母子家庭で生活保護を受ける9つのデメリットと6つのメリットを解説

母子家庭で生活保護を受ける9つのデメリットは、次のとおりです。

• 貯金が難しい
• 車を所有できない
• 住居が制限される
• 生活必需品以外の贅沢品を購入できない
• ローンを利用できない
• 扶養照会により親族に知られる
• 子どもがストレスを感じることがある
• ケースワーカーとの定期的な面談が必要
• 生活保護からの自立が難しくなることがある

母子家庭で生活保護を受ける際のデメリットの一つは、貯金が難しいことです。

生活保護は、あくまで最低限の生活を保障して自立を促すための制度であり、資産を増やすことを目的としていません。

そのため、保有している資産や能力は、すべて生活のために活用することが原則です。

とはいえ、貯金自体が禁止されているわけではありません。

ケースワーカーと相談の上、子どもの進学に向けた教育資金や生活保護から自立するための準備金など、目的が明確で妥当であれば認められます。

それでも、生活保護費は日々の生活を維持するための最低限の金額に限られるため、十分な貯金を行うのは簡単ではありません。

母子家庭で生活保護を受ける際のデメリットの一つに、車の所有が難しいことがあります。

車は資産とみなされるため、生活保護を受ける際には原則として処分が必要になります。

生活保護制度では、保有する資産や能力は生活の維持に活用すべきものとされているためです。 

そのため、すでに車を所有している場合は、処分した上で生活保護を受ける必要があります。

また、生活保護中に新たに車を購入することも基本的には認められていません。

車が使えないことで、子どもの送迎など日常生活に不便を感じる場面もあるでしょう。

ただし、身体に障害がある方が通勤や通院で車を必要とする場合や車が生活に不可欠な地域に住んでいる場合などは、所有が認められるケースもあります。

住居が制限されることも、母子家庭で生活保護を受ける際のデメリットの一つです。

生活保護では「住宅扶助」により家賃が支給されますが、地域ごとに上限額が定められており、その範囲内で住居を選ばなければなりません。

そのため、広さや立地、築年数などの希望条件を満たす物件が見つかりにくい可能性があります。

例えば「子どもにそれぞれ部屋を持たせたい」と考えても、その条件を満たす物件は家賃が上限を超えてしまい、選べないこともあります。

また、現在住んでいる住宅の家賃が上限を超えている場合には、引っ越しを求められるため注意が必要です。

母子家庭で生活保護を受ける際のデメリットの一つが、贅沢品を購入できないことです。

生活保護では、保有する資産は生活のために活用することが義務づけられています。

また、生活保護法においても、支出の節約や生活の維持・向上に努めるよう求められています。

例えば、高級ブランドのバッグやアクセサリーなどは「資産」とみなされ、購入していることが判明した場合には、ケースワーカーから指導を受けたり、場合によっては生活保護の支給が停止・打ち切りとなったりする可能性もあります。

生活保護中に何か購入する際は、常に「生活に必要か」を判断することが大事です。 

※参照：生活保護法 | e-Gov 法令検索

ローンを利用できないことも、母子家庭で生活保護を受ける際のデメリットの一つです。

生活保護制度では、保護費はあくまで日常生活を維持するためのものであり、借金の返済に充てることは制度の趣旨に反するため、原則として禁止されています。

そのため、車や家電の購入、引っ越し費用などでローンを組むことはできず、急な出費には注意が必要です。

また、生活保護を受けている場合は収入が低いため、金融機関のローン審査に通らないケースがほとんどです。

生活保護を受ける際には「扶養照会」が行われるため、親族に生活保護を申請・受給していることが知られてしまう点もデメリットです。

扶養照会とは、自治体が申請者の親族に対して、金銭的援助が可能かどうかを確認する手続きのことです。

生活保護制度において「扶養は保護に優先する」とされているため、扶養照会が行われます。

扶養照会の対象は三親等内の親族となるため、父母・子ども・祖父母・兄弟姉妹・おじ・おばなどが含まれます。

親族との関係によっては、生活保護の申請を知られることで気まずくなったり、トラブルに発展する可能性もあるため、必要に応じて事前に説明しておくことが大事です。

母子家庭で生活保護を受ける場合、子どもがストレスを感じることがある点もデメリットの一つです。

例えば、

• 自由に使えるお金が少ない
• 希望する間取りの家に住めず個室が持てない
• 車がなく通学や買い物が不便
• 高価なものを買うのが難しい
• 周囲の友達と生活環境を比べてしまう

といった理由から、子どもが我慢を強いられたり、劣等感を抱いてしまうことがあります。

このようなストレスが人間関係や学校生活に影響を及ぼすこともあるため、子どもの気持ちに寄り添い、こまめに話を聞くなどのケアが大切です。

生活保護の受給開始後もケースワーカーとの定期的な面談が必要になります。

ケースワーカーは年数回、自宅を訪れて生活状況の調査を行い、次のようなことを確認します。

• 申告時点から収入に変化がないか
• 仕事はしているか
• 保護費を禁止されている用途に使っていないか
• 生活保護から自立に向けた取り組みを行っているか

生活保護費の適正な運用と受給者の自立支援を目的としたものですが、家計状況などを調査されるためストレスを感じる可能性があります。

生活保護からの自立が難しくなる場合があることもデメリットの一つです。

生活保護は受給者の自立を支援するための制度ですが、安定した環境に慣れて就職活動を続けられなかったり、収入アップを諦めてしまうケースがあります。

また、このような状態が続くと、社会復帰を恐怖に感じ、現状から抜け出そうとする意欲がますます低下してしまうこともあるため注意が必要です。

母子家庭で生活保護を受ける6つのメリットは、次のとおりです。

• 最低限の生活費が保障されて精神的に安定する
• 家賃の扶助を受けられる
• 税金や年金保険料が免除される
• 医療費や教育費の負担が軽減される
• 就労支援を受けられる
• 母子家庭・ひとり親家庭向けの加算制度がある

母子家庭で生活保護を受けるメリットの一つに、最低限の生活費が保障されることで経済的不安が和らぎ、精神的な安定が得られることがあります。

生活保護によって、衣食住が確保されるほか、電気・ガス・水道などのライフラインも維持できるため、生活の破綻を防ぐことが可能です。

生活困難な状態から解放されることで、心にゆとりが生まれ、子どもとの時間を増やしたり、自立に向けた取り組みを進めやすくなります。

家賃の扶助を受けられることも、母子家庭で生活保護を受ける際のメリットです。

生活保護制度では「住宅扶助」として、地域ごとに定められた上限額の範囲内で実費が支給されます。

物件はその上限に収まる必要があるため選択肢は限られてしまいますが、固定費である家賃を補助してもらえることで、安心感が得られます。

住宅扶助の上限額は自治体によって異なるため、早めに市区町村窓口や福祉事務所で確認しておくことが大切です。

税金や年金保険料が免除されることも、母子家庭で生活保護を受けるメリットです。

例えば、生活保護の受給中は住民税が非課税となり、国民年金保険料も所定の届け出を行うことで全額免除されます。

さらに、NHKの受信料についても、生活保護受給者は「放送受信料免除基準」に該当するため、全額が免除されます。

そのほかにも各種行政サービスで減免や割引を受けられる場合もあるなど、家計の負担を軽減可能です。

※参照：国民年金保険料の法定免除制度｜日本年金機構

生活が苦しいので受信料を免除してもらいたい｜NHK

医療費や教育費などの負担が軽減されることも、母子家庭で生活保護を受ける際のメリットです。

生活保護制度では、住宅扶助に加えて「医療扶助」や「教育扶助」もあり、次のような支援を受けられます。

・医療扶助：対象となる医療費の自己負担がなく支払いは医療機関に直接行われる

・教育扶助：対象となる義務教育の学用品費が基準にもとづいて支給される

このような扶助があることで、本人や子どもの医療費や教育費に対する不安が軽減され、安心して生活を送ることができるようになります。

※参照：生活保護制度｜厚生労働省

母子家庭で生活保護を受ける際のメリットの一つが、就労支援を受けられることです。

生活保護からの自立を後押しするために、受給者向けに職業訓練プログラムなどが提供されています。

また「生業扶助」として、就労のための資格取得やスキル習得にかかる費用の一部が実費で支給されるため、経済的な不安を軽減しながらステップアップが可能です。

このような支援を活用できるため、無理なく社会復帰を目指すことができます。

※参照：生活保護制度｜厚生労働省

母子家庭で生活保護を受けている場合、18歳未満の子どもがいると「母子加算」や「児童養育加算」などの加算制度を受けられる点がメリットです。

例えば、子どもが1人いる場合の母子加算は、地域によって異なりますが月額1万6,100円〜1万8,800円が支給されます。

また、児童養育加算では18歳未満の子ども1人につき月額1万190円が支給されます。

そのほかにも妊産婦加算、障害者加算、介護施設入所者加算、在宅患者加算など、状況に応じて受けられるさまざまな加算があります。

※参照：生活保護制度｜厚生労働省

生活保護の利用を検討する際には、制度の仕組みや申請の流れなどを事前に理解しておくことが大切です。

• 生活保護の仕組み
• 保護の種類
• 申請から受給までの流れ

生活保護は、国が定めた最低生活費に対して世帯収入が不足している場合に、その差額が支給される制度です。

そのため、世帯収入が最低生活費を上回っている場合は、生活保護の対象にはなりません。

「収入」には給与などの労働収入だけでなく、年金や親族からの援助も含まれます。

生活保護制度では、各種費用に対して以下の扶助が支給されます。

このような扶助が提供されています。

早めに福祉事務所や担当ケースワーカーに相談して、自分の状況に合った支給額を確認しておくことが大切です。

※参照：生活保護制度｜厚生労働省

生活保護を受けるまでの手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 自治体にある福祉事務所へ相談する
2. 生活保護の申請を行う
3. 福祉事務所による訪問調査や資産調査が実施される
4. 申請から原則14日以内（最長30日以内）に審査結果が通知される
5. 保護費の支給が始まる

※参照：生活保護制度｜厚生労働省

母子家庭で生活保護を受けると、住居選びが制限される、ローンが組めない、子どもに精神的な負担がかかるといったデメリットがあります。

一方で、家賃の扶助や税金・年金保険料が免除されるといったメリットもあります。

このようなデメリットとメリットの両方をしっかりと理解した上で、生活保護制度を利用するか検討することが大事です。

生活保護制度について不安や疑問がある場合は、早めに自治体の福祉事務所に相談してみましょう。