【2025年】年収600万で子供2人は大学無償化制度の対象になる？

• 国の大学無償化は年収600万円で子供2人の場合は、支援対象外であるが、都道府県独自の制度であれば対象になる可能性がある
• 支援対象外の家庭は、教育費の負担を軽減するために貸与型奨学金や教育ローンを活用し、家計の見直しと組み合わせて計画的に資金準備を進めることが大切
• 無理のない返済計画を立て、多角的な資金調達を検討することで、教育費の負担を分散できる
• マネーキャリアに相談すると、家計の見直しやライフプランの作成が可能。専門的かつ効率的に教育資金の準備ができる

2025年から始まる国の新しい大学無償化制度では、3人以上の子供を扶養する多子世帯に対し、所得制限なしで支援が拡充されました。

例えば子供が4人いる家庭なら、年収が800万円あっても全員の大学費用が無償化の対象になり、教育費の大幅な負担軽減が期待されています。

一方で、子供が2人以下の世帯は、これまで通り住民税非課税世帯や低所得層を中心とした所得制限付きです。

そのため、年収600万で子供2人の条件では、基本的に無償化の対象外となり、学費は自己負担です。

必要に応じて奨学金や教育ローンの利用を検討しなければなりません。 

このように、2025年の改正では多子世帯の支援が拡大される一方、子ども2人以下の家庭には引き続き収入制限が設けられ、支援の受けられる範囲に差が生じています。

一部の都道府県では、国の大学無償化制度に加え、独自に授業料無償化の取り組みを進めています。 

国の制度ではカバーしきれない世帯や地域の特性に応じた支援を行うもので、対象となる教育機関や支援内容、所得制限の有無などは都道府県ごとに異なります。

年収600万円以上あり国の大学無償化の対象外であっても、都道府県が独自で行う大学無償化制度は対象になる可能性があります。

ここでは東京都、大阪府、兵庫県の制度内容を紹介します。

東京都は2024年度から、都立大学や都立産業技術大学院大学、都立産業技術高等専門学校の授業料を無償化しています。

対象は、年収約910万円未満の世帯の学生および多子世帯で、所得が高くても子供が3人以上いる場合は授業料が半額免除されます。

年収600万で子供2人の世帯でも無償化の対象です。

条件は、学生と保護者が入学の3年以上前から東京都内に居住していることです。

無償化は新入生だけでなく在学生にも適用され、経済的な理由で進学をあきらめていた家庭にもチャンスがあります。

なお、入学金は無償化の対象外なため別途準備が必要です。

大阪府は2026年度から、公立高校および大阪公立大学の授業料と入学金の無償化を段階的に進めています。

年収590万円未満の世帯は全額免除となり、590万円から800万円の世帯は子供の人数に応じて支援割合が変わります。

例えば、年収600万円の家庭でも子供が2人いれば3分の2の支援を受けることが可能です。

2024年度から段階的に適用が始まり、2026年度には全学年で完全無償化を目指しています。

兵庫県は2024年度から、県立大学と県立芸術文化観光専門職大学の入学金および授業料を所得制限なしで無償化する方針を打ち出しています。 

対象は入学者本人と生計維持者が入学の3年以上前から県内に居住していることが条件です。

そのため、兵庫県内に住んでいる年収600万円で子供2人を育てる家庭であれば対象です。

無償化は学部生だけでなく大学院生も含み、段階的に全学年へ拡大予定です。

学費の心配をせずに安心して勉強に集中できる環境が整い、地元に残って活躍する人の増加にもつながると期待されています。

県外生の入学金も引き下げられ、多くの学生が恩恵を受けられる制度です。

年収600万円以上で国の大学無償化の対象にならない場合でも、進学をあきらめる必要はありません。

返済が必要な貸与型奨学金や返済不要の給付型奨学金、学校独自の給付金制度、さらには教育ローンなど、さまざまな資金調達の方法があります。

それぞれの特徴を詳しく解説します。

貸与型奨学金は、学生が大学の授業料や生活費のためにお金を借りられる仕組みです。

ただし、貸与型は借りたお金を卒業後に返済しなければならないため、返済計画をしっかり立てる必要があります。

日本学生支援機構（JASSO）が提供する奨学金は、無利子や低利子で借りられるため、負担が比較的軽いのが特徴です。

返済期間も数年から十数年と幅があるため、収入に合わせて柔軟に返済計画を立てられます。

貸与型奨学金の利用条件は比較的広く設定されています。

そのため子供2人で年収600万円以上あり、国の大学無償化の支援対象から外れてしまう世帯でも、貸与型奨学金なら申請できる可能性があり、進学資金の選択肢として利用しやすいです。

例えば大学無償化制度の給付型奨学金は、年収約380万円を超えると対象外ですが、貸与型奨学金は年収の基準がもっと高く、また世帯の人数や収入の種類によっても異なります。

両親の収入が700万円近くあっても、貸与型奨学金の申請が可能な場合があります。

貸与型奨学金は高校時代の成績や課外活動の実績も審査に影響するため、学生時代から計画的に準備しましょう。

給付型奨学金は、返済の必要がないため、経済的な負担を大きく軽減できます。

給付型奨学金を受けられると、経済的な不安を和らげ、安心して学業に取り組めます。

自治体や大学、民間団体などが独自に設けている給付型奨学金も多く、家計の状況や学力、課外活動の実績をもとに選考されるのが一般的です。

ただし、給付型奨学金は競争率が高く、成績の維持や定期的な報告が求められる場合もあるため、在学中も計画的に学習や活動に取り組む必要があります。

申請時期や条件は団体によって異なるため、早めに情報を集めて準備しましょう。

給付型奨学金は、返済の心配なく学業に専念できるため、進学を目指す学生にとって非常にありがたい支援策です。

大学や専門学校のなかには、独自に給付金や学費サポート制度を設けているところも多いです。

これらの制度は、世帯年収に関係なく学力や入試成績を基準に支給される場合が多いため、多子世帯や年収600万円以上の子供2人の家庭でも利用できる可能性があります。

学校によっては特定の学部や学科に限定されていたり、スポーツや文化活動での実績を評価したりする制度もあります。

進学を希望する学校のパンフレットや公式サイトで詳細を確認し、条件や申請方法を確認しましょう。

教育ローンを利用して、進学に必要な費用を一括で借り入れ分割して返済する方法もあります。

教育ローンと貸与型奨学金はどちらも進学資金を借りる方法ですが、借りる名義や審査基準、返済の仕組みに違いがあります。

教育ローンは、進学に必要な費用を一括で借り入れ、分割して返済する資金調達の方法です。

教育ローンは主に親が借りるもので、親の安定した収入をもとに審査されます。

借りたお金は一括または分割で受け取り、返済は借入れの翌月から始まるのが一般的です。

返済期間は10年から18年程度で、低金利の国の教育ローンもあり、家計全体で返済計画を立てやすいです。

親が借りるため返済の負担は親にあり、子供に返済義務はありません。

借入前には複数の金融機関の条件を比較し、無理のない返済プランの作成が重要です。

また、教育ローンは奨学金や給付金と組み合わせて利用することもでき、進学資金の選択肢として検討すべき方法の1つです。

家族で話し合いながら最適な方法を選びましょう。

2025年からの国による大学無償化制度では、子供が3人以上いる多子世帯を中心に支援の対象が大幅に広がります。

ここでは、新制度について以下のポイントをくわしく説明します。 

• 国による大学無償化制度の目的
• 子供2人までの世帯と多子世帯の大学無償化の条件の違い
• 多子世帯の定義

大学無償化制度は、経済的な理由で進学を諦める若者を減らすことを目的に設立されました。 

現代では学費の負担が大きくなりやすいため、学びたい意欲のある学生が経済的な壁に阻まれないよう、給付型奨学金と授業料の減免を組み合わせて支援しています。

国が授業料や入学金の一部または全額を負担することで、誰もが平等に高等教育を受けられる環境を整備しています。 

大学無償化制度は2020年に開始されて以来、支援対象が徐々に拡大し、2025年からは子供が3人以上いる多子世帯の所得制限が撤廃されるなど、より多くの家庭が恩恵を受けられるようになりました。 

これにより、経済的な理由で進学を断念するケースが減り、学びたい学生が安心して大学や専門学校で学べる環境が広がっています。

こうした取り組みは、将来の社会全体の活性化にも寄与すると期待されています。

2025年の大学無償化制度では、対象世帯が子供2人までの世帯と多子世帯に分かれ、それぞれ支援内容や条件が異なります。

2025年からは、子供が3人以上いる多子世帯を中心に所得制限なしで大学無償化の支援が大幅に拡充されます。

一方で、子供2人以下の世帯には引き続き所得制限付きの制度が適用され、主に住民税非課税世帯や年収約270万円未満の低所得層が対象です。

多子世帯とは、3人以上の子供を同時に扶養している家庭を指し、年収に関係なく授業料や入学金の減免を受けられます。

そのため年収600万円以上であっても、子供が3人いれば対象です。

ただし、支援を受けるには学力基準や学修意欲の条件を満たす必要があり、留年や単位取得状況によっては支援が停止されることもあります。

対象となる教育機関は大学だけでなく、短期大学、高等専門学校、専門学校など幅広く含まれており、質の高い教育を提供する認定校が対象です。

これにより、多子世帯の家庭は経済的負担を軽減しつつ、子供たちの高等教育進学を支援される仕組みになっています。

多子世帯とは、税制上の扶養控除対象となっている子供が3人以上いる家庭を指します。

ただし、単に子供の人数が3人以上でも、そのうち扶養から外れている場合は多子世帯とは認められません。

2025年から始まる大学無償化制度では、3人以上の子供を同時に扶養していることが支援を受けるための必須条件です。 

例えば、長男が18歳で大学生、次男が16歳で高校生、三男が14歳で中学生の場合、3人とも扶養控除の対象となっているため、多子世帯として支援を受けられます。

一方で、3人の子供のうち長男が22歳で就職し扶養から外れ、次男と三男のみが扶養控除対象となっている場合は、扶養控除対象が2人となるため、多子世帯の条件を満たさず支援対象外です。

なお、扶養状況が変わったり新たに子供が生まれたりした場合でも、申請時に正しく届け出をすれば、多子世帯として認められるケースがあります。

判定は住民税の扶養状況や申請時の税情報をもとに行われるため、最新の扶養状況を正確に把握し申告しましょう。

世帯年収600万円で子供2人を私立大学に通わせることは、不可能ではありませんが、しっかりとした資金計画と支援制度の活用が不可欠です。  

私立大学に子供2人を通わせる場合、一般的に4年間で1200万円から1400万円程度の教育費が必要です。

文系の年間授業料や生活費は約152万円、理系では約183万円かかります。

これを4年間分として計算すると、1人あたり約600万円から730万円必要です。

子供2人分となると、金額が単純に倍になるため、世帯年収600万円では教育費の負担が非常に大きくなります。

家計全体の収支を見直し計画的に資金を準備したうえで、奨学金や教育ローンの活用の検討が現実的な対応策です。

大学無償化制度については、以下の３つについて疑問を持つ方が多いです。

• 大学無償化の多子世帯の手続き方法
• 多子世帯の大学無償化はいつから申し込みできる？
• 大学無償化はずるいのではないか？

多子世帯の大学無償化の手続きは、基本的に入学後に進学先の学校窓口で申請書類を受け取り、日本学生支援機構（JASSO）を通じて申請を行います。

入学前に特別な手続きは不要ですが、入学金や授業料は一旦自己負担で支払う必要があり、申請後に返金される仕組みです。

申請に必要な主な書類は以下のとおりです。

• 3人以上の子供を扶養していることを証明する住民税の課税証明書や非課税証明書
• 戸籍謄本 

書類は事前に準備しておきましょう。 

準備が遅れると申請手続きがスムーズに進まなかったり、支援の適用が遅れる可能性があります。

制度の詳細や具体的な申請方法については、進学先の学校で案内されるため、入学後はできるだけ早く窓口に相談し、必要書類を揃えて申請を進めましょう。

多子世帯向けの大学無償化制度は、2025年4月入学の学生から適用されます。

申し込みは基本的に入学後に行い、進学先の学校で申請書類を受け取り、必要書類を整えてから日本学生支援機構に提出します。

申請期間は大学によって異なりますが、2025年度は申請漏れを防ぐために多くの大学で6月30日まで延長されています。

大学無償化制度に対してずるいと感じる声があるのは、教育費の負担の重さと支援の不公平感が根底にあります。

特に子供が2人の家庭では、所得制限などの条件により支援が受けられず、3人以上の多子世帯だけが無償化の恩恵を受けることで、相対的に不公平だと感じる方がいます。

しかし、この制度は少子化対策や経済的に困難な家庭の教育機会を守るために作られており、すべての家庭に均等な支援の提供は現実的に難しいです。

多子世帯の支援拡充は、子育て世帯の負担軽減を図り、将来的な人口減少の歯止めをかける狙いも含まれています。

支援対象外となる世帯は、奨学金や教育ローンなど他の資金調達手段を活用し、計画的に教育費を準備する必要があります。

貸与型奨学金の利用や家計の見直し、教育ローンの検討など、多様な方法を組み合わせることで負担を分散し、無理のない資金計画を立てることが求められます。

制度の目的や背景を理解し、多様な立場や事情を尊重することが重要です。

教育無償化はすべての家庭に平等に恩恵をもたらすものではありませんが、社会全体の教育機会の拡大や子育て支援の充実に向けた一歩として位置づけられています。