【事例あり】旅館賠償責任保険とは？保険料の相場も解説

ホテルや旅館を営むうえで、食中毒や顧客へケガを負わせてしまうなど、さまざまなリスクへの対策をしておかなければなりません。そのため、ホテルや旅館を守るために「旅館賠償責任保険」と呼ばれる保険を使ってリスク対策をとる会社が多いです。

しかし、なかには「自社で入っている保険が最適かわからず、代理店の言われるがままに加入してしまった」「そもそも旅館賠償責任保険の概要が自社に浸透していない」経営者の方も多いのではないでしょうか。

保険加入はリスク対策とはいえ、定期的な見直しをしなければ、支出面で損をする可能性もあります。そこで今回は「旅館賠償責任保険の概要から相場」まで網羅的に解説します。

・旅館賠償責任保険に関しての概要を知りたい

・自社のリスク対策が不十分と考えているが、次にどう行動して良いかわからない

方は本記事を参考にすると、旅館賠償責任保険に関する概要がシンプルにわかるのはもちろん、「自社のリスク対策を万全にする方法」もすぐにわかります。

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旅館やホテル、民泊などお客様が施設に宿泊する事業にはさまざまなリスクありますが、代表例ともいうべきリスクを2つ、「実際の事例」を交えてご紹介します。

1. 提供した飲食物が原因で食中毒が発生するリスク
2. 施設内でお客様が転倒して怪我をするリスク

令和5年2月、九州にあるホテルのレストランで、食事した人70人がノロウィルスへの感染が認められ、食事を原因とした食中毒として「2日の営業停止処分となった事例」があります。

2日間で食事をした1歳から98歳までの顧客が、下痢や嘔吐などの症状を訴え、70人中11人が病院を受診する事態となったのです。

幸いにも、1人の顧客が入院することになってしまったものの、70人すべてのひとが快方に向かいました。しかし、いずれの顧客もホテルのレストランで食事をとっていたことから、レストランの食事が原因とする食中毒だと断定されました。

厚生労働省の食中毒統計資料によると、令和4年食中毒発生状況は全国で962件起きており、患者数は6,852人、うち死者数は5人にのぼっています。

962件中、食事が原因と判明したものは715件と74％が食事を提供した側に対する責任が問われていたと考えられるのです。

加工品を含む魚介類や肉類、卵類や野菜類など、1年を通じて食中毒が発生していることから、食事を提供するホテルや旅館などの宿泊施設は、食中毒による賠償責任の発生や万が一の控訴に備えて、正しく備えておく必要があります。

参考：長崎NEWS WEB「平戸市のホテルで70人が食中毒 2日間の営業停止処分に」

集中豪雨により旅館の駐車場前面の丘陵が崩落したことで、旅館が2つの損害賠償責任を追及された裁判判例があります。

• 自動車に土砂がかぶり損害を受けた
• 旅館内のトイレを使用したところ浸水した泥水により転倒して負傷した

ホテルや旅館を経営し様々なリスクに備えるなら、「旅館賠償責任保険」への加入は必須と言えます。

施設内で起きた事故や盗難、提供した食事など幅広い補償を1つの保険で備えられる損害保険が「旅館賠償責任保険」なのです。

ここでは、旅館賠償責任保険について覚えておきたい3つのポイントを紹介します。

1. 補償内容
2. 保険金が支払われる損害の例
3. 保険金が支払われないケース

「旅館賠償責任保険」は、その名の通りお客様に対して、賠償責任が発生したときに備える保険です。

1. 業務上のリスクへ備える「施設危険条項」
2. 食中毒などに備える「生物危険条項」
   
3. 受託物への賠償に備える「受託物危険条項」
   

ホテルや旅館などで起こりうる、3つのリスクに対して備えられる旅館賠償責任保険について、具体的にどのような事故が補償されるのかをそれぞれ紹介します。

業務上のリスクに備える「施設危険条項」では、以下のような事例で保険金が支払われます。

• 宿泊施設が火事になり顧客が死傷した
• 従業員が飲食物をこぼし、顧客の衣類を汚した
• 敷地内にあるプールの設備不良が原因で顧客が怪我をした

旅館賠償責任保険へ加入するまえに、保険金が支払われないケースも確認しておかなければなりません。

• 従業員が怪我をしたときの補償
• 地震や噴火、洪水や津波が原因の損害に対する補償
• 施設に使用しているアスベストなどによる健康被害への賠償
• 施設の工事が原因となる賠償責任
• 重大な過失がある施設の管理不備でエレベーター事故などが起きたときの賠償

旅館賠償責任保険に特約を付帯すると、補償内容を拡大できます。以下の表がセットにできる特約の種類です。

ただし、保険会社によって付帯できる特約が異なるため、保険商品を比較しながらリスクに対して必要な特約が販売されている保険を選ぶことが大切です。

なお、「食中毒・感染症利益補償特約」は、多くの保険会社が取り扱っている傾向にあります。

食中毒や感染症によって、保健所による施設の消毒などのため、休業を余儀なくされた場合の喪失利益および収益防止費用が補償されるので、検討しておくべき特約だと言えます。

旅館賠償責任保険の保険料は、補償内容や保険期間によって異なるため、相場といえる金額がありません。

一方、保険料の例をあげると、以下のようなものがあります。

保険期間が1年、免責金額なし、各種割増引が適用される前の保険料は、施設の総面積によって異なります。

• 旅館やホテルの総面積が3,000㎡の場合：約91,000円
• 旅館やホテルの総面積が5,000㎡の場合：約148,000円

保険料を知りたい場合は、旅館賠償責任保険を取り扱っている保険会社などに確認し、見積もりを依頼することから始める必要があります。

以下では、「どのような旅館賠償責任保険に自社は加入すべきなのか」が無料で簡単にわかる方法を紹介します。

旅館賠償責任保険に加入するなら、損害保険会社や代理店に問い合わせることで、加入手続きができます。  取り扱っている旅館賠償責任保険について詳しく解説してくれるので、リスクに対して必要な補償を提案してもらうことも可能です。

しかし、損害保険会社や代理店は取り扱っている保険商品のみに対して相談にのってくれるものの、「他社商品と比較しながらのアドバイス」はしてもらえません。

ホテルや旅館などを経営する事業者の規模や直面する可能性のあるリスクは、会社ごとに異なるので、さまざまなリスクについて考えるときは「法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家」に直接相談する必要があるのです。

そのため、毎月30社以上の経営者や個人事業主から相談を受けており、相談利用者の満足度は98.6％と高い水準を誇るマネーキャリアの活用一択です。

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ここまで、旅館賠償責任保険の概要や、特約の補償内容や保険料金の相場などを紹介しました。

ホテルや旅館、民泊など宿泊施設を経営するなら、経営者はさまざまなリスクに備えて旅館賠償責任保険への加入がおすすめです。

過去の事例をもとに、賠償リスクを理解して備えることが大切ですが、自己の状況によっては「補償されるケースや保険金が支払われないケース」があるので、あらかじめ契約約款を確認しておく必要があります。

また、特約を付帯することで、休業による喪失利益および収益防止費用が補償され、補償内容や施設の総面積などで異なるのです。一方、損害賠償を請求されてしまうような事故が起きると、賠償費用だけでなく口コミなどによって顧客離れや社会的信用の低下に繋がってしまいます。

しかし、専門知識が必要ななか、経営陣のみでリスク対策を検討することは困難なので、リスク対策のプロに「無料で何度でも」相談ができる「マネーキャリア」を使う方が急増しています。