「母子家庭の社会保険料はどう計算するの？免除制度はある？」
「社会保険料のシミュレーションを知りたい」
などお悩みではないでしょうか。
社会保険料は将来の備えとして大切なものですが、毎月の給料から差し引かれるため、手取り額に大きく影響します。
そのため、どのくらいの負担になるのかを事前に把握しておくことが大切です。
特に家計が厳しいと感じている場合は、社会保険料の負担を踏まえた上で、より計画的な家計管理が必要になります。
本記事では、母子家庭の社会保険料の計算方法やシミュレーションについて解説していますので、ぜひ参考にしてください。
内容をまとめると
- 社会保険料には「健康保険」や「厚生年金保険」などがある
- 社会保険料の負担で生活が厳しい場合は家計の見直しが重要
- FP相談で家計の見直しや節約方法についてアドバイスを受けられる
- マネーキャリアは相談実績10万件以上でお金の悩みを解決可能
- 家計改善やライフプランニングの相談ならマネーキャリアがおすすめ
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 母子家庭が支払う社会保険料とは？
- 会社員として働く場合
- 個人事業主やパートで社会保険に加入していない場合
- 【会社員の場合】母子家庭の社会保険料計算方法とシミュレーション
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 介護保険
- 雇用保険
- 労災保険
- 【個人事業主やパートで社会保険未加入の場合】母子家庭の社会保険料計算方法とシミュレーション
- 国民健康保険
- 国民年金
- 介護保険
- 母子家庭で社会保険料の負担により生活が厳しいときの対処法
- 年金保険料の免除を申請する
- 家計を見直して支出を削減する
- 専門家（FP）に相談してアドバイスを受ける
- 母子家庭の社会保険料に関するよくある質問
- 母子家庭に適用される免除制度はありますか？
- 今は社会保険に未加入ですが加入するメリットは何ですか？
- 社会保険料の負担もあり家計が厳しいときどこに相談したらいいですか？
- 社会保険料をシミュレーションして家計管理はFPに相談しよう！【まとめ】
母子家庭が支払う社会保険料とは？
- 会社員として働く場合
- 個人事業主やパートで社会保険に加入していない場合
会社員として働く場合
会社員として働く際に関わる社会保険は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 健康保険 | 病気やケガに備えるための公的な医療保険制度の一つで、 保険料は給与や賞与に応じて変動し、 従業員と企業が半分ずつ負担します。 |
| 厚生年金保険 | 国民年金に加えて受け取ることができる公的年金制度で、 保険料は給与や賞与に応じて変動します。 |
| 介護保険 | 40歳以上になると加入が義務付けられる公的保険制度で、 介護サービスを利用する際に費用の一部を保障してもらえます。 保険料は給与や賞与に応じて決まり、企業と折半します。 |
| 雇用保険 | 失業や休業時に給付金を支給する労働保険の一つで、 保険料は給与の総額に保険料率を掛けて算出されます。 |
| 労災保険 | 通勤や業務中の事故でケガ、病気、障害、死亡した場合に、 遺族が給付金を受け取ることができる労働保険の一つです。 保険料は企業が全額負担します。 |
上記5つの保険の総称が「社会保険」ですが、健康保険、厚生年金保険、介護保険の3つを「社会保険」、雇用保険と労災保険を「労働保険」と呼ぶこともあります。
個人事業主やパートで社会保険に加入していない場合
母子家庭で個人事業主やパートとして働き、社会保険に未加入の場合、以下の費用を負担する必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国民健康保険 | 個人事業主や自営業者などが加入対象となる公的な医療保険制度です。 保険料は自治体や所得によって異なります。 |
| 国民年金 | 20歳以上60歳未満の人が加入する公的年金制度で、 保険料は定額です（令和7年度：1万7,510円）。 |
| 介護保険 | 40歳以上になると加入が義務付けられる公的保険制度で、 介護サービスを利用する際に費用の一部を保障してもらえます。 保険料は給与や賞与に応じて決まり、企業と折半します。 |
会社員とは負担する内容や金額が異なります。
【会社員の場合】母子家庭の社会保険料計算方法とシミュレーション
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 介護保険
- 雇用保険
- 労災保険
健康保険
健康保険料の計算方法は、以下のとおりです。
・健康保険料＝標準報酬月額×健康保険料率÷2
健康保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担する仕組みです。
例えば、東京で全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入していて、月給が25万円の場合、標準報酬月額は24万円に設定されます。
この場合の健康保険料は「24万円×9.98%÷2＝1万1,976円」となります（介護保険が該当しない場合）。
厚生年金保険
厚生年金保険料の計算方法は、以下のとおりです。
・厚生年金保険料＝標準報酬月額×18.3％÷2
厚生年金保険料も、会社と従業員が折半して負担します。
例えば、給与が25万円の場合は標準報酬月額は24万円となるため「24万円×18.3%÷2＝2万1,960円」が月々の負担額です。
また、賞与が支給される場合は「標準賞与額×18.3%÷2」で計算した保険料も合わせて支払う必要があります。
なお、厚生年金基金加入員の場合は保険料率が13.3%〜15.9%で設定されます。
介護保険
介護保険料の計算方法は、次のとおりです。
・介護保険料＝標準報酬月額×介護保険料率÷2
全国健康保険協会（協会けんぽ）の介護保険料率は、令和7年3月分（4月30日納付期限分）で1.59%となっています。
例えば、給料が25万円の場合、標準報酬月額は24万円となるため「24万円×1.59%÷2＝1,908円」が月々の介護保険料となります。
雇用保険
雇用保険料の計算方法は、次のとおりです。
・雇用保険料＝給与額×雇用保険料率
令和7年度の労働者負担分の雇用保険料率は0.55%です。
例えば、月給が30万円の雇用保険料は「30万円×0.55%＝1,650円」となります。
なお、農林水産業・清酒製造業・建設業の場合は、労働者負担分の雇用保険料のは0.65%です。
労災保険
労働保険の一つである「雇用保険」は、企業と従業員がそれぞれ負担しますが、「労災保険」は全額を企業が負担します。
そのため、従業員が労災保険料を支払う必要はありません。
【個人事業主やパートで社会保険未加入の場合】母子家庭の社会保険料計算方法とシミュレーション
- 国民健康保険
- 国民年金
- 介護保険
国民健康保険
国民健康保険料は、自治体ごとに異なり、所得や家族構成などによっても金額が変わります。
保険料は「医療分」「支援金分」「介護分」の3つで構成され、それぞれの所得割と均等割を合算したものが、国民健康保険料として算出されます。
例えば、東京都世田谷区の国民健康保険料の計算方法は、以下のとおりです。
●医療分（世帯限度額66万円）
所得割：加入者全員の賦課基準額の合計額×7.71%×加入月数÷12
均等割：加入者数×4万7,300円×加入月数÷12
●支援金分（世帯限度額26万円）
所得割：加入者全員の賦課基準額の合計額×2.69%×加入月数÷12
均等割：加入者数×1万6,800円×加入月数÷12
●介護分（世帯限度額17万円）
所得割：40歳～64歳の方の賦課基準額の合計額×2.25%×該当月数÷12
均等割：40～64歳の方の加入者数×1万6,600円×該当月数÷12
居住している市区町村の窓口やWebサイトで国民健康保険料の計算方法を確認するか、シミュレーションをしてもらいましょう。
※参照：保険料の計算方法｜世田谷区
国民年金
国民年金保険料は、決まった金額を支払います。
令和7年度の保険料は、1ヶ月あたり1万7,510円です。
納付期限は納付対象月の翌月末で、口座振替、クレジットカード、納付書、スマホアプリなどで支払うことができます。
支払った年金保険料は社会保険料控除の対象となり、所得税や住民税の負担軽減につながります。
※参照：国民年金保険料｜日本年金機構
介護保険
40歳以上になると、介護保険料の負担が加わります。
介護保険料は国民健康保険料に「介護分」として含まれ、金額や保険料率は自治体や所得によって異なります。
これから40歳を迎える方は、事前に市区町村の窓口で介護保険料の金額を確認しておくと安心です。
母子家庭で社会保険料の負担により生活が厳しいときの対処法
- 年金保険料の免除を申請する
- 家計を見直して支出を削減する
- 専門家（FP）に相談してアドバイスを受ける
年金保険料の免除を申請する
母子家庭で生活が厳しい場合や出産・育児で働くことが難しい場合は、年金保険料の免除や納付猶予を利用することで、一時的に家計の負担を軽減できることがあります。
厚生年金と国民年金の免除・納付猶予の内容は、以下のとおりです。
| 免除・納付猶予制度 | 内容 |
|---|---|
| 厚生年金保険料の免除 | 産前産後休業中や育児休業中は、厚生年金保険料が免除されます。 どちらの場合も、事業主が年金事務所へ申請する必要があります。 |
| 国民年金保険料の免除・納付猶予 | 前年の所得が一定額以下の場合や失業した場合は、 申請することで国民年金保険料の免除や納付猶予を受けることができます。 |
例えば、国民年金保険料が免除されると、月額1万7,510円（令和7年度）の負担が軽減されます。
このような免除・猶予制度を利用できるケースもあるため、家計が厳しいときや働くことが難しいときは、適用されるかどうかを確認してみることをおすすめします。
家計を見直して支出を削減する
母子家庭で社会保険料の負担が重く生活が厳しいときは、家計を見直して支出を減らすことも有効な対策の一つです。
食費や日用品、交際費、保険料、通信費、光熱費などをチェックし、無駄を削減することで、月に数千円～数万円の節約につながることもあります。
支出を抑えることで家計に余裕が生まれ、将来の備えや子育て費用にお金を充てやすくなります。
固定費や変動費の見直しは、早めに取り組むことでより高い節約効果が期待できるため、FPのアドバイスを得るなどして進めましょう。
専門家（FP）に相談してアドバイスを受ける
社会保険料の負担などで家計が苦しいと感じる場合は、FPに相談してアドバイスを受けるのも有効な対処法です。
家計管理のプロであるFPに相談すれば、見直すべきポイントや具体的な節約方法について実践的なアドバイスがもらえます。
そのため、支出削減の可能性が高まり、家計にゆとりを持つことができるでしょう。
また、ライフプランニングを行うことで、将来必要な教育費や老後資金などがわかり、貯蓄計画も立てやすくなります。
お金の悩みを解決できるため、FPへの相談はおすすめです。
母子家庭の社会保険料に関するよくある質問
- 母子家庭に適用される免除制度はありますか？
- 今は社会保険に未加入ですが加入するメリットは何ですか？
- 社会保険料の負担もあり家計が厳しいときどこに相談したらいいですか？
母子家庭に適用される免除制度はありますか？
母子家庭だからという理由で社会保険が免除される制度はありません。
免除制度はすべての家庭が対象で、所得が一定基準を下回る場合や、出産や失業などで仕事ができない場合に適用されます。
例えば、現在パート勤務で社会保険未加入の場合、前年所得が「128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」を下回ると、国民年金保険料の半額免除が受けられます。
また「（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円」を下回る場合は全額免除の対象です。
免除制度に該当するかわからない場合は、市区町村の窓口やFPに相談してみましょう。
今は社会保険に未加入ですが加入するメリットは何ですか？
社会保険に加入する主なメリットは、次のとおりです。
・厚生年金により将来の年金受給額が増える
・健康保険料の半額を勤務先が負担してくれる
・扶養に入れることで子どもの保険料が不要になる
ただし、メリットがある一方で、年金保険料の負担が増えるなどのデメリットもあります。
仕事や雇用形態を変えて社会保険に加入しようと考えている場合は、事前にメリット・デメリットをしっかり確認しておきましょう。
社会保険料の負担もあり家計が厳しいときどこに相談したらいいですか？
社会保険料の負担などで家計が厳しいときは、FPへの相談がおすすめです。
FPに相談すると、具体的な見直しポイントを提案してくれるため、固定費や変動費の削減につながり、家計に余裕が生まれる可能性があります。
また、将来必要な資金が明確になることで、貯蓄計画も立てやすくなり、節約への意識も高まります。
無料で相談できる窓口もあり、家計管理以外にも幅広いお金の相談が可能です。
家計の不安を解消するために、専門家のサポートを活用してみましょう。
社会保険料をシミュレーションして家計管理はFPに相談しよう！【まとめ】
母子家庭で会社員として働く場合は、健康保険や厚生年金保険の負担が発生し、パートなどで社会保険に加入していない場合は、国民健康保険や国民年金の負担が必要になります。
これらの保険料は、基本的に所得に応じて金額が変わります。
早めに社会保険料の負担額を把握して、手取り収入をもとに家計のシミュレーションを行うことが大切です。
また、家計が厳しいと感じる場合は、固定費や変動費を見直して支出を抑える工夫も必要です。
支出を減らすことができれば、子育て資金や将来の備えも確保しやすくなります。
FPに相談して、効果的な家計管理や節約方法についてアドバイスをもらうことで、家計の厳しい状況を改善できる可能性があります。
プロの意見を参考にして、早めに安定した家計を築きましょう。
