- 家計管理に悩み、「他の公務員夫婦はどれくらい貯金しているのか」気になる方
- 将来に備えて、着実に資産を増やしたいと考えている方
内容をまとめると
- 公務員夫婦は安定収入がある一方で、教育費や住宅ローン、老後資金など支出も明確であるため、計画的な貯金が欠かせません。
- 世帯年収や年代によって貯蓄額には差があり、理想的な貯金割合は「手取りの15％前後」が一つの目安とされています。
- 貯蓄だけでなく、NISA・iDeCo・貯蓄型保険などを活用した制度設計も、将来の安心に直結する重要なポイントです。
- そこで、家計と制度に詳しいお金のプロ（FP）に無料で相談できる「マネーキャリア」の活用が効果的です。公務員家庭の特性に合わせた具体的なアドバイスを受けることで、いま何をすべきか、明確な解決策が見えてきます。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
公務員夫婦の平均貯金額はいくら？ 年収別・年代別に解説
- 年収別の貯金額
- 年代別の貯金額
年収別の貯金額
年収別の貯蓄額は下記のとおりです。
年収別の貯蓄額（金融商品を保有している世帯）
| 平均 | 中央値 | |
|---|---|---|
| 300万円未満 | 1,060 | 328 |
| 300～500万円未満 | 1,438 | 600 |
| 500～750万円未満 | 1,536 | 700 |
| 750～1,000万円未満 | 2,325 | 1,050 |
| 1,000～1,200万円未満 | 2,387 | 1,300 |
| 1,200万円以上 | 4,459 | 1,900 |
| 平均 | 中央値 | |
|---|---|---|
| 300万円未満 | 382 | 84 |
| 300～500万円未満 | 677 | 180 |
| 500～750万円未満 | 944 | 250 |
| 750～1,000万円未満 | 1,168 | 250 |
| 1,000～1,200万円未満 | 2,033 | 650 |
| 1,200万円以上 | 1,923 | 800 |
年代別の貯金額
| 平均 | 中央値 | |
|---|---|---|
| 20歳代 | 508 | 185 |
| 30歳代 | 909 | 360 |
| 40歳代 | 1,293 | 520 |
| 50歳代 | 1,677 | 700 |
| 60歳代 | 2,581 | 1,140 |
| 70歳代 | 2,450 | 1,205 |
| 平均 | 中央値 | |
|---|---|---|
| 20歳代 | 382 | 84 |
| 30歳代 | 677 | 180 |
| 40歳代 | 944 | 250 |
| 50歳代 | 1,168 | 250 |
| 60歳代 | 2,033 | 650 |
| 70歳代 | 1,923 | 800 |
公務員夫婦の理想の貯金額は収入の15％前後
| 5%未満 | 5～10％ | 10%〜15% | |
|---|---|---|---|
| 300万円未満 | 15.0 | 19.4 | 24.4 |
| 300～500万円未満 | 14.7 | 22.4 | 23.9 |
| 500～750万円未満 | 11.6 | 22.4 | 20.7 |
| 750～1,000万円未満 | 13.3 | 24.1 | 23.0 |
| 1,000～1,200万円未満 | 12.2 | 18.7 | 21.1 |
| 1,200万円以上 | 9.7 | 20.0 | 21.7 |
公務員夫婦におすすめの貯金・老後資金対策3選
将来に備えて資産形成を考える公務員夫婦にとって、有効な制度はいくつか存在します。
なかでもNISAやiDeCo、貯蓄型保険は代表的な選択肢として注目されています。
本章では、それぞれの制度の概要と、公務員夫婦として活用する際のポイントを解説します。
- NISA
- iDeCo
- 貯蓄型保険
NISA
NISAは、株式や投資信託の運用益が非課税になる制度で、公務員でも利用できます。
2024年から新NISAが始まり、年間最大360万円・生涯で1,800万円まで投資できる非課税枠が設けられました。
初心者でも始めやすい「つみたて投資枠」や、途中で現金化しやすい流動性の高さが特徴です。
元本保証はないものの、長期運用に向いており、老後資金や教育費の準備に役立ちます。
投資に慣れていない方でも、少額から始められるのが魅力です。
メリット
- 運用益が非課税で税制面が有利
- 少額から投資できる（つみたてNISAは月100円～）
- 投資初心者でも始めやすい商品設計
- 途中解約・現金化が可能で柔軟性が高い
- 投資商品によっては元本割れのリスクあり
- 非課税枠には上限がある（年間・生涯）
- 1人1口座しか持てない／金融機関は1社のみ
iDeCo
iDeCoは、自分で作る私的年金制度で、公務員も加入可能です。
2024年から掛金上限が月2万円に拡大され、節税効果も大きくなりました。
毎月の掛金が全額所得控除になるほか、運用益も非課税です。
60歳以降に年金または一時金として受け取ることができ、税制優遇を最大限活かせる制度となっています。
老後資金をしっかり準備したい公務員夫婦にはぴったりですが、原則として60歳まで引き出せない点には注意が必要です。
メリット
- 掛金全額が所得控除の対象（節税効果大）
- 運用益も非課税で効率的に資産形成できる
- 60歳以降の受取時にも税制優遇がある
- 積立額・商品は自分で選べて自由度が高い
- 原則60歳まで引き出し不可（流動性が低い）
- 毎月の口座管理手数料がかかる
- 投資商品によって元本割れの可能性あり
- 掛金上限（月2万円）は他制度より低め
貯蓄型保険
貯蓄型保険は、死亡保障や年金機能と、積立による資産形成がセットになった保険商品です。
満期や解約時に返戻金があるため、老後資金や教育資金の準備にも使えます。
生命保険料控除も受けられるため節税効果があり、特に保障も貯蓄も重視したい公務員夫婦に利用されています。
ただし、保険料が割高になりがちで、途中解約では元本割れのリスクもあるため、長期的な契約が前提となります。
メリット
- 保障を確保しながら計画的に貯蓄ができる
- 満期時や解約時に返戻金がある
- 生命保険料控除が使え、節税にもなる
- 公務員でも安定した収入で無理なく継続しやすい
- 掛け捨て保険より保険料が高め
- 解約時期によっては元本割れリスクあり
- 利回りは低く、資産形成の効率はあまり良くない
- 契約後の見直しや変更がしづらい
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「共働きで安定した収入があるはずなのに、なかなか貯金が増えない」
「このままのペースで、教育費や老後資金は大丈夫？」
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公務員夫婦の貯金・老後資金対策のお悩みは無料FP相談で解消がおすすめ【まとめ】
公務員夫婦は安定した収入が強みですが、教育費・住宅ローン・老後資金など将来的な出費も明確なため、早めの貯金・資産形成がとても重要です。
本記事では、公務員夫婦の平均・理想の貯金額や、NISA・iDeCo・貯蓄型保険といった活用できる制度をご紹介しました。
ただ、情報が多くて「何から始めたらいいのか分からない」と感じた方もいるかもしれません。
そんなときは、お金の専門家・ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのが一番の近道です。
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