年金を繰り上げ受給すると後悔する？実際に繰り上げた方の体験談を紹介のサムネイル画像
・60歳から年金を受け取りたいが、生涯減額された年金で生活できるか不安
・繰り上げ受給すると損をして後悔するのではないか

このように悩んでいませんか？

結論からいえば、年金の繰り上げ受給は後悔につながる可能性があるため慎重に検討すべきです。その主な理由は、繰り上げ受給により年金額が大幅に減額されることと、一度決めると取り消せないからです。こうした理由から、繰り上げ受給を選んだものの「早まった」と後悔するケースも実際にあります。

そこで本記事では、繰り上げ受給で後悔した理由や注意点、後悔しないための対処法を解説します。さらに、実際に繰り上げ受給を選んだ方々の体験談も紹介します。本記事を読めば、繰り上げ受給のメリット・デメリットを正しく理解でき、後悔を回避するための判断材料が得られるでしょう。
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監修者「井村 那奈」

監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

年金を繰り上げ受給すると後悔すると言われる理由とは？

年金を繰り上げ受給すると後悔するといわれる理由

年金の繰上げ受給にはメリットもありますが「繰上げ受給をして後悔した」という声も少なくありません。

その理由は、生涯にわたる年金減額の影響が大きいことや、想定以上に長生きした場合に年金総額が不足する恐れがあることです。


また、再就職で年金が減額・停止されたり、物価上昇で年金の価値が目減りしたり、一度決めた繰上げを撤回できなかったりといったデメリットも後悔につながります。


さらに、配偶者の加給年金や振替加算を受けられなくなるケースもあり、こうした点を総合的に考えると繰上げ受給は慎重な判断が必要です。


年金を繰り上げ受給すると後悔すると言われる理由について解説します。

一生涯にわたる年金減額の影響が大きい

繰り上げ受給のデメリットは、年金額の減額が一生涯続く点です。年金は繰上げた月数に応じて月額が減額され、60歳から5年間繰り上げると「0.4％×60ヶ月＝24％減額」となります。


この場合、老齢基礎年金の満額（年額約81万6,000円）※2は24％減の約62万円にまで減る計算です。一度決まった減額率は受給開始後も生涯変わらず、65歳以降に年金額が元に戻ることはありません。


昭和37年4月1日以前生まれの方の減額率は月0.5％（最大30％）※3とさらに高く設定されています。また、老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金は原則として同時に繰上げ請求する必要があり、片方の年金だけを繰上げて受け取ることはできません。


当然、厚生年金（報酬比例部分）についても減額対象となり、生涯減った額でしか支給されません。このため、一度繰上げを選ぶと公的年金全体が大きく減額されることになります。

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＜見落としがちなポイント＞


長生きすればするほど、生涯受け取る年金総額の目減り幅も大きくなります。繰上げによる減額分は後から取り戻すことができず、公的年金という「長生きリスク」への備えを自ら目減りさせてしまう結果にもなります。


60歳から繰上げた場合は65歳から受給した場合に比べ、85歳時点で累計受給額が約176万円も少なくなる可能性があるのです。「どうせ早く亡くなるから」と繰上げを選んでも、80歳以上生きると繰上げない方が総受給額で上回るとするシミュレーションもあります。男性81歳・女性87歳という平均寿命を考慮すれば、多くの人にとって繰上げは不利になりやすいのです。

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早く受け取れるメリットより、長生きした際のデメリットの方が大きいため、終身に及ぶ年金減額は老後資金計画に深刻な影響を与え、繰上げ受給を選択したことへの後悔につながりやすいといえるでしょう。

※1参照：年金の繰上げ受給｜日本年金機構

※2参照：令和6年4月分からの年金額等について｜日本年金機構

※3参照：年金の繰上げ受給｜日本年金機構

想定より長生きした場合資金不足に陥る

「自分はそんなに長生きしないだろう」と考えて年金を繰り上げる人もいますが、それは根拠のない思い込みかもしれません。実際、国民年金のみを受給する人の約4人に1人が60歳からの繰上げ受給を選択※1しているのです。


しかし、平均寿命は延び続けており、60歳時点で男性は約24年・女性は約29年もの余命があります※2。平均寿命とは半数の人が生存する年齢であり、残り半数の人はそれより長く生きるということです。さらに、将来は男性の4割が90歳まで、女性の2割が100歳まで生きるとの予測もあります※3。


こうした長寿社会では「早く年金をもらえて得」どころか、予想以上に長生きすると年金や貯蓄が底を突き、生活資金が不足してしまうリスクが高いのです。 

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＜見落としがちなポイント＞


「老後資金が足りないから」と安易に繰上げを選ぶと、長生きに対応できなくなります。減額された年金額では高齢期の生活費を賄い切れず、貯蓄の切り崩しに頼らざるを得ません。例えば、老後資金として3,000万円を用意しても、毎月10万円ずつ取り崩すと約25年で尽きてしまい、65歳から使い始めると90歳で底を尽きます。


歳を重ねるほど医療費や介護費の負担も増えていきますが、年金が少ないとそれらへの備えも十分できません。想定より長生きしたときに資金が不足すれば、生活水準を大きく落とすか、公的扶助に頼らざるを得なくなるでしょう。


場合によっては子どもなど家族に経済的な負担をかけてしまう恐れもあります。いわゆる「老後破産」に陥る危険性も高まるのです。

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長生きは喜ばしいことですが、資金が尽きてしまえば老後の不安ばかりが残ってしまいます。「まさかこんなに生きるとは」と後悔しても取り返しがつきません。


繰上げ受給を安易に選択することは、自分の寿命を見誤って老後の安心を損ねるリスクが高いといえるでしょう。

※1参照：老齢年金を繰上げ・繰下げ受給している人の割合はどれくらい？｜生命保険文化センター

※2参照：3.平均余命｜野村アセットマネジメント

※3参照：厚生労働白書｜厚生労働省

再就職した場合受給額が減る・支給停止になる可能性がある

定年後も引き続き働く人は珍しくなく、現在は高齢者の約4人に1人が就業している時代※1です。しかし、年金をもらいながら給与収入を得る場合「在職老齢年金制度」により年金額が減額・停止される仕組みがあります。


65歳前では、月々の給与と年金の合計額が一定額を超えると年金がカットされます。具体的には、2025年度の支給停止基準額51万円を超えた分の半額が年金から差し引かれるのです※2。


例えば、月の給与と年金の合計が60万円であれば、超過分9万円の半分である4万5千円が年金から減額される計算です。収入がさらに高ければ、年金が全額支給停止となる可能性もあります（2022年4月に基準額が引き上げられ、従来より緩和されましたが、それでも高収入なら年金カットは避けられません）。


このように、せっかく繰り上げても在職中は年金が十分受け取れないケースがあり、結果的に「早くもらった意味がない」状況になりかねません。

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＜注意すべきポイント＞


「カットされた年金は後から取り戻せないため、早くもらっても本末転倒だ」との声もあります。むしろ在職中は年金受給を繰り下げておいた方が有利だった、と後悔する羽目にもなりかねないわけです。


厚生年金受給権者（会社員・公務員だった人）で60歳から繰上げ受給している人は0.7％とごくわずかに留まっています。これは在職老齢年金による調整で早く受け取るメリットが薄れることや、60～64歳に特別支給の厚生年金（報酬比例部分）が受け取れた世代が多いことが背景と考えられます。

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繰上げ受給で年金が減額されたうえ在職によってさらに減らされてしまえば、将来にわたって大きな損失です。働く意欲や機会がある人ほど、安易に繰上げを選ぶと後悔する可能性が高いでしょう。

※1参照：高齢者の就業状況｜総務省統計局

※2参照：在職老齢年金の計算方法｜日本年金機構

※3参照：老齢年金を繰上げ・繰下げ受給している人の割合はどれくらい？｜生命保険文化センター

思ったよりも物価や生活費が上がる可能性がある

将来の物価上昇（インフレ）も、繰上げ受給者にとって大きなリスクです。年金額は物価に連動して毎年改定されますが、実際には物価ほどは増えません。


2023年度は物価上昇率2.5％に対し、年金額の改定率は67歳以下で2.2％、68歳以上では1.9％にとどまりました※。これは年金の給付水準を自動調整する「マクロ経済スライド」により、物価上昇分の一部が差し引かれるためです。


つまり、インフレ局面では年金の実質目減りが避けられず、購買力が低下してしまいます。直近でも2022～2023年にかけて物価高が顕著で、年金生活者の生活への影響が社会問題となりました。

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＜注意すべきポイント＞


繰上げ受給で減額された年金しかない場合、物価高の影響はなおさら深刻です。生活必需品や公共料金の値上げが続けば、もともと少ない年金では賄いきれず、家計の圧迫は想定以上に大きくなるでしょう。


1970年代の高度成長期には物価が毎年5～10％も上昇しましたが、年金額がそこまで増えることはありませんでした。例えば、夫婦の生活費は物価が年2％ずつ上がると30年間で約1億3,332万円にも膨らむ可能性があります。

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物価上昇が続いたら、一般的に老後にかかるといわれる「2,000万円」どころでは済まなくなることは明らかです。


インフレが今後起こった際、減額された年金では乗り切れない可能性が高まります。想定以上の物価上昇に見舞われてから「もっと年金額を確保しておけばよかった」と後悔しても、後の祭りになってしまうでしょう。


※参照：2023年度の年金額（確定値）は、67歳までは2.2％増、68歳からは1.9％増だが、実質的には目減り－年金額改定の仕組み・確定値・注目ポイント｜ニッセイ基礎研究所

一度決めると原則やり直しができない

年金の繰上げ受給は、一度決めて手続きをすると原則取り消しや変更ができません。言わば「一発勝負」の決断であり、後から「やっぱり65歳まで待ちたい」と思っても覆せないのです。


繰下げ受給であれば途中で繰り上げて前倒しすることも可能ですが、繰上げ受給は特別な例外を除き取り消し不可とされています。まさに慎重な検討が求められる制度です。


繰上げを選んだがために生じる取り返しのつかない不利益もあります。例えば、繰上げ受給を開始してしまうと、その後に初診日のある病気やケガで障害状態になっても障害年金を請求できなくなります。

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＜ワンポイントアドバイス＞


本来は夫が年金を受給せずに亡くなった場合に妻へ支給される「寡婦年金」の権利も、夫が繰上げ受給をしていたために消滅することになります。これらは繰上げを撤回できないがゆえに発生する事態です。


将来状況が変わってもやり直しできないため、繰上げたことを後悔しても取り返しがききません。そのため、長い老後生活で後悔しないよう、慎重に検討しましょう。

配偶者の加給年金や振替加算が受けられなくなる

年金には家族に対する加算制度があります。厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳に達した時点で生計を維持する65歳未満の配偶者や一定の子どもがいる場合、その年金に「加給年金額」が上乗せされるのです。


配偶者に対する加給年金額は年額239,300円（2025年度）※で、受給権者の生年月日に応じ特別加算額が加わり最大約41万円になります。加給年金は配偶者が65歳になると打ち切られますが、その際に配偶者自身の老齢基礎年金に振り替えて加算されるのが「振替加算」です。


振替加算の対象となるのは昭和41年（1966年）4月1日までに生まれた配偶者※で、1966年4月2日以降生まれの人は振替加算額が0円（支給なし）になります。繰上げ受給を選ぶと、こうした加算を受け取る機会が失われる場合があります。

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＜注意すべきポイント＞


夫（厚生年金加入20年以上）が同い年の妻より早く繰上げ受給したケースでは、65歳になる時点で妻も65歳に達しているため配偶者加給年金は加算されず、当然ながら妻の振替加算も発生しません。


加給年金は一度きりの判定（65歳到達時）で、その時に条件を満たせなければ後から取り戻すことはできません。繰上げ受給によって配偶者が加給年金の対象にならない状況を招けば、将来的に受け取れるはずだった加算額を永久に失うことになります。

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「せっかく長年支払ってきたのに加給年金をもらえなかった」と後悔しても後の祭りです。配偶者のいる人ほど、繰上げを選択する際にはこうした加算制度への影響にも注意が必要でしょう。


※参照：加給年金額と振替加算｜日本年金機構

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年金の繰り上げ受給は慎重な判断が重要なため、専門家の意見を参考にしましょう。

年金の受給を早めると、毎月の受給額が生涯にわたり減少します。自分の状況を正しく理解しないまま決定すれば、生活費不足や制度の誤解から将来的に後悔する可能性が高まります。


そのため、老後の収入や生活費を客観的に試算できるファイナンシャルプランナー（FP）への相談がおすすめです。FPは制度のメリットとデメリットを分かりやすく伝え、ライフプランに合った具体的な解決策を提案します。早期に専門家に相談すれば、繰り上げ受給で損をするリスクを減らせます。


後悔しないためにも、FPの無料相談を積極的に活用し、老後資金の万全な準備を整えましょう。

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【実際どうだった？】年金を繰り上げ受給した方へのアンケート

年金を繰り上げ受給した方の多くが、実際の生活においてどのような影響があったのか気になるでしょう。早期受給で生活にゆとりが生まれたという声がある一方、予想以上に年金額が減り苦労したという意見も多く寄せられています。


ここでは、実際に年金の繰り上げ受給を経験した方へのアンケートを実施しました。繰り上げ受給の満足度や後悔した具体的な内容、繰り上げ受給を検討中の方へのアドバイスについて生の声を集めています。


リアルな体験談を通して、繰り上げ受給のメリットとデメリットを明確に把握できるでしょう。自身の将来設計を行う上で重要な判断材料になるでしょう。

繰り上げ受給して良かったですか？

今回のアンケート結果から、年金の繰り上げ受給について、肯定的な意見が大多数を占める結果となりました。実際に繰り上げ受給を選択した方の多くが、経済的な不安の解消や早めのリタイアなど、自分の理想に近い老後生活を送れています。


一部には「どちらともいえない」や「いいえ」と回答した方も存在し、選択の際に十分な検討が必要なことも示されています。

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年金受給開始の時期は、単なる損得計算だけでなく、健康状態や収入、貯蓄状況など、自身の生活環境を総合的に考慮して決定すべきでしょう。


そのため、アンケート結果を参考にしつつも、自分の状況に合わせた丁寧なシミュレーションや専門家への相談を行い、納得のいく選択を心がけることが大切です。

繰り上げ受給して後悔したことは何ですか？

今回のアンケートでは、半数以上の方が繰り上げ受給に対して後悔を感じていない結果となりました。ただし、年金額の減少が生活に予想以上の影響を与えたり、制度面で不安を感じたりしている方も一定数いることが分かっています。


特に「生活費が思った以上にかかる」「年齢を重ねて医療費が増えた」といった経済面での懸念や「障害年金が受給できなくなった」といった制度面のトラブルが挙げられています。

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これらの問題は、繰り上げ受給の決定前に制度内容や自身の経済状況を十分に理解していなかったことが主な原因です。そのため、将来的に後悔しないためには、繰り上げ受給のメリットだけでなくデメリットや制度上の注意点も正しく把握し、専門家への相談を通して慎重に検討する必要があります。


制度を正しく理解し、事前にリスクを把握した上で決定すれば、後悔のない選択が可能になります。

繰り上げ受給すべきか迷っている方へのアドバイスがあれば教えてください

ここでは「繰り上げ受給すべきか迷っている方へのアドバイスがあれば教えてください」と、実際に口コミを集めました。

60代女性


早めの受給で安心して暮らせています

健康面で不安があり、繰り上げ受給を選択しました。収入は少し減ったものの、精神的な安心感が増えて毎日の暮らしが楽になりました。選んでよかったと感じています。無理せず生活を楽しめるようになり、夫婦の会話も増えました。

70代女性


生活費の負担が増え後悔しています

年金額が想像以上に減ったため、光熱費や医療費の支払いが思ったより厳しくなりました。制度をよく理解しないまま決めたことを後悔しています。慎重に判断すべきでした。今は節約が必要で、趣味や友人との交流も控えています。

60代男性


後悔はなく生活に余裕ができました

年金を繰り上げたことで定年前からの趣味や旅行を満喫しています。元気なうちに色々楽しめるため、多少の減額は気になりません。満足のいく老後生活を送れています。孫に会う機会も増え、家族との絆も深まり充実しています。

60代女性


障害年金をもらえないのが誤算でした

繰り上げ受給をしてから障害年金が受け取れないと知りました。制度面の詳細をもっと理解しておけば良かったと後悔しています。そのため、専門家へ相談することがおすすめです。将来の不安が増え、現在は経済面でのストレスを感じています。

70代男性


FPに相談して慎重に決めるべきでした

生活費の見通しが甘く、想定より早く貯蓄を取り崩す状況になりました。繰り上げ受給を決める前にFPに相談しましたが、もっと早くから専門家と資金計画を立てておけば良かったと反省しています。趣味や旅行も減り、楽しみが少なくなりました。

繰り上げ受給を選択して満足している方が多い反面、一部には想定以上の年金減額や制度面の理解不足から後悔する声もありました。満足した方は、早期に年金を受け取ることで趣味や旅行、家族との交流を楽しみ、精神的な余裕を得ています。


一方、後悔した方は、年金額が想定より少なく生活が苦しくなったり、制度の誤解から障害年金が受け取れなくなったりしています。

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こうした後悔を避けるには、自分の経済状況やライフプランを慎重に見極めたうえで、制度のメリット・デメリットを正しく理解する必要があります。そのため、個人で判断するのではなく専門家に相談すると安心です。


ファイナンシャルプランナー（FP）は、制度の詳細から生活費のシミュレーションまで幅広く相談に乗ってくれます。マネーキャリアの無料相談なら、厳選されたプロが中立的な立場で一人ひとりに最適な提案をします。何度でも無料で相談できるため、納得するまで相談を重ね、後悔のない決断が可能です。

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年金の繰り上げ受給で後悔しないために知っておきたい注意点

年金の繰り上げ受給で後悔しないために知っておきたい注意点

年金の繰り上げ受給を検討する際は、後悔しないために事前の情報収集が欠かせません。なぜなら、繰り上げを一度開始すると取り消しや変更ができず、受給額が生涯にわたり減ったままになるからです。


例えば、5年（60歳）繰り上げると年金月額は24％減額され、85歳まで生きれば20年間も少ない年金で暮らす計算になります。2022年4月の制度改正で減額率は月0.5％から0.4％に緩和され、60歳受給時の減額幅も30％から24％に縮小されました※2。

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しかし、減額された年金が一生続く点に変わりはなく、安易な選択は禁物です。


実際、60歳から年金を繰り上げた方が70代半ばでも元気な場合「やっぱり65歳からにしておけばよかった」と後悔する声もよく聞かれます。こうした失敗を避けるには、繰り上げ受給のデメリットやリスクを十分理解した上で判断することが重要です。


ここでは、年金の繰上げ受給で後悔しないために知っておきたい注意点を解説します。


※1参照：年金の繰上げ受給｜日本年金機構

※2参照：令和4年4月から老齢年金の繰上げ減額率が見直されました｜日本年金機構

障害年金や遺族年金との関係も確認する

年金の繰上げ請求をする前に、障害年金や遺族年金との関係もしっかり確認しておくべきです。繰上げ受給を始めると、老齢年金以外の年金を後から受け取れなくなるケースがあります。


そのことを知らずに繰上げを選ぶと「本来もらえたはずの年金を逃してしまった」と後から後悔する恐れがあります。具体的に、繰上げによって生じる主な制約は以下のとおりです。


  • 障害年金
繰上げ受給後に初診日がある障害については、条件を満たしても障害年金を請求できません。繰上げによって「事後重症請求」ができなくなるためです。障害基礎年金は1級で年約104万円、2級で約83万円（令和7年度）と老齢基礎年金に匹敵する給付ですが、繰上げているためこれを受け取れず大きな損失となります。

  • 遺族年金

繰上げ受給中に配偶者が亡くなった場合、自身の老齢年金と遺族年金を同時に受給はできません。


65歳未満では「1人1年金」の原則によりどちらか一方しか選べず、仮に遺族年金の方が高くとも自分の年金を止めなければなりません。65歳到達後に両方受け取れますが、それまでは併給禁止のため収入減につながる可能性があります。


  • 寡婦年金

国民年金の寡婦年金（加入期間10年以上の夫が老齢年金受給前に死亡した場合に妻が60〜65歳で受給できる年金）は、繰上げ請求した時点でその受給権が消滅します。


持病がある人や配偶者が自分より高齢である人など、自身や家族がこれらの年金を必要とする可能性がある場合は一層慎重に判断すべきでしょう。

＜注意すべきポイント＞


繰上げ受給は「何も起こらない」前提で老齢年金を早くもらう選択ですが、裏を返せば万一の場合の公的セーフティネットを放棄することにもなります。


繰上げ受給はこのように自身や家族の万一の際の公的保障に影響を及ぼすため、必ず事前に制度への影響を確認した上で選択することが大切です。これらの点を踏まえて慎重に判断しましょう。

ライフプラン全体で考える

年金の繰り上げ受給は、自分のライフプラン全体の中で慎重に判断する必要があります。繰上げるかどうかは寿命や家族構成、経済状況など様々な要因でメリット・デメリットが異なり、一概にどちらが良いとは言えません。検討したいポイントは、以下のとおりです。

  • 寿命・健康
繰上げ受給は長生きするほど総受取額が少なくなる仕組みです。概ね80歳前後を超えて生存すると65歳受給に比べて損になるとされ、女性は男性より平均寿命が長いため繰上げで不利になる可能性が高まります。

一方「元気なうちにお金を使いたい」という考えもあり、自身の健康状態や寿命の見通しに応じて判断します。

  • 家族構成
夫婦で寿命や年金額の見込みが異なる場合、受給開始時期をずらす選択も有効です。男女で平均余命が約5年異なることも踏まえ、夫婦それぞれで繰上げるかどうか最適な組み合わせを検討しましょう。

  • 資産・収入

退職金や貯蓄など60〜65歳までの生活資金が十分にあるか、退職後も収入を得る予定があるかによって判断が変わります。蓄えが潤沢なら年金を繰下げて増額を狙う余裕がありますし、逆に貯蓄が乏しければ早めに年金を受け取って生活費に充てる選択肢も現実的です。


なお、繰上げ請求後は国民年金の任意加入や保険料の追納ができず、未納期間を埋めて年金額を増やすこともできなくなります。また、60代前半は年金所得に対する税金や健康保険料の負担が65歳以降より重くなる点にも注意が必要です。


  • 生活費・支出

老後に毎月どの程度の生活費が必要かによって、繰上げてでも年金収入を早く確保すべきか、繰下げて将来の年金額を増やすべきかが変わります。


家計を見直して支出を減らせるなら年金開始を遅らせる余裕が生まれます。逆に住宅ローンや医療費など大きな支出が控えている場合は早めに年金を得た方が安心でしょう。


  • 就労状況

60歳以降も働く場合、給与と年金の合計額によっては在職老齢年金制度により年金が一部停止される可能性があります。


現在の基準では65歳未満の場合は「月収（給与+年金）48万円超」で年金が減額されるため、働き方次第では繰上げのメリットが小さくなることもあります。

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＜ワンポイントアドバイス＞


検討すべき事項は、多岐にわたります。


そのため、繰上げ受給するかどうかは、公的年金だけでなく自分の寿命リスクや家計全体を踏まえて総合的に判断することが大切です。

事前にFPなどの専門家に相談する

年金の繰り上げ受給に迷ったら、事前にファイナンシャルプランナー（FP）などお金のプロに相談するのがおすすめです。第三者の専門家にライフプランを総合的に見てもらうことで、自分では気付かない盲点を指摘してもらえたり、的確なアドバイスを受けられたり、最適な年金受給プランを提案してもらえます。

また、複雑な制度や将来の収支シミュレーションもFPが一緒に行ってくれるため、自分だけでは立てにくい老後の計画を明確にできるメリットがあります。

公的年金制度に精通したFPに相談すれば、不安や疑問を解消した上でベストな選択ができるでしょう。また、年金に関するどんな些細な疑問にも丁寧に答えてもらえるので、モヤモヤを残さずに決断できる点もメリットです。
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年金の繰り上げ受給で後悔した場合の対処法

年金の繰り上げ受給で後悔した場合の対処法
年金の繰り上げ受給をして後悔した場合でも、適切な対処法で生活の安定を図ることができます。繰り上げ受給は本来65歳からもらえる年金を前倒しで受け取る制度です。

その代償として年金額が減額され、生涯にわたって低い金額のままになります。そのため、思った以上に年金額が少なく生活が苦しいと感じ、繰り上げたことを後悔するケースも少なくありません。

しかし、後悔しているだけでは状況は改善しません。例えば、繰り上げ受給を取り消せるか制度を確認したり、公的支援や福祉サービスを利用して不足分を補ったりする対策が有効です。また、手持ちの資産を活用・運用して収入を増やすことで、将来への不安を和らげることも可能です。

ここでは、年金の繰り上げ受給で後悔した場合の対処法を紹介します。

1年以内なら取り消し（撤回）が可能な場合がある

年金の繰り上げ受給は原則として一度請求すると取り消しできません。一度減額された年金額は生涯そのままとなるため「やはり65歳まで待ちたい」と思っても既に遅いのです。

繰り上げ後に年金額が確定し、後から変更する仕組みが制度上存在しないためです。また、繰り上げ請求をすると国民年金の任意加入や過去の保険料の追納もできなくなるため、元に戻すことは想定されていません。

  • 任意加入※1：60歳以降も国民年金に任意で加入し保険料を納付できる制度
  • 追納※2：未納分の保険料を後から遡って納付すること

繰り上げ請求すると、これらもできなくなり、将来の年金増額の機会を失ってしまいます。

たとえ開始から1年以内であっても、受け取った年金を返金して65歳支給開始に戻すような救済措置は用意されていないのです。しかし「もう一度やり直せないか」と悩む方も多いでしょう。
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＜ワンポイントアドバイス＞


どうしても繰り上げをやめたい場合、今後の年金受給を一時的に停止する方法はあります。年金事務所に「老齢・障害・遺族給付支給停止申出書」※1を提出します。申出を行った月の翌月分から年金の支給が停止されるのです。ただし、この手続きを行っても減額された年金額が元に戻るわけではありません。


支給停止中の期間分を後からまとめて受け取れるわけでもありません。あくまで「これ以上は受け取らない」という選択にすぎない点に注意が必要です。また、別の視点では夫婦で協力する方法もあります。例えば、配偶者の年金受給開始を遅らせて、その分年金額を増やすことで世帯全体の年金収入を底上げする対策です。

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繰下げ受給を選択すると、受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%増額されます。配偶者が繰り下げに協力してくれるなら、繰り上げで減った分を補う心強い支えになるでしょう。


このように、繰り上げ受給の取消しはできない以上、他の方法で不足分を補う姿勢が大切です。繰り上げたことを嘆くだけでなく、公的支援の活用や資産運用など現実的な対策に目を向けましょう。

※参照1：老齢・障害・遺族給付支給停止申出書｜日本年金機構

※参照2：老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ｜日本年金機構

公的支援・福祉サービスの活用する

公的な支援制度や福祉サービスを積極的に活用することで、繰り上げで減った年金分を補い、生活の安定につなげられます。日本には高齢者を支えるさまざまな公的制度が用意されており、困ったときは遠慮なく頼ることが大切です。

  • 生活保護制度
生活保護は生活に困窮する人に最低限度の生活費を支給する公的扶助制度です。年金収入だけでは生活費が足りない場合は、お住まいの自治体の福祉事務所に相談しましょう。生活保護により不足分の金銭給付を受けられる可能性があります。生活保護を受給すると、医療費や介護サービス費が原則無料になるなど、生活全般の支援が受けられます。

  • 介護保険制度
介護が必要な場合は介護保険制度を利用しましょう。介護保険では要支援・要介護認定を受ければ、介護サービスを1割〜3割の自己負担で利用可能です。ホームヘルパーの派遣やデイサービス、特養への入所など、多様なサービスが受けられます。

残りの費用は介護保険から給付されるため安心です。要介護度が高く介護費用がかさむ場合でも、公的保険により自己負担額が大きく軽減されます。

＜その他の支援制度＞


  • 家賃補助制度

住居に関する支援も検討しましょう。高齢者向けの家賃補助制度を実施する自治体も多くあります。収入や年齢の条件を満たせば、民間賃貸住宅の家賃の一部について助成を受けられます。


東京都などでは「高齢者世帯向け家賃助成」制度があり、一定の所得以下の世帯に対して家賃の数割を補助しているのです。お住まいの地域にも似た制度がないか確認してみてください。公営住宅への入居も、低廉な家賃で住めるため有力な選択肢です。


  • 住居確保給付金

なお、失業や収入減少で家賃の支払いが難しい場合は、住居確保給付金（原則3ヶ月、最大9ヶ月の家賃補助）という制度もあります※。年齢を問わず申請できるため、条件に該当しそうなときは市区町村に相談してみましょう。


公的支援策を上手に活用すれば、年金の不足分を埋め合わせて生活を安定させることができます。経済的な不安を抱え込まず、利用できる制度は積極的に使うことが大切です。


※参照：住居確保給付金｜厚生労働省

資産の活用・運用をする

手持ちの資産を上手に活用・運用すると、減額された年金を補う収入源を作ることができます。貯蓄や不動産といった資産を活かせば、年金だけに頼らないゆとりある生活を目指せるでしょう。

例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）を活用して資産運用を行う方法も有効です。iDeCoは掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税です。税制上のメリットが大きく、老後資金作りに適した制度といえます。

なお、2022年の法改正によって加入可能年齢が65歳未満まで拡大されました※。収入があるうちにiDeCoで積み立てを行えば、将来受け取る年金の上乗せが期待できるでしょう。

一方、NISAは投資による運用益が非課税となる制度です。株式や投資信託で運用しても税金がかからないため、資産を効率的に増やせます。老後でも無理のない範囲で投資に挑戦すれば、預金だけでは得られないリターンが期待できます。
井村FP

＜その他の資産の活用＞


自宅などの不動産をお持ちであれば、資産を現金化して生活資金に充てることも検討しましょう。今の持ち家を売却すればまとまった資金を確保できます。その資金で高齢者向けのマンションに住み替えることもできます。賃貸住宅に移り、家賃を払いながら残りを生活費に充当するといった活用も可能です。


売却までは考えないという方には、リバースモーゲージという選択肢もあります。リバースモーゲージは自宅を担保に金融機関からお金を借りる制度です。毎月一定額の融資や必要なタイミングでの一時金を受け取ることができます。

井村FP

返済は契約者の死亡後に自宅を売却して一括で行われます。そのため、生涯住み慣れた我が家で生活しながら資金を得られる点がメリットです。このように、資産の活用・運用によって不足するお金を補えば、繰り上げ受給の後悔も和らげることができるでしょう。


必要であれば専門家に相談し、最適なプランを立てると安心です。マネーキャリアでは、iDeCoやNISA、不動産の活用についても無料で相談できます。ぜひ上手に活用してみてください。


※参照：2022年・2024年の制度改正の概要｜iDeCo公式サイト

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【まとめ】年金を繰り上げ受給すると後悔すると言われる理由とは？

年金・老後資金の相談窓口マネーキャリア
年金の繰り上げ受給には、本来より早く受け取れるメリットがありますが、繰り上げた期間に応じて毎月の年金額が減額される大きなデメリットがあります。

また、60代前半で働きながら年金を受給すると、一定以上の収入で年金が減額される仕組みもあり、せっかく繰り上げても受給額が減ってしまうケースもあります。将来の生活資金に不安があれば、安易に飛びつかずデメリットを十分に理解した上で、受給時期を慎重に検討することが大切です。
井村FP

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