旅館賠償責任保険とは?保険料の相場や保障内容などを徹底解説!のサムネイル画像

内容をまとめると

  • ホテルや旅館などを経営するなら、旅館賠償責任保険へ加入すべき
  • 過去の事例から、賠償リスクを理解して備える
  • 旅館賠償責任保険は、3つの補償がある
  • 補償内容や保険金が支払われないケースを理解しておく必要がある
  • 特約の付帯で、休業による喪失利益および収益防止費用が補償される
  • 旅館賠償責任保険の保険料は、補償内容や施設の総面積などで異なる
  • 法人保険や事業のリスク対策で悩んだら「マネーキャリア」で専門家に相談することがおすすめ

旅館賠償責任保険とは、旅館で提供した飲食物による食中毒や施設賠償責任などによる損害を補償する保険です。旅館やホテルを経営している方だけでなく、民泊運営者にもおすすめの保険です。こちらの記事では、旅館賠償責任保険を提供している保険会社の比較も記載しています。

この記事の目次

旅館やホテルを取り巻くリスク


旅館やホテル、民泊などお客様が施設に宿泊する事業にはさまざまなリスクありますが、代表例ともいうべきリスクを2つ、実際の事例を交えてご紹介します。

  1. 提供した飲食物が原因で食中毒が発生するリスク
  2. 施設内でお客様が転倒して怪我をするリスク
事業や経営を守るためにも、リスクには適切な方法で備えておかなければなりません。

しかし、リスクへの認識が異なっていると、起きた事故に対する自己負担額が多額となり事業の継続や経営破綻へと繋りかねないのです。

旅館やホテルなど宿泊施設を経営する事業者は、紹介する事例を参考にしてリスクへの理解を深め、備える方法について検討してみてください。  

事例1:レストランで提供した飲食物による食中毒

令和5年2月、九州にあるホテルのレストランで、食事した人70人がノロウィルスへの感染が認められ、食事を原因とした食中毒として2日の営業停止処分となった事例があります。


2日間で食事をした1歳から98歳までのお客様が、下痢や嘔吐などの症状を訴え、70人中11人が病院を受診する事態となったのです。


幸いにも、1人のお客様が入院することになってしまったものの、70人すべてのひとが快方に向かいましたが、いずれのお客様もホテルのレストランで食事をとっていたことから、レストランの食事が原因とする食中毒だと断定されました。


参考:長崎NEWS WEB「平戸市のホテルで70人が食中毒 2日間の営業停止処分に」


厚生労働省の食中毒統計資料によると、令和4年食中毒発生状況は全国で962件起きており、患者数は6,852人、うち死者数は5人にのぼっています。


962件中、食事が原因と判明したものは715件と74%が食事を提供した側に対する責任が問われていたと考えられるのです。


加工品を含む魚介類や肉類、卵類や野菜類など、1年を通じて食中毒が発生していることから、食事を提供するホテルや旅館などの宿泊施設は、食中毒による賠償責任の発生や万が一の控訴に備えて、しっかりと備えておく必要があります。

事例2:旅館内でお客様が転倒した

集中豪雨により旅館の駐車場前面の丘陵が崩落したことで、旅館が2つの損害賠償責任を追及された裁判判例があります。

  • 自動車に土砂がかぶり損害を受けた
  • 旅館内のトイレを使用したところ浸水した泥水により転倒して負傷した

裁判では、丘陵の崩落は全体の一部であり、傾斜地に面した駐車場であるにもかかわらず土留め設備などを設けていなかったとして、旅館は自動車に対する損害賠償責任があると認められました。

また、旅館内のトイレに浸水しているのであれば、十分な清掃や立入禁止の表示をするなど安全配慮義務を怠ったとして、転倒事故に対する損害賠償責任も認められたのです。


集中豪雨などの自然災害は、必ずしも不可抗力として認められるわけではなく、事象後の迅速な対応や施設の設置に対する対策を怠っていたと判断されると、損害賠償責任を問われる可能性があります。

ホテルや旅館など宿泊施設を経営する場合、宿泊客の安全を守ることが求められ、万が一に備えた設備を整えておかなくてはなりません。

しかし、それでも損害賠償責任が問われるケースは少なくなく、損害賠償が発生したときの負担を軽減するための備えも検討しておくべきだと言えるのです。

旅館賠償責任保険とは?


ホテルや旅館を経営し様々なリスクに備えるなら、「旅館賠償責任保険」への加入をおすすめします。


施設内で起きた事故や盗難、提供した食事など幅広い補償を1つの保険で備えられる損害保険が「旅館賠償責任保険」なのです。


ここでは、旅館賠償責任保険について覚えておきたい3つのポイントを紹介します。

  1. 補償内容
  2. 保険金が支払われる損害の例
  3. 保険金が支払われないケース
宿泊施設を経営する事業者がリスクに備えるとき、旅館賠償責任保険は必ず検討すべき損害保険なので、ぜひ参考にしてください。

旅館賠償責任保険の補償内容


「旅館賠償責任保険」は、その名の通りお客様に対して賠償責任が発生したときに備える保険です。

  1. 業務上のリスクへ備える「施設危険条項」
  2. 食中毒などに備える「生物危険条項」
  3. 受託物への賠償に備える「受託物危険条項」
施設危険条項」は、業務中に起きた事故や、施設内で起こった事故によりお客様が損害や被害を受けた場合、保険金が支払わられる補償です。

生物危険条項」では、ホテルや旅館など宿泊施設で販売・提供した商品や食事によって、お客様が食中毒になったり衣服が汚れてしまったり、被害を被った場合に発生する損害賠償に備えられます。

お客様から預かっている財物に損害を与えたときの賠償は「受託物危険条項」で備えることができ、大浴場の脱衣所で財物が盗難された場合も補償の対象です。

また、「旅館賠償責任保険」では、お客様の過失によって施設や設備に損害が発生した場合や、お客様同士のトラブルで損害賠償が発生した場合も補償の対象となります。

また、旅館賠償責任保険で補償されるのは、賠償責任だけではありません。

保険金の種類補償内容
損害賠償金治療費や修理費など損害賠償費用
損害防止費用事故による損害の拡大を防止するための費用
権利保全費用事故について他人から賠償を受けられる場合、
 権利を保全したり行使するために必要な手続き費用
緊急措置費用事故による緊急措置に発生した費用
争訟費用損賠賠償をめぐり争訟となったときの
控訴費用や弁護士報酬費用など
協力費用保険会社が事故解決に当たる場合に協力した費用

旅館賠償責任保険は、賠償金の支払いや裁判費用も補償されるなど、宿泊施設を守るための幅広い補償を備えているのです。

旅館賠償責任保険で支払い対象となる損害

ホテルや旅館などで起こりうる、3つのリスクに対して備えられる旅館賠償責任保険について、具体的にどのような事故が補償されるのかをそれぞれ紹介します。


業務上のリスクに備える「施設危険条項」では、以下のような事例で保険金が支払われます。

  • 宿泊施設が火事になりお客様が死傷した
  • 従業員が飲食物をこぼし、お客様の衣類を汚した
  • 敷地内にあるプールの設備不良が原因でお客様が怪我をした

施設で提供した飲食物による賠償に備えた「生産物危険条項」は、次のような事例が対象です。
  • お客様に提供した食事が原因で食中毒が発生した
  • 土産品の包装が不十分でお客様の衣服や財物が汚れてしまった

受託物危険条項」では、預かっている財物だけが補償されるわけではないので、確認しておいてください。
  • 浴場の更衣室において、お客様の所持品が盗難された
  • 施設内でお客様が所持品を紛失した
  • フロントで預かったお客様の貴重品に損害を与えてしまった

また、損害賠償問題によって争訟となった場合は、控訴費用や弁護士費用も保険金が支払われるため、しっかり対応することができます。

保険金が支払われないケース

旅館賠償責任保険へ加入するまえに、保険金が支払われないケースも確認しておかなければなりません。

  • 従業員が怪我をしたときの補償
  • 地震や噴火、洪水や津波が原因の損害に対する補償
  • 施設に使用しているアスベストなどによる健康被害への賠償
  • 施設の工事が原因となる賠償責任
  • 重大な過失がある施設の管理不備でエレベーター事故などが起きたときの賠償
お客様が被害や損害を被ったときに補償される特徴のある旅行賠償責任保険ですが、経営者やその家族、従業員に対する補償はありません

施設の不備を故意に放置したり管理が不十分であった場合には、重大な過失となり起こると予想できる事故が起きた場合には、保険金が支払われないケースもあるので、施設管理はしっかりおこなう必要があるのです。

保険会社によって保険金が支払われないケースが異なる場合があるため、加入する前に補償内容の確認や、商品を比較して事業のリスクに適切な旅館賠償責任保険を探すようにしてください。

旅館賠償責任保険に付帯することができる特約


旅館賠償責任保険に特約を付帯することで、補償内容を拡大することができます。

特約補償内容
食中毒・感染症利益補償食中毒や感染症などにより
営業の中止や阻害を受けたときに生じた損失を補償
被害者対応費用補償
対人事故による慣習として支出した
見舞金や見舞品の購入など臨時費用を補償
事故対応特別費用補償損害賠償請求されることを知ったときに必要となった
文書作成費用や調査費用を補償


ただし、保険会社によって付帯できる特約が異なるため、保険商品を比較しながらリスクに対して必要な特約が販売されている保険を選ぶことが大切です。


なお、「食中毒・感染症利益補償特約」は、多くの保険会社が取り扱っている傾向にあります。


食中毒や感染症によって、保健所による施設の消毒などのため休業を余儀なくされた場合の喪失利益および収益防止費用が補償されるので、ぜひ検討しておくべき特約だと言えるでしょう。

旅館賠償責任保険の保険料の相場


旅館賠償責任保険の保険料は、補償内容や保険期間によって異なるため、相場といえる金額がありません。


保険料の例をあげると、以下のようなものがあります。

補償支払限度額
施設危険条項・身体障害:1名につき3,000円、
1事故につき1憶苑
・財物損壊:1事故につき1,000万円
生物危険条項・身体障害:1名につき3,000万円
・1事故/期間中につき1億円
受託物危険条項高額セット

保険期間が1年、免責金額なし、各種割増引が適用される前の保険料は、施設の総面積によって異なります。

  • 旅館やホテルの総面積が3,000㎡の場合:約91,000円
  • 旅館やホテルの総面積が5,000㎡の場合:約148,000円


保険料を知りたい場合は、旅館賠償責任保険を取り扱っている保険会社などに確認し、見積もりを依頼することから始めてみましょう。

旅館賠償責任保険の加入方法


旅館賠償責任保険に加入するなら、損害保険会社や代理店に問い合わせることで、加入手続きができます。


取り扱っている旅館賠償責任保険について詳しく解説してくれるので、リスクに対して必要な補償を提案してもらうことも可能です。


しかし、損害保険会社や代理店は取り扱っている保険商品のみに対して相談にのってくれるものの、他社商品と比較しながらアドバイスしてもらうことはできません。


ホテルや旅館などを経営する事業者が、様々なリスクについて考えるときは「マネーキャリア」で法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家へ相談することがおすすめです。


マネーキャリアでは、毎月30社以上の経営者や個人事業主から相談を受けており、相談利用者の満足度は98.6%と高い水準を誇っています。


対面やオンラインによる相談は、無料で何度でも利用でき、自社のリスクに対する補償の過不足や重複を包括的にアドバイスしてもらうことができますよ。


旅館賠償責任保険に加入するときは、まずマネーキャリアに相談し、複数の保険商品を比較しながら事業リスクに最適な補償を選ぶようにしましょう。

自社に必要な保険を相談する

まとめ:旅館賠償責任保険について


ホテルや旅館、民泊など宿泊施設を経営するなら、経営者は様々なリスクに備えて旅館賠償責任保険へ加入することがおすすめです。


旅館賠償責任保険を検討するときは、ぜひ以下のポイントを覚えておいてください。

  • 旅館賠償責任保険は、ホテルや旅館などを取り巻く幅広いリスクに備えられる
  • 過去の事例をもとに、賠償リスクを理解して備えることが大切
  • 旅館賠償責任保険は、3つの補償に備えられる
  • 補償されるケースや保険金が支払われないケースをよく確認しておく
  • 特約を付帯することで、休業による喪失利益および収益防止費用が補償される
  • 旅館賠償責任保険の保険料は、補償内容や施設の総面積などで異なる
  • 法人保険や事業のリスク対策で悩んだら「マネーキャリア」で専門家に相談することがおすすめ
損害賠償を請求されてしまうような事故が起きると、賠償費用だけでなく口コミなどによって顧客離れや社会的信用の低下に繋がってしまいます。

事故がおこったとき、迅速な対応をすることが事業を守るためにも必要です。

そのためには、リスクに備えて旅館賠償責任保険に加入し、備えておくべきだといえるでしょう。

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