インターナショナルスクールに通うための親の年収の目安や注意点を解説！

• インターナショナルスクールに通わせる親の世帯年収は子供1人であれば約1,500万円程度、子供2人であれば3,000万円程度必要である
• 学費以外にも入学金や施設費、教材費、課外活動費などの費用がかかり、将来的に海外留学を考える場合はさらに教育費が必要になる
•  インターナショナルスクールの学費負担を軽減するためには、奨学金や教育ローンの活用、兄弟割引や学校独自の支援制度の利用が効果的
• そこで、マネーキャリアのような海外教育や資金計画に詳しいFPが在籍している相談窓口に相談すると、幅広いお金の悩みを解決できる

インターナショナルスクールの学費は高額です。

子供をインターナショナルスクールに通わせるために、親の年収がどの程度必要かは多くの家庭にとって重要な関心事です。

ここでは子どもの人数別に必要な年収の目安を解説します。

子ども1人をインターナショナルスクールに通わせる場合、年間の学費は約250万円が一般的です。

学費が家計に占める割合を15％前後とすると、世帯年収は約1,340万円から1,700万円が目安になります。

例えば、東京都内で夫婦と子ども1人の家庭がインターナショナルスクールに通わせる場合、家賃や習い事の費用も高くなりがちなので、年収1,500万円以上あれば比較的余裕を持って支払いが可能です。

子ども2人をインターナショナルスクールに通わせる場合、学費は単純計算で年間500万円程度必要です。

そのため、世帯年収は約2,700万円から3,300万円が目安になります。

東京都内での生活費は高額になるため、共働きで2馬力の収入がある家庭でも家計はかなり厳しくなる可能性が多いです。

兄弟割引がある場合もありますが、それでも高額な支出は避けられません。

このように、子ども2人をインターナショナルスクールに通わせるにはかなりの高収入が求められます。

インターナショナルスクールに通わせるために必要な年収は、単に学費の金額だけで決まるわけではありません。

例えば、東京の都心部に住み家賃や生活費が高い場合は、同じ学費でもより高い年収が求められます。

一方、地方であれば生活費が抑えられるため、必要な年収は低くなる場合があります。

さらに、以下の支出も家計に影響を与えます。

• 習い事や塾
• 家族の交際費

インターナショナルスクールにかかる費用は、主に以下の2つがあります。

• インターナショナルスクールの年間の学費
• 施設費や課外活動費など

インターナショナルスクールの年間学費は、学校や地域によって差はありますが、おおむね150万円から250万円が一般的な範囲です。

都市部の学校では200万円を超えることも珍しくなく、学年が上がるにつれて授業料が高くなる傾向があります。

文部科学省の調査によると、一般的な私立小学校の年間学費は約166万円です。

参考:令和３年度子供の学習費調査の結果を公表します｜文部科学省

インターナショナルスクールは私立校のほぼ倍の費用がかかることになります。

学費が高い理由は、以下のとおりです。

• 少人数制
• 質の高い英語教育
• 国際的なカリキュラムの提供

授業料以外にも以下の費用が必要です。

• 入学金
• 施設使用料
• 教材費
• 課外活動費
• スクールバス代
• 給食費
• 保護者会費

入学金は20万円から50万円程度が一般的で、施設使用料は年間20万円から50万円ほどかかる場合が多いです。

教材費も年間10万円から30万円程度かかり、スクールバスの利用や給食費、保護者会費なども別途発生します。

さらに、スポーツや音楽、遠足などの課外活動に参加する場合は追加費用が必要で、学校やプログラムによって費用は大きく異なります。

例えば、海外研修に参加すると数十万円の費用が追加で必要です。

費用は毎年微増傾向にあり、予算計画には余裕を持っておく必要があります。

学費以外の費用も含めて総合的に検討し、資金計画を立てることが大切です。

インターナショナルスクールの学費は一般的な学校と比べて高額であるため、家計全体の収支バランスをしっかりと見極めることが欠かせません。

学費だけに目を向けるのではなく、生活費やその他の教育費も含めた総合的な資金計画を立てることが重要です。

家族の収入や支出の状況、将来のライフプランを踏まえたうえで、無理なく支払える範囲を見極めることが、後悔のない選択につながります。

学費が家計に占める割合の目安は、世帯年収の約15％前後が一般的な目安です。

例えば、世帯年収が1,500万円なら約225万円、2,000万円なら約300万円といった具合です。

年収が上がるほど学費の絶対額は増えますが、割合はおおむね同じです。

日本政策金融公庫の調査によると、教育費が世帯収入の10％以上20％未満を占める家庭が最も多く、教育費の負担を強く感じていることがわかっています。

参照:令和3年度 教育費負担の実態調査結果｜日本政策金融公庫

具体的には、年収1,500万円の家庭で年間225万円の学費がかかると、月々の教育費は約18万円です。

インターナショナルスクールの学費を含めた教育費は家計に大きな影響を与えるため、長期的な視点で支出計画を立てることが求められます。

インターナショナルスクールの学費だけでなく、習い事や塾、さらには日々の生活費も含めて、無理のない範囲で家計全体の支出を検討することが大切です。

例えば、子供がピアノや英会話教室に通っている場合、それらの費用も毎月数万円かかります。

さらに、住んでいる地域によっては家賃や光熱費も高くなるため、生活費全体が膨らみやすいです。

もし将来的に海外留学を考えている場合は、学費に加えて現地での生活費や渡航費も必要となり、負担はさらに大きくなります。

こうした長期的な支出を見越して、老後資金や日常の生活費とのバランスを考え、支出の分散が大切です。

インターナショナルスクールの高額な学費を支払うためには、以下を上手に利用する方法もあります。

• 奨学金や教育ローンの活用
• 学校独自の支援制度
• 兄弟割引

インターナショナルスクールの学費負担を軽減するために、奨学金や教育ローンを活用する方法があります。

例えば、成績優秀者や経済的に支援が必要な家庭を対象とした奨学金は、授業料の一部または全額を給付する場合が多いです。

全額給付の奨学金は、返済不要のため家計の助けになります。

海外の一部のインターナショナルスクールでは、成績や課外活動を評価して最大50％の学費免除を受けられる奨学金を設けている学校もあります。

また、教育ローンは低金利で返済期間が長いものが多く、初年度の入学金や設備費などまとまった支出を分割して支払う際に役立ちます。

インターナショナルスクールによっては、兄弟姉妹が同時に通う場合に学費の割引制度を設けている場合があります。

例えば、兄弟のどちらかが通うことで2人目以降の授業料が10％～20％割引になるケースがあり、家計の負担を大きく軽減できます。

また、学校独自の奨学金や授業料減免制度もあり、家庭の収入状況や子どもの成績によって適用される場合が多いです。

これらの支援制度は学校ごとに内容や条件が異なるため、入学前にしっかりと問い合わせて確認することが重要です。

こうした制度を積極的に活用できると、子供が複数いる家庭でも無理なく教育費をまかなえる可能性があります。

インターナショナルスクールは、グローバルな教育環境を提供する一方で、学費以外の面でも日本の学校とは異なる特性があります。

この章では、インターナショナルスクールに通わせるときの注意点を2つ解説します。

インターナショナルスクールに入学を検討する際には、学費以外の注意点もしっかりと理解しておくことが重要です。

インターナショナルスクールに通わせる際、多くの親御さんが見落としがちなのが、日本の義務教育の扱いについてです。

日本の憲法では、親には子どもに普通教育を受けさせる義務がありますが、これを満たすのは公立小中学校や一般的な私立学校などの一条校と呼ばれる学校に通った場合に限られます。

しかし、ほとんどのインターナショナルスクールは、法律上は各種学校に分類されており、一条校ではありません。

そのため、日本国籍の子どもが一条校ではないインターナショナルスクールに通っても、日本の義務教育を受けたことにはなりません。

例えば、小学校からインターナショナルスクールに通わせた場合、日本の小学校の卒業資格は得られません。

もし途中で日本の公立学校への転入や中学受験を検討する際には、別途卒業資格の取得や転入の条件を満たす必要が出てきます。

れを理解せずに入学させてしまうと、将来の進路変更で予期せぬ問題に直面する可能性が高いです。

インターナショナルスクールを卒業した後の進路も、日本の学校とは異なる注意点があります。

一条校ではないインターナショナルスクールの場合、高校を卒業しても日本の高卒資格は得られません。

そのため、日本国内の大学に進学する際には、以下を検討する必要があります。

• 高等学校卒業程度認定試験に合格して高卒資格を得る
• インターナショナルスクール出身者を受け入れている一部の大学へ入学する

例えば、インターナショナルスクール出身者を受け入れているには、上智大学や国際基督教大学があります。

一般的な日本の大学受験とは異なるルートとなるため、事前の情報収集と準備が不可欠です。 

もし子供が将来的に日本国内の大学進学や就職を希望する可能性がある場合は、インターナショナルスクールで得られる資格と日本の制度上の資格との違いを十分に理解しておく必要があります。

将来の選択肢を狭めないためにも、お子さまの意思も尊重しながら、早い段階で進路についての話し合いが大切です。

インターナショナルスクールに通うことで得られる主なメリットは以下の2つです。

• 英語環境に身を置ける
• 海外進学への進学や就職を目指せる

わかりやすく解説します。

インターナショナルスクールでは授業も日常会話もすべて英語で行われるため、子どもは自然に英語のインプットとアウトプットを繰り返す環境に身を置けます。 

年間約1,200時間を英語環境で過ごすことになり、例えば、友達と遊ぶときや先生に質問する際も英語を使うため、日常生活の中で自然と英語を聞いたり話したりする機会が増えます。 

さらに、異文化の背景を持つ友人や教師と交流する機会が多く、言語だけでなく異文化理解も深まるののメリットの1つです。

多様な文化や価値観に触れることで国際的な視野が広がり、将来的にはグローバルな場面で活躍するための基盤が築けます。

このように、インターナショナルスクールに通うことは、子どもの語学力と人間力の両面で大きな成長につながります。

インターナショナルスクールには多国籍の子どもたちが集まり、多様な文化や価値観に触れられる環境です。

こうした環境で育つと、子どもは国際感覚を身につけられます。

また、インターナショナルスクールのカリキュラムによっては、国際バカロレア（IB）などの海外大学進学に特化したカリキュラムが組まれており、日々の学習を通して自然と海外大学への意識が高まります。

周りの友人たちも海外進学を目指すケースが多いため、互いに刺激し合い、目標に向かって努力する環境が生まれやすいです。

英語力だけでなく異文化理解力も養われるため、海外の大学進学やグローバルな職場での活躍を目指す意欲が高まり、将来の進路選択の幅が広がることが期待されます。

インターナショナルスクールに通うと、海外進学や国際的なキャリア形成に向けた強固な基盤作りに役立ちます。  

子どもの教育費は家計に大きな負担をかけるため、計画的な準備が欠かせません。

しかし、教育費だけに目を向けるのではなく、老後資金も同時に考える必要があります。

特に35歳以上での高齢出産の場合、子どもが大学を卒業する頃には親は定年に近づき、老後資金を貯める時間が限られます。

老後にゆとりある生活を送るには毎月約38万円が必要とされますが、公的年金だけでは不足することが多いです。

そのため、現役のうちから教育費と老後資金の両方を見据えた資産運用や貯蓄計画を立てることが、安心した将来設計につながります。

インターナショナルスクール通っている子供の親の年収に関するよくある質問は、以下のとおりです。

• インターナショナルスクールに通わせるのは親のエゴですか？
• インターナショナルスクールは庶民でも通わせられますか？
• インターナショナルスクールは親が英語を話せなくても入れますか？

わかりやすく説明します。

子どもの将来を思うあまり、インターナショナルスクールに通わせることを親のエゴと感じる方もいます。

しかし、教育の選択は家庭の価値観や子どもの個性に合った環境を提供することが大切です。

実際に、インターに通うことで子どもが自信を持ち、多様な文化に触れながら成長できるケースも多いです。

ただし、親の理想を押し付けるのではなく、子どもの意見や適性を尊重しながら判断することが重要です。

子どもの自主性を育むためにも、親子でしっかり話し合うことが欠かせません。

インターナショナルスクールの学費は年間150万円から250万円程度と高額ですが、世帯年収600万円未満でも共働きや奨学金、教育ローンを活用して通わせている家庭も存在します。

生活費の見直しや家計管理を工夫し、支出の分散がポイントです。

また、学校によっては兄弟割引や独自の支援制度もあるため、これらを活用すれば負担を軽減できます。

無理のない範囲で計画を立てれば、庶民層でも子どもをインターナショナルスクールに通わせることは不可能ではありません。

親が英語を話せなくても、子どもがインターナショナルスクールに入学できるケースは多くあります。

特に幼児期や低学年では、英語が母語でない子どもを対象にしたサポート体制が整っている学校も増えています。

ただし、入学手続きや学校との連絡、保護者会などで英語を使う場面があるため、ある程度の英語力があると安心です。

英語が苦手な場合でも、学校や他の保護者のサポートを受けながら対応できることが多いので、過度に心配する必要はありません。