- 国民健康保険料が高いと感じている人
- 国民健康保険料について詳しく知りたい人
- 社会保険料を節約したい人
- 国民健康保険料を安くする方法
- 国民健康保険料の計算方法や減免方法
- 社会保険料や固定費の節約方法
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国民健康保険料が高いと感じる方必見！この記事では、国民健康保険料を効果的に安くするための具体的な方法や、その注意点を詳しく解説しています。世帯分離のメリットやデメリット、個人事業主の社会保険料控除の裏ワザ、パートの方の免除・減免制度の活用方法など、さまざまな節約テクニックを紹介。
この記事の目次
目次を閉じる国民健康保険料を安くする方法①「世帯分離」
- 収入が多い人と世帯分離をするメリット
- 世帯分離の注意点
収入が多い人と世帯分離をするメリット
収入が多い人と世帯分離をすることで、国民健康保険料を安くする方法があります。
国民健康保険料額は前年の所得で計算されるため、前年の世帯所得が下がれば負担額が減らせるわけです。
また世帯の所得合計金額が市町村の条例で定められた額より少なければ、住民税非課税世帯になります。
国民健康保険料の免除や、高額医療費の上限額が抑えられ負担を軽減できるでしょう。
ただし、すべての人が該当するわけではありません。
国民健康保険に加入している場合は、世帯分離で減額が期待できることを知っておくと良いでしょう。
世帯分離の注意点
国民健康保険料が高くなる場合がある
諸手続きが煩雑になる
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国民健康保険料を安くする方法②「個人事業主なら社会保険料控除を利用」
それでは、詳しく見ていきましょう。
- 国民健康保険料は社会保険料控除ができる
- 社会保険料控除の裏ワザ
国民健康保険料は社会保険料控除ができる
国民健康保険料は社会保険料控除の対象です。
ただし国民健康保険料は、生命保険のような控除証明書がありません。
社会保険料控除を受ける場合は、確定申告書に年間に支払った金額を記入します。
毎年1月下旬に届く国民健康保険税年間納付済額通知書で、支払金額を確認しましょう。
社会保険料控除できるのは、次のとおりです。
- 健康保険、国民年金、厚生年金保険および船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
- 国民健康保険の保険料または国民健康保険税
- 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
- 介護保険法の規定による介護保険料
- 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
- 国民年金基金の加入員として負担する掛金
- 独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
- 存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金
- 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金または納金等
- 労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料
- 地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金
- 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金
- 健康保険法附則または船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金
- 租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの
引用元：国税庁ホームページ
社会保険料控除の裏ワザ
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国民健康保険料を安くする方法③「パートの方は免除・減免制度を活用」
- 国民健康保険料の免除・減免制度とは？
- 自己都合退職の場合は注意
- 国民健康保険料の免除・減免制度の手続きは？
- 家族の扶養に入ることも検討する
国民健康保険料の免除・減免制度とは？
国民健康保険料の免除や減免制度とは、国民健康保険制度において、特定の条件を満たす人々に対して、保険料の免除や割引を提供する制度のことです。
- 扶養家族の医療費控除
- 低所得者向け免除制度
- 高齢者向け免除制度
- 障害者向け免除制度
- 災害（天災、人為的災害）で家屋、事業所などに著しい被害を受けた場合
- 所得減少により生活が困窮した場合
- 刑事施設等に拘禁された場合
自己都合退職の場合は注意
自己都合での退職は注意が必要です。
特別な事情（病気、災害、離婚、失業など）によって経済的困難が生じた場合、国民健康保険料の減免が考慮されることがあります。
しかし失業の中に、自己都合退職は含まれません。
退職・転職を考えている方は、国民健康保険料や住民税などの税金の支払いを考慮しておくことが大切です。
減免が認められない場合は、納税緩和制度を利用しましょう。
徴収猶予が認められると1年以内の納付が猶予され、さらに1年延長可能です。
また差し押さえを受けていたときは解除を申請でき、延滞金が減免されます。
支払えないからといって、そのままにしておくのは厳禁です。
市役所（区役所）の窓口に相談してくださいね。
国民健康保険料の免除・減免制度の手続きは？
国民健康保険料の免除・減免制度の手続きは、市役所（区役所）の窓口や郵送でも行えます。
国民健康保険料減免申請書は、市役所（区役所）のホームページからダウンロードできます。
減免理由よって、各種証明書類の写しも必要です。
- 被災→被災証明書
- 失業→雇用保険受給者証及び離職票などの退職日の確認できるもの
- 廃業→税務署あて廃業届の控
- 所得激減→給与明細などの所得（見込）額の確認できるもの
- 刑事施設収容→在所証明書等（収容又は拘禁期間を証明する書類）
家族の扶養に入ることも検討する
収入が少なく、家族の中に健康保険の加入者がいる場合、被扶養者の認定基準を満たせば扶養に入って保険料負担をなくすことができます。
被扶養者となるには厳しい条件があるので、事前に確認しましょう。
- 健康保険法で定める家族の範囲であること
- 年間収入見込みが130万円未満（60歳以上または概ね障害年金受給要件に該当する程度の障がい者は180万円未満）の者で、被保険者の年間収入を上回らないもの。
- 被保険者はその家族を経済的に主として扶養している事実があること。（＝その家族の生活費のほとんどを主として負担していること。）
- その家族の収入が月額108,334円未満（60歳以上または概ね障害年金受給要件に該当する程度の障がい者は月額150,000円未満）であること。
- 厚生年金保険や後期高齢者医療制度の適用を受けないこと。
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国民健康保険料を安くする方法④「国保組合に加入する」
国民健康保険料を安くする方法4つ目は国保組合に加入することです。
国保組合（国民健康保険組合）は、特定の業種に従事する人たちで組織されている健康保険組合団体のこと。
国民健康保険は市区町村の地域によって加入します。
国民健康保険組合は業種や職種によって加入する点に違いがあるのです。
どちらも同じ国民健康保険法に基づいて運営されています。
国保・組合国保のどちらも世帯単位で加入しますが、家族には業種に関する要件がありません。
組合国保は所得が高くなるほど、国保より保険料が安くなる傾向にあります。
なぜなら所得に影響されない定額保険料を採用する組合国保が多いためです。
例えば、美容国保組合や文芸美術国民健康保険組合など。
加入要件を満たしているなら、組合国保への加入を検討してみましょう。
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国民健康保険料を安くする方法⑤「個人事業を法人化する」
国民健康保険料を安くする方法5つ目は、個人事業を法人化することです。
支払うべき社会保険料は役員報酬の金額に応じて決まります。
保険料は段階的に設定されているので、報酬額を上手に設定することで、国民健康保険料より保険料を抑えることも可能です。
国民健康保険料は扶養家族の人数分支払う必要がありますが、健康保険なら扶養の範囲内であれば保険料を支払わず親族も保険に加入することができます。
ただし法人化するには、株式会社で約250,000円、合同会社でも約110,000円の初期費用が必要になるでしょう。
個人事業主が法人化する目安は、次の通りです。
- 個人事業の所得が800万円を超えたとき
- 売上高が1,000万円を超えたとき
上記は一般的な目安で業種や条件によって異なります。
法人化して国民健康保険料が安くなっても、他の税金や経費が高くなることもあるのです。
法人化を検討する際は、税理士などの専門家に相談してくださいね。
法人化することが、国民健康保険料を安くする方法にならないこともあるので注意が必要です。
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国民健康保険料を安くする方法⑥「支払いでポイントを貯める」
国民健康保険料を安くする方法の6つ目は、支払いでポイントを貯めることです。
国民健康保険料などの税金をクレジットカードで支払える自治体が増えています。
毎月、クレジットカードで支払っていけば、ポイントは確実に貯まっていきますよね。
貯まったポイントは、商品券と交換できるなどの特典があるので活用しましょう。
カードで納付する方法のひとつに、モバイルレジというアプリを使って納付する方法があります。
ただし使用できる自治体は限られているため、アプリをダウンロードする前に確認してください。
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国民健康保険料の計算方法
国民健康保険の年間保険料は
- 医療給付費分
- 後期高齢者支援金分
- 介護納付金分（40歳～64歳の加入者のみ）
を合計した額です。
| 医療給付費分 | |
|---|---|
| 所得割（被保険者の所得に応じて） | 算定基礎額×9.18％ |
| 均等割（被保険者数に応じて） | 被保険者数×33,730円 |
| 平等割（一世帯当たり） | 33,698円 |
| 後期高齢者支援金分 | |
|---|---|
| 所得割（被保険者の所得に応じて） | 算定基礎額×2.97％ |
| 均等割（被保険者数に応じて） | 被保険者数×10,584円 |
| 平等割（一世帯当たり） | 10,574円 |
| 介護納付金分 | |
|---|---|
| 所得割（被保険者の所得に応じて） | 算定基礎額×2.61％ |
| 均等割（被保険者数に応じて） | 被保険者数×19,552円 |
| 平等割（一世帯当たり） | - |
- 総所得金額（給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得（公的年金含む）など）
- 山林所得金額
- 他の所得と区分して計算される所得の金額（分離課税の土地・建物等の譲渡所得、申告をした分離課税の株式等の譲渡所得など）
| 年間上限額 | |
|---|---|
| 医療給付費分 | 650,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 200,000円 |
| 介護納付金分 | 170,000円 |
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会社員が支払う社会保険料を節約する方法は？
- 福利厚生の充実した会社に転職先を選ぶ
- 副業で個人事業主になる
福利厚生の充実した会社に転職先を選ぶ
社会保険料を節約するには、福利厚生の充実した会社を転職先に選ぶことです。
福利厚生が充実していると聞くと、以下を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか？
- 住宅（家賃補助、社宅、寮）
- 財産形成（持ち株制度、財形貯蓄）
- 健康（人間ドック補助）
- 職場環境（在宅勤務制度、社員食堂）
- 休暇（リフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇）
副業で個人事業主になる
副業で個人事業主になって、社会保険料を安くする方法があります。
会社の社会保険のみ加入して、給料分に対してのみ社会保険料を支払うのです。
副業が事業所得や雑所得の場合、副業の収入分に対しての社会保険料は発生しません。
副業を認める会社が増えたこともあり、副業をする方は増えています。
しかし、パートやアルバイトのような給料になる副業は、条件によっては社会保険料の対象になり、ダブルで社会保険料を支払う場合があるので注意が必要です。
国民健康保険が未加入の場合はどうなる？
国民健康保険が任意保険ではないからです。
ここでは、国民健康保険が未加入の場合はどうなるかを見ていきます。
- 国民健康保険は未加入でもバレない
- 国民健康保険は未加入だとデメリットしかない
国民健康保険は未加入でもバレない
国民健康保険は未加入でもバレることは少ないでしょう。
しかし、日本では国民健康保険法によって加入が義務付けられています。
退職後も健康保険として、下記の3つから選択しなければなりません。
- 国民健康保険
- 任意継続保険
- 家族の扶養
国民健康保険は未加入だとデメリットしかない
国民健康保険は未加入だとデメリットしかなく、安くする方法ではありません。
医療費が全額自己負担になる
医療サービスを受ける際に全額自己負担になります。保険証の代わりに被保険者資格証明書を取得し、医療機関での受診は可能です。
受診後、役所へ申請すれば支払った医療費の一部は返金されます。
ただし未納分の国民健康保険料と延滞料が相殺されるので、マイナスになる可能性があるでしょう。
国民健康保険の制度や給付が受けられない
国民健康保険に加入していれば利用できる制度や給付が受けられません。
- 高額療養費制度
- 出産育児一時金
- 訪問看護療養費
- 葬祭費
支払い能力があるにも関わらず、長期にわたって国民健康保険料を納めなかった場合、財産を差し押さえることもあります。
「差押予告」「滞納処分」といった通知が届き、預金口座の凍結および給与が差し押さえる流れです。
国民健康保険料以外で固定費を下げる方法は？
国民健康保険料以外の固定費を下げる方法を考えましょう。
家計費には、食費や交際費などの変動費と以下のような固定費に分けられます。
- 住居費
- 水道光熱費
- 通信費 教育費
- 保険料
- 自動車維持費
- サブスクリプション費
- 住居費→住宅ローンの繰り上げ返済や借り換え、家賃の値下げ交渉
- 水道光熱費→電気・ガスの料金プランを見直す
- 通信費→格安SIMへの乗り換え、インターネット回線の料金プランを見直す
- 保険料→保険の見直し（貯金や公的保障でカバーできない部分を保険で備える）
- 自動車維持費→自動車保険の見直し、近場は自転車で移動する
- サブスクリプション費→使用頻度の少ないものは解約する
家計の黄金比率は固定費45％、流動費35％、貯蓄20％といわれています。
固定費を安くする方法は、日々のこまめなチェックです。
楽しい節約生活のコツをまとめた記事も、合わせてご覧ください。
まとめ：国民健康保険料を安くする方法・下げる方法は？裏ワザはある？
国民健康保険料を安くする方法をご紹介しました。
ご紹介した内容はすべて法的に有効な方法なので、条件が合えば実践してみてください。
国民健康保険料が少しでも安くなれば、長期的に大きな節約効果があります。
同じことが住居費や保険料などの固定費にも当てはまるので、日ごろから情報収集しておきましょう。
