフリート契約とフリート契約で、保険料や補償の仕組みが異なることや、事故のリスクの高さなどから、通販型自動車保険が意図的に販売を行っていないケースが多いからです。

そのため、個人所有の自動車のように、保険料を安くしようと通販型自動車保険で加入を行おうとしても、加入ができないケースが多くあります。

フリート契約は車両管理や補償の内容など、経営者個人での判断や管理が難しい保険です。

安心の為にも、保険について相談ができる窓口のある保険会社や代理店の利用をおすすめします。

また、そういった会社が近くにない場合や、信頼できる会社が分からない。という場合におすすめするサービスが「マネーキャリア」です。

「マネーキャリア」は法人保険や事業リスクの専門家に無料で何度でも相談できます。また、遠く離れていても、オンラインでの相談も受付しているので、いつでもどこでも安心して相談することができます。

フリート契約で自動車保険を契約した場合の保険料

フリート契約で自動車保険を契約した場合、保険料は主に

契約車両台数
損害率
前年度のフリート割引率

契約車両台数

当然ながら、車両の台数が増えるほど保険料は上がります。ただし、契約車両の台数に応じて、割引が大きくなるサービスがありますので、車両が多いほどその割引額は大きくなります。

損害率

損害率とは支払い保険料に対して、どのぐらいの保険金支払いをしたかを判断するものです。この損害率が低いほど、割引率は大きくなります。逆に大きな事故で、保険金支払いが多額だった場合には、割引率は下がってしまいます。

前年度のフリート割引率

年度の途中でフリート契約になった場合を除き、前年度の割引がいくらだったのかも保険料に関係します。

前年度の割引率が大きければ、それに対して、損害率などをみて次年度の保険料が決定しますので、前年度が安全運転だったかは保険料の計算に重要な役割になります。

基本的に上記の３点をもとに保険料は算出されますが、正確な保険料を知りたいという場合には保険会社や保険代理店に問い合わせる必要があります。

ただ、保険会社や代理店に問い合わせる前に、「マネーキャリア」に相談することで、概算での保険料を知ることや、保険料だけでなく、必要な補償内容についても知ることができます。

保険会社に聞く前に「マネーキャリア」に相談してみましょう。

自社に必要な保険を知る

フリート契約で自動車保険に加入すべき業種

ここではフリート契約で自動車保険に加入すべき業種について解説します。

主にフリート契約をおすすめする業種として

運送業
不動産業　など

があげられます。

理由として、どちらの業種も、自動車を多く保有する業種であるからです。

運送業であれば、荷物の運送にトラックを利用します。また、利用するトラックも、大型から小型まで、幅広く取り扱うことから、保険料も高くなりがちです。

しかし、フリート契約をおこなうことでノンフリート契約よりも大きな割引率での契約をすることで、保険料を抑えることもできます。

また、保険契約を一括でおこなうことができますので、時間や手間の短縮にも繋がります。

同じく、不動産業では営業車両など乗用車を多数、保有する必要があります。不動産業も、様々な場所へ営業車に乗って、訪問することが多い業種です。

運送業と同じく、保険料を抑えることや、車両の管理のためにもフリート契約がおすすめの業種といえます。

ノンフリート契約で自動車保険に加入すべき業種

一方で、フリート契約ではなく、ノンフリート契約で自動車保険に加入するべき業種をあげます。

例として

キッチンカー
工事業
製造業

キッチンカーなどの場合、まず台数が多数に及ぶ業種で使用されることが少ないことや、最近では通常の乗用車を改造したものも多いことから、ノンフリート契約のほうが保険料が割安の場合があります。

また、工事業の場合ですと、構内専用ということで、公道を走行することが無い車両を多く抱えており、保険契約が必要な車両が、保険料が高額になりやすい、ダンプだけなどといったケースもあることから、事故の際に、フリート契約ですと損害率が高額になり、結果として保険料が高額になってしまうケースが考えられる為、ノンフリート契約をおすすめします。

同じく、製造業でも、構内専用が多く、運搬車両は事故の際の修理金額や事故後の次年度保険料が高額になることから、ノンフリート契約での加入がおすすめといえます。

ただし、これらの業種であっても、車両が１０台以上となる場合には強制的にフリート契約を結ぶ必要がある点に注意が必要です。