親に親がお金に困ってたらどうする？すぐできる対処法と制度を紹介

退職してから今までの所得がなくなり、年金だけでは生活が苦しく困窮している高齢世帯は多数あります。

「親がお金がないって言ってて心配…」、「親のお金がない時、まず何からすべきなのか分からない」と悩んでいる人は多いです。

そこでこの記事では、「親のお金がなくなったときに確認すること・対処法」を中心に解説していきます。

・お金がない親に何ができるのか、してあげられるのか知りたい

・親のお金の悩みを解消して、将来の不安をなくしたい

と考えている人は本記事を参考にすると、親にお金がないときの対処法だけでなく、親の老後資金の確保の方法まで分かります。

親のお金がなくなったときにまず確認することは、以下の2つになります。

1. 親の家計の確認
   
2. 親の今後の収入額の確認
   

まずは現在の状況を整理して、具体的にいくらあれば生活が安定するのか把握しましょう。

親のお金がなくなった場合にまず確認すること1つ目は、親の家計の状況です。

家計の全体像を把握することで、収入と支出のバランス、資産や負債の状態を確認できます。

具体的には、収入源が安定しているか、ローンや借金がないかを確認します。また、貯金や投資などの資産の現状確認も重要です。加えて、年金や保険の受給状況、または補助金や福祉制度の利用が可能かどうかも検討します。

総務省の「家計調査報告」によると、65歳以上の単身無職世帯の平均支出は、消費支出、非消費支出（税金・社会保険料等）を合わせて15万5,495円です

まずは目安として生活費で15万円を超えていないかを確認し、超えていた場合は、その原因を突き止めるのが重要になります。

親のお金がなくなった場合、親の今後の収入額を確認するのも大切です。

特に親が高齢の場合、定期的な収入は限られているので、年金の受給額や受給開始時期、生命保険やなどの保険金の支払い状況を確認しましょう。

2022年の総務省「家計調査報告」によると、65歳以上の単身無職世帯の実収入は、13万4,915円となっています。このうち、12万1,496円が社会保障給付（主に公的年金）です。

年金はいつからどのくらい貰えるのか把握することで、親にどの程度の支援が必要なのか

具体的な数値として捉えられます。

親にお金がないときの対処法は、以下の7つです。

親にお金がない場合、親に生活保護を受けてもらうのが有効です。

親が何らかの事情で働くことができない場合や、老後に受け取る年金収入だけでは生活が成り立たない場合、子どもや周りの親族なども金銭的に援助できない場合は、生活保護制度の利用について自治体窓口に相談しましょう。

この場合、親が自ら自治体の福祉事務所の生活保護担当に相談する必要があります。相談後、さまざまな条件をクリアしたら生活保護を受給するという流れです。審査には時間がかかりますし、満たすべき要件も複雑です。

参考：厚生労働省「生活保護について」

本当に生活に困窮してからでは間に合わない場合も考えられるので、このままでは資産が底をつきて生活に困窮するのが明らかな場合は早めに相談しましょう。

現在、親が通院していたり、介護サービスを受けたりしている場合は「高額医療・高額介護合算制度」を利用できます。

高額医療・高額介護合算制度とは、同じ世帯で医療保険と介護保険の両方を利用している場合に、自己負担額の合算が限度額を超えた分を支給してもらえる制度です。

年間の医療費と介護費の自己負担額を合算し、超過分は医療と介護で按分してそれぞれの保険者から支給されます。この制度は、高額療養費や高額介護サービス費に加えて受けることができます

合算の対象となる期間は、8月から翌7月までの1年間で、加入している健康保険制度へ請求する仕組みです。

参考：厚生労働省保健局

どの程度の負担軽減になるかは、世帯の収入や介護サービスを受けている人の年齢などによってさまざまです。また、世帯ごとの合算ですのでその点も忘れないようにしましょう。

親のお金がなくなった場合、親を子供の扶養に入れるのも有効です。

親を子どもの扶養家族として組み込むことで、親は国民健康保険税の負担がなくなります。

少なくとも75歳までの親であれば、同居でも別居でも対象となります。

75歳以上では、後期高齢者制度の対象となりますので、扶養親族ではなくなり、一人一枚の保険証を保有することになります。

また、子どもが自営業者などで国民健康保険に加入している場合は、親を扶養に入れるメリットはありません。なぜなら、国民健康保険では扶養親族という概念がなく、一人ずつが本人で加入者という扱いになるからです。

したがって、親を子どもの扶養に入れる場合は、子どもが社会保険に加入している場合のみ、親の負担軽減になるということです。使えるかどうかは家庭の状況によって異なるので、よく確認しましょう。

親のお金がなくなった場合、親に仕送りするのが簡単かつ有効です。

内閣府が調査し取りまとめた「平成28年・高齢者社会白書」によると、2人以上の高齢世帯の年の平均所得のうち、約16万円が仕送りなどです。

なるべくなら支援をしたいとはいえ、さまざまな事情から金銭的なサポートをできる人ばかりではないようです。

また、一般的に、親への仕送りは金額によらず贈与税の対象とはなりません。生活費相当分として金銭的支援をする目的ですので、贈与税には当たらないとされています。

しかし、過分に金銭を送金していると贈与とみなされることもあるので注意しましょう。

親が名義となっている自宅を保有している場合、自宅に住みながら資金を調達する方法があります。

• マイホーム借り上げ制度
• リバースモーゲージ

1.マイホーム借り上げ制度

2.リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、民間の金融機関が実施しているものと、地域の社会福祉協議会が実施しているものに分けられます。

いずれも、自宅の名義人（所有者）が生存中に自宅を担保に資金を借り入れる仕組みで、名義人（所有者）が死亡した際に、借入金を清算するという仕組みです。

民間の金融機関と社会福祉協議会では、返済方法（主に利息分の取り扱い）について違いがありますので、詳細は金融機関などに尋ねて確認しておくと安心です。

親のお金がなくなった場合、生活福祉資金貸付制度の利用が有効です。

生活福祉資金貸付制度とは、経済的に困難な状況にある低所得者や高齢者、障害者などの生活を支援し、その在宅福祉や社会参加を促進することを目的とした公的な貸付制度です。

この制度は、日本全国の都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、市区町村社会福祉協議会が窓口として機能しています。

貸付の対象となるのは、生活に必要な資金を他の方法で調達することが困難な世帯であり、就職活動のための資金、教育資金、介護サービス利用資金など、様々な目的に応じた貸付が可能です。

また、この制度は、貸付けによる経済的支援だけでなく、地域の民生委員による相談支援も行われることが特徴です。

お金がない場合、いきなり民間の金融機関に頼るのではなく、まずはこの公的制度を利用を検討しましょう。

親にお金がない場合、親を介護施設へ入居してもらうのを検討することが重要です。

お金がないので、安定した生活を維持できる可能性は低いです。例年夏頃に、高齢者が部屋でクーラーを付けず熱中症で亡くなってしまうケースが多いように、放置すると死につながる可能性もあります。

親に入居の意思があるようなら、介護施設などに入居してもらい生活の安全を確保しましょう。

親の介護に必要な金額を払えない場合の対処法は以下のものがあります。

1. 介護費用の平均を把握し収入と支出を計算する
   
2. 介護費用を親の貯金から出す
   
3. 介護費用が払えない時は各種制度を利用する
   

親が元気で、ただ単に資金の援助だけで済む場合と、介護が必要な場合では考え方がまるで変わります。

実際に、介護に関してどの程度のお金がかかるのか、費用の平均についても紹介しながら解説していきます。

介護費用は親のお金から出すのが原則です。

自宅で介護する場合でも、施設に預ける場合でも、いずれにしても本来であれば介護費用は親が自身で準備しておくのが理想です。

介護保険は国の制度として、介護が必要な高齢者とその家族を社会全体で支え合うことを目的に2000年に制度化されました。

被保険者は保険料を納めることで、介護が必要になった時に原則1割負担でさまざまな介護サービスが利用できます

まとまった資金が準備できない場合は、民間の生命保険会社の介護保険にも早めに加入しておき、介護認定の段階に応じて必要な給付金を受け取ることができるようにしておきましょう。

介護費用が不足していて払えない場合でも、以下の制度を利用できます。

• 医療費控除
• 施設利用費の軽減制度
• 高額介護サービス費

医療費控除とは、1年間に支払った医療費の合計が一定の金額を超えた場合に、所定の金額分の「所得控除」を受けることができる制度です。

医療費控除を申請するためには、確定申告書と医療費の明細書の2つを作成して税務署に提出する必要があります

施設利用費の軽減制度

また、施設に入居する場合や、介護サービスを利用する際の費用は、社会福祉法人による施設利用費の軽減制度を利用できる場合もあります。

利用者は要介護に応じて1～3割を自己負担し、残りは公費で賄われます。申請先はお住まいの地域の自治体窓口で、世帯年収の制限などの基準があります。

高齢介護サービス費

また「高額介護サービス費」という制度では、あらかじめ決められた限度額を超過した場合、こちらから申請をしなくても自治体から通知書と申請書が送られてきます。その書類に記載して返信すれば、超過分が戻ってきます。

また、著しく生活に困窮している世帯で介護サービスを利用する場合、利用者負担軽減措置として介護利用費用を25％割引にしてもらうことができます。

このような制度を理解しておくと、万が一の時でも救済措置があるとわかって安心です。

親の老後資金を確保するために子どもができることは、以下の3つになります。

1. 老後に必要な資金を把握する
2. 親の収支・貯金額を確認する
   
3. 場合によっては繰り下げ受給や積み立てを行う
   

親の手助けのつもりで始めた事でも、将来的に自身の老後資金を確保するための方法として役立てることもできます。

親の為でもありますが、自分のためにもなります。是非、親と一緒に老後資金について今一度考えて、実践してみましょう。

親の老後資金を確保するために子供ができること1つ目は、老後に必要な資金の把握です。

よく「老後資金」として一つにまとめますが、内訳としては要介護状態になった場合の資金の準備や、生活費の不足分を補う預貯金、葬儀に関する費用などが含まれます。

定年まで働いていた場合は、その退職金や現役時代に貯めていた預貯金が老後資金として活用できます。

また、会社勤めで厚生年金に加入していた場合は、老後に受け取ることができる年金も上乗せで支給されるため、老後資金の観点から大変ありがたいお金となります。

一方、個人事業主などで働いていた場合は、国民年金だけに加入していたことになり、厚生年金の上乗せ部分がないので場合によっては年金だけでは足りないかもしれません。

国民年金の加入期間は40年で、期間全てを払い込んだ場合でも年額約78万円を支給されます。年額約78万円ということは、月にすると約6.5万円です。

老後の生活費の調査結果によると、夫婦二人世帯の生活費は月約24万円、単身世帯でも約13万円ということです。

つまり、国民年金のみ加入している人で、老後にもらえる年金が老齢基礎年金だけである場合、毎月の生活費が大幅に不足すると予測されます。

老後に必要な資金を把握するためには、加入している年金制度が何であるかという点は非常に大事なポイントになります。それを基に、過不足について洗い出していくという流れが必要です。

老後、年金をいくらもらえるかについては、毎年誕生日ごろに届く「ねんきん定期便」で確認しましょう。

あらかじめ「ねんきんネット」にIDとパスワードをもってログインできる状態にしておくと便利です。遡って過去の加入記録も全て見ることができます。

未納期間があり、追納できる期間であれば、追納することで将来の年金受取額を増やすことができます。

また、加入していたのに記載がない場合がないかどうかも、親と一緒に確認してみましょう。

親の老後資金を確保するためには、親の収支・貯金の把握が大切です。

親の収支や貯金額を、思い切って聞きましょう。必要に応じて、一緒に家計改善をはかったり、早めに社会福祉協議会や自治体窓口へ相談するなど、手立てはあります。

生命保険文化センターの老後の生活費に関する調査によると、老後の生活費は夫婦二人世帯で月にすると約24万円です。

一方、1か月で使えるお金（可処分所得）は約20万円なので、実に毎月約4万円の赤字であるという結果でした。

単身世帯でも、生活費は約13万円であるのに対し、可処分所得は約11万円であることから、毎月2万円程度は赤字になります。

この結果も踏まえると、決して裕福な老後を過ごしている人は多くは無いようです。早い段階で、親の収支や貯金額を把握し、足りない部分は早めに対策を打つのが重要です。

親の老後資金の確保のためには、年金の繰り下げ受給や積立も場合によっては必要になります。

老後もらえる年金がいくらか把握できたら、そのうえで年金の貰い方を調整できます。

例えば、定年退職後も再雇用で収入を得られている場合などは、老齢年金の繰り下げ給付という制度を利用可能です。

老齢年金の繰り下げ給付

日本年金機構ウェブサイト内・繰り下げ給付の解説によると、本来の受給開始年齢である65歳から受け取るのではなく、66歳から70歳までの任意の期間へ受給開始時期を1か月単位で先送りにすることができる制度です。

この制度は、国民年金部分にあたる「老齢基礎年金」と、厚生年金部分にあたる「老齢厚生年金」のどちらも対象です。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給時期をずらすこともできるうえ、どちらも同時に繰り下げとすることもできます。

繰り下げた場合、1か月あたり約0.7%の増額となり、全期間繰り下げた場合は最大で42%も増額となります。

元気で働くことができる間は、繰り下げ受給を検討して、少しでも増やしてから年金を受給することをおすすめします。

国民年金にしかお金を払っていなかった場合でも、繰り下げ受給を検討することで、少しでも増やしてから年金を受け取る方法をおすすめします。

しかし、厚生年金がもらえない分、事前に出来る範囲で自助努力は必要です。例えば「国民年金基金」や「付加年金」への加入で、老後の年金受給額を増やせます。

この2つは、国民年金加入の人しか利用できない制度です。

国民年金基金

国民年金基金とは、加入する年齢や性別によって掛け金が違います。1歳でも若い間に加入しておくと、その分保険料が安く抑えられます。

国民年金基金は、1口目は終身年金、2口目以降は確定年金と終身年金のいずれかを選ぶことができます。20代の内に加入しておけば、1口1000円前後から加入でき安価で済みます。

また、掛け金は全額社会保険料控除の対象となることから、老後資金への対策と節税対策のメリットがあります。

付加年金

付加年金とは、毎月の国民年金保険料に400円上乗せして支払う仕組みです。400円上乗せすることで、将来の年金受給額に200円×納付済月数分が上乗せされます。

「たった200円」と思う人がいるかもしれませんが、老齢基礎年金を受け取っている間中ずっと上乗せですので、かなりお得な制度であるといえます。

付加年金の注意点は、国民年金基金と同時に加入できないという点です。なぜなら、国民年金基金の1口目には既に付加保険料も組み込まれている為、2重で加入することはできません。

自身や親の状況に応じて、繰り下げや積み立てを行いましょう。

ここでは、子供はお金のない親の面倒を見るべきなのか、SNS上の意見を紹介します。

• 親の面倒を見るべきと考える人の意見
  
• 親の面倒は見なくても良いと考える人の意見
  

親の面倒を見るべきと考える人は、親にお金がある・ないに関係がない人が多いです。

親は自分を一から育ててくれた存在なので、親孝行をして恩を返した、少しでも楽にさせてあげたい、と考える人が多いです。

親の面倒を見る過程において、さらに親子の絆を深めることができるという意見もありました。

お金がない親の面倒を見るべきと考える人は、親への恩返しが根底にあるのが分かります。

親の面倒は見なくても良いと考える人には、子供に親の面倒を見る義務はない、という意見がありました。

特に親にお金がない場合、子供は肉体的にも金銭的にも負担を強いられるので、やりたくないと考える人が多いです。

また、年老いてお金に余裕がなくなった親の面倒を見るべきという意見は昔のものであり、時代錯誤だと考える人も中にはいます。

親の面倒を見るほど金銭的な余裕がない人が多いのが現状です。

ここからは、親にお金がない場合の悩みを簡単に解消する方法を解説します。

親にお金がない場合、家計の見直しや生活保護・医療費控除といった制度の利用や、年金の繰り下げや積み立てを行い、必要な資金を捻出する必要があります。

しかし、今後の収入や現在の家計状況などは一人一人異なります。必要な金額を把握して各種の制度について調べるのは、容易ではありません。

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この記事では、親にお金がないときの確認事項・対処法を中心に解説しました。

親にお金がない場合、まずは現在の家計と今後の収入を確認し、生活保護や医療費控除など親が利用できる制度について検討するのが重要です。

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