パーキンソン病の医療費支援制度｜訪問看護は医療保険？介護保険？

▼この記事を読んでほしい人

• パーキンソン病に罹患している人
• パーキンソン病で利用できる公的支援制度を知りたい人
• パーキンソン病でも加入できる医療保険を知りたい人

パーキンソン病とは、振戦（ふるえ）、動作緩慢、筋強剛（筋固縮）、姿勢保持障害（転びやすいこと）などの身体的な動作に関する症状が発生する病気です。

パーキンソン病に罹患した場合、身体の不自由や医療費によって多くの不安を抱えている人もいるのではないでしょうか。

本記事では、パーキンソン病の人の不安を解消すべく、利用できる複数の公的支援制度を紹介します。

▼パーキンソン病で利用できる公的支援制度

• 医療保険制度
  
• 後期高齢者医療制度
  
• 難病医療費助成制度
• 介護保険制度
• 身体障害者福祉法
• 障害者総合支援法
  

パーキンソン病は重症度によって受けることのできる支援が異なっており、重症度の指標として「ホーン&ヤール重症度」が存在しています。

▼ホーン&ヤール重症度

引用：パーキンソン病患者の公的支援制度

医療保険制度とは

病気やケガをしたときなどの医療費を保険料から給付して、経済的な負担を軽減することを目的とした制度です。医療費の3割負担で治療が受けられます。

70〜75歳未満の人の自己負担は2割（ただし平成26/2014年4月1日までに70歳となる人は1割）、現役並み所得者（標準報酬月額28万円以上）は3割負担となります。

対象者

• 各医療保険に加入している人とその家族
  
• 難病の受給者証を持たない人
• 1、2級の身体障害者手帳をお持ちでない人
• 75歳未満の人
  

高額療養費

1カ月の医療費の自己負担額が、所得によって定められた限度額を超えた場合、市区町村の担当窓口に 申請することにより超過分を払い戻してもらうことができます。

注意として、入院時の食費や保険のきかない差額ベッド料など、支給の対象にはならないものがあります。 

参考：パーキンソン病患者の公的支援制度

後期高齢者医療制度とは

75歳以上の人と一定の障害のある65歳以上75歳未満の人は、現在加入している医療保険から脱退し、後期高齢者医療制度による医療給付を受けることになります。

医療機関窓口で、後期高齢者医療被保険者証を提示すると、医療費の1割負担で治療が受けられます。

対象者

難病医療費助成制度とは

疾患の効果的な治療法が確立されるまでの間、長期療養による医療費の経済的な負担を支援する制度です。

医療費助成を通じて患者さんの病状や治療状況を把握し、研究を推進することを目的としています。

対象者

• パーキンソン病の患者
• 各医療保険に加入しており、医療費の自己負担がある人

パーキンソン病の患者の人の中でも、ホーン&ヤール重症度3度以上で、生活機能障害度2度以上の人が対象となっています。

有効期限

有効期間は1年間で、継続したい場合は更新手続きが必要となります。 

必要書類

• 認定申請書
• 住民票
• 診断書（旧：臨床調査個人票）
• 世帯全員分の保険証
• 患者と同じ医療保険に加入している全員（世帯）の所得を確認できる書類　など
  

介護保険制度とは

高齢者の介護を社会全体で支える制度です。

40歳以上の介護保険加入者が何らかの支援や介護が必要と認定されたとき、費用の1割を支払って介護サービスを受けることができます。

対象者

• 65歳以上の人（第1号被保険者）
• 40〜65歳未満で各医療保険に加入しているパーキンソン病患者（第2号被保険者）
  

40〜65歳未満の「ホーン&ヤール重症度1度・2度」のパーキンソン病患者で、難病に認定されなかった人は、介護保険制度を利用できます。

有効期限

初めて要介護認定を受けた場合の有効期間は原則として6カ月、更新認定の有効期間は原則12カ月です。

継続して利用したい場合は、更新申請が必要となります。

必要書類

• 要介護認定申請書
  
• 介護保険被保険者証（40〜65歳未満の人は医療保険被保険者証）
  

身体障害者福祉法とは

パーキンソン病の症状が進んでくると、身体をうまく動かすことが困難になってきます。

そのような場合、身体障害者手帳の交付によりさまざまな支援を受けることができます。

対象者

• 視覚障害
• 聴覚または平衡機能の障害
• 音声機能、言語機能または咀嚼機能の障害
• 肢体不自由　※パーキンソン病
• 心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、または肝臓の機能障害、もしくはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
  

利用できる支援例

必要書類

• 申請書
• 診断書、意見書（都道府県の指定する医師が記載したもの）
• 証明写真
  

障害者総合支援法とは

この制度では、介護給付、訓練等給付、補装具、自立支援医療、地域による支援を受けることができます。

利用者へ給付されるサービスは自立支援給付とよばれ、利用した費用の一部を支給してもらえます。

対象者

• パーキンソン病の患者
  

介護保険制度の対象となっている人は、介護保険制度が優先されます。

利用できるサービス例

• 居宅介護（ホームヘルプ）
• 重度訪問介護
  
• 短期入所（ショートステイ）
• 療養介護
  
• 自立訓練
• 就労移行支援
• 就労継続支援
  
• 義肢
• 車いす　など
  

参考：パーキンソン病患者の公的支援制度

パーキンソン病の患者で訪問看護を利用したい人は、医療保険課介護保険のどちらを利用すればいいのか悩みますよね。

基本的に、パーキンソン病の患者が訪問看護を利用する場合、「医療保険」を利用します。

この理由として、パーキンソン病は以下の「厚生労働大臣が定める疾病等」に含まれています。

▼厚生労働大臣が定める疾病等

• 末期の悪性腫瘍
• 多発性硬化症
• 重症筋無力症
• スモン
• 筋萎縮性側索硬化症
• 脊髄小脳変性症
• ハンチントン病
• 進行性筋ジストロフィー症
• パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺,大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上であって、生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る)
• 多系統萎縮症(線条体黒質変性症,オリーブ矯小脳萎縮症　及びシャイ・ドレーガー症候群）
• プリオン病
• 亜急性硬化性全脳炎
• ライソーゾーム病
• 副腎白質ジストロフィー
• 脊髄性筋委縮症
• 球脊髄性筋委縮症
• 慢性炎症性脱髄性多発神経炎
• 後天性免疫不全症候群
• 頸髄損傷
• 人工呼吸器を使用している状態
  

厚生労働大臣の定める疾病等は介護保険の利用者でも訪問看護は「医療保険」で行うと定められているのです。

ただし、注意として「厚生労働大臣が定める疾病等」には「ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上であって、生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る」との文言がかかれています。

つまり、パーキンソン病患者であっても「ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上であって、生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る」の条件を満たしていない人は「医療保険」を利用することができないため注意しましょう。

すでにパーキンソン病に罹患している人でも医療保険に加入できるのか、気になる人は多いのではないでしょうか。

結論として、パーキンソン病の人が通常の医療保険に加入するのは難しいと言わざるを得ません。

そこで、なぜ医療保険に加入することが難しいのかを解説し、加入できる可能性のある医療保険2種を紹介します。

パーキンソン病の人でも加入できる可能性のある1つ目の保険は、「引受基準緩和型保険」です。

引受基準緩和型保険は、持病の悪化による入院・手術についても保障を受けられる場合があります。

加入者の健康状態や病歴を保険会社に伝える「告知項目」は、3～5つに絞られています。

引受基準緩和型保険で問われる主な告知項目は、次のとおりです。

• 現在入院中ですか？
• 直近○か月以内に入院・手術・先進医療・検査をすすめられたことはありますか？
• 直近○年以内に病気やケガで入院したことや手術をしたことはありますか？
• 直近○年以内にがん（悪性新生物）で入院または手術をしたことはありますか？
  

ただし、引受基準緩和型保険には次のようなデメリットもあります。

• 加入後の一定期間は、保障額が半額になる商品が多い
• 保険料が割高（一般的な保険と比べ、およそ1.5～2倍）
• 一般的な保険と比べ、保障内容が制限されがち

パーキンソン病の人でも加入できる可能性のある2つ目の保険は、「無選択型保険」です。

無選択型保険は保険会社への健康告知や医師の診査がなくても加入できるため、引受基準緩和型保険でも加入できなかったときに検討したい保険です。

ただし、以下のようなデメリットもあります。

• 加入後の一定期間は保障が受けられないことが多い
• 保険料が引受基準緩和型保険よりもさらに割高
• 一般的な保険と比べ、保障内容が制限されがち
• 既往症（すでにかかっている病気）は保障されない

すでにパーキンソン病に罹っている場合、保障されない可能性があるため注意が必要です。

保険料が高額であるため、どの保険にも加入できなかった際の最終手段として考慮に入れておくことをおすすめします。

医療保険に加入するか悩んでいるパーキンソン病の人は、まずは保険のプロに無料相談してみることをおすすめします。

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パーキンソン病の医療保険制度に関して、たくさんの疑問が浮かんでいる人もいるかと思います。

そこで、パーキンソン病の医療保険制度に関するよくある質問をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

▼パーキンソン病の医療保険制度に関するよくある質問

本記事では、パーキンソン病に罹った場合に利用できる公的支援制度を解説し、加入できる保険やおすすめの保険相談窓口について紹介しました。

パーキンソン病は国から難病指定を受けており、継続した治療を続けていく必要のある病気です。

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