民泊運営に必要な保険とは？【Airbnbで開業予定の方必読！】

民泊経営を取り巻くリスク

Airbnbの影響により民泊事業がより身近になってきました。また、2022年の下半期からインバウンドが解禁されより民泊事業の需要は高まりました。

利用者が増える一方で、習慣や文化の違いからこれまで想定していなかったリスクが発生することもあるため、民泊事業ならではのリスク対策は必須です。

上記の図は、民泊業を経営する上で起こりうるリスクを「発生頻度」「経営に与える影響の大きさ」を表したリスクマップと言います。

民泊の開業・運営で起こりうるリスクは大きく分けて3つです。

• 火災や爆発のリスク
• 施設・設備の損傷や故障のリスク
• 盗難のリスク

以下、それぞれのリスクを解説していきます。

民泊の開業予定の方や運営中の方も、自社で起こりうるリスクはどういったものがあるのか個別に知りたい方は、「マネーキャリア」で専門家に相談しましょう。

マネーキャリアでは、事業のリスク対策や法人保険に詳しい専門家に何度でも無料で相談可能です。

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些細な点でも気なることは、まずはマネーキャリアにご相談ください。

まずは、火災や爆発のリスクについて解説します。

火災や爆発のリスクは、ホスト(貸す側)による不注意だけでなく、ゲスト(宿泊者)の失火により施設内で火災が発生したり、ガス漏れによるガス爆発によって物件が破損するケースが考えられます。

万が一火災や爆発事故が起きた際に、経営に与える影響は大きいと言えるので、リスクに対する補償を充実させておくことが必要です。

次に、施設・設備の損傷や故障のリスクについて解説します。

民泊事業では、施設が破損したり、設備が故障すると修理や修繕が必要となる場合があります。

設備に重度の損傷があり修繕に時間がかかる場合は、事業を休業する必要が出てくるため、売上にも大きく影響を及ぼすでしょう。

休業による売上や利益の減少を抑えるためにも、休業補償を含め対策を徹底する必要があるでしょう。

最後は、盗難のリスクです。

例えば、ゲストの中には施設内の備品をアメニティと勘違いして持ち帰ってしまうケースがあります。

民泊事業を運営している方は、貸し出している食器や調理器具、ゲストが共有で使えるものの盗難に備える必要があります。

対策としては、備品等は必要最低限にする、チェックインの際に持ち帰り可能なものとそうでないものの説明をする、ゲスト同士の盗難トラブルを防ぐために金庫やロッカーを用意する等が考えられます。

しかし、宿泊者は生活習慣や文化の違う方が多いのも事実です。対策をとっているからといって、盗難の可能性をゼロにすることは難しいでしょう。

盗難が起こった場合の費用を補償する保険等に加入しておき、万が一の際に備えておくと安心です。

実際に民泊事業で起きた損害事例について、２つご紹介します。

• 民泊施設で火災が発生した事例
• ゲストによる室内の備品の損傷事例

ゲストの不注意により火災が発生した事例です。

都心にあるアパートの一室を民泊事業を行っており、事故当日も外国からの観光客が宿泊していました。

ゲストが、キッチンでフライパンに大量の油を入れて加熱していたところ、油が炎上し、アパートの一部が焼失しました。

火災の原因は、自国と日本で調理器具の使い方が異なることを知らずに利用していたためでした。

近隣の住民が煙に気が付きすぐに119番通報をしたため、消火活動で大きな被害を防ぐことはできました。

しかし、アパートの一部だけでなくゲストも軽い火傷を負う被害がでました。

この事例以外にも、暖房器具の誤使用による火災や、火災が発生した際に消火器の位置や使い方の認識不足による初期消火の遅れ、通報、避難の遅れで火災が起こる可能性もあります。

実際にAirbnbの利用者の大半は、海外からの旅行客です。外国人の方向けに、設備の利用方法や取り扱い上の注意点など、安全に利用してもらうために徹底する必要があります。

参考：民泊サービスで発生した火災の事例

Airbnbを経由して、部屋を貸し出していた時に室内の備品を壊された事例です。

Airbnbを通じて宿泊予約をする方は、海外からの旅行者が多いため文化や価値観が異なる人が多いです。

そのため第一印象が丁寧であったとしても、実際に宿泊するとトラブルが発生するケースも多々あるようです。

3組目のゲストに部屋を貸し、出て行った後に部屋を見てみると、貸した部屋が散らかっているだけでなく部屋に置かれていたお気に入りの置物が壊されていたとのことです。

また、まとめて置いていた紙コップも全てなくなっていたようです。

備品を必要以上に使ったり、物を破損した時に何も連絡がないことは理解し難いことでしょう。

ホストは、文化の違いもあることから、特別な対応をすることはなかったようですが、民泊事業を運営するにあたって、今後同様のことが起きないように、ゲストの行動をある程度予測した事前対策が必要不可欠です。

参考：ゲストによる室内の備品の損壊事例

ここからは、民泊事業を運営するにあたって必要な法人保険を活用したリスク対策をご紹介します。

今回ご紹介する保険は以下4つです。

• 借家人賠償責任保険
• 旅館賠償責任保険
• 法人向け火災保険
• 民泊専用保険

補償を持つことでできるだけリスクを最低限に抑えたいけど、正直保険料も抑えたい…という方もいらっしゃると思います。

自社の運営する民泊に最適なリスク対策を個別で相談したい方は、「マネーキャリア」をおすすめします。

毎月30社以上の企業経営者や個人事業主の方々が、マネーキャリアの無料相談を利用しています。

法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家に何度でも相談可能です。

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些細なことも、まずはお気軽にご相談ください。

借家人賠償責任保険とは、偶発的な事故でオーナーに対して損害賠償を負ったときにその費用を補償する保険です。

一般的に、賃貸物件を契約する場合、借主は原状回復義務を負います。

火災や水漏れ、破損といった事故の修繕費は非常に高額になることが多いですが、万が一原状回復ができなかった場合は、債務不履行で損害賠償責任が発生する可能性があります。

そこで、このようなリスクに備えることができるのが借家人賠償責任保険です。

この保険は、以下のような損害賠償責任の支払いを補償することができます。

• ボヤで部屋の一部が燃えてしまった場合
• 火事や爆発が起き、壁や床、天井が焼けてしまった場合
• 洗濯機や冷蔵庫の故障、水道管破裂等で水漏れがおき、床を汚してしまった場合

旅館賠償責任保険は、宿泊施設でゲストにケガを負わせてしまったり、財物がなくなったり、破損または汚損してしまった場合において、損害賠償責任を負ったときに補償する保険です。

例えば、以下のような事例で補償対象になります。

• 部屋に設置してある金庫で保管していたはずの時計が盗まれた
• 部屋で火災が発生し、ゲストが負傷してしまった
• 朝食などで提供した料理が腐っており、食中毒が起きてしまった

旅館賠償責任保険は、ゲストから預かったものでなくても、携帯品がホスト側の過誤により盗難被害に遭った場合、賠償金の支払い義務に対して補償を受けることができます。

また、民泊事業を運営する方の中には、飲食を提供しようと考えている方もいらっしゃるかと思います。 

旅館賠償責任保険では、ゲストに対して提供する飲食物により損害を与えてしまった場合(食中毒等)も補償します。

保険金支払い対象の損害は以下の6つです。

• 損害防止費用
• 緊急措置費用
• 権利保全行使費用
• 緊急措置費用
• 協力費用
• 訴訟費用

法人向け火災保険は、法人が事業の利用目的で所有している建物や設備に損害が発生した場合、費用を補填する保険です。

個人で所有している物件を民泊に利用する場合は注意が必要です。

というのも、一般の火災保険では、事業活動(民泊)で発生した損害は補償の対象外のためです。

そのため、万が一ゲストが火災を起こしたとしても、一般住宅用の火災保険では適用されない上、賠償責任にも対応していません。

そこで、おすすめなのが法人向けの火災保険です。

法人向けの火災保険であれば、事業の利用目的で所有している建物や設備に火災や水漏れ、盗難などといった損害が発生した場合の費用が補償されます。

また、保険によっては特約で地震が原因の火災も補償対象とすることができます。

法人向け火災保険については、以下の記事で詳しい内容を記載しているので、気になる方はそちらをご覧ください。

民泊専用保険は、民泊運営におけるあらゆるリスクに対して総合的に補償する保険です。

法人向け火災保険の補償内容のように、火災や風災といった自然災害や水漏れ、盗難、破損、汚損等を補償します。

また、以下の特約をあわせて付加することで補償範囲を広げることも可能です。

• 借家人賠償責任・修理費用補償特約
• 賠償責任補償特約
• 事業用類焼損害補償特約

民泊専用保険は、いくつかの民泊団体から提供されています。ここでは、民泊事業向けに提供している保険を3つご紹介します。

• 民泊専用保険
• 民泊保険(日本民泊協会)
• 民泊保険(民泊民宿協会)

民泊専用保険の補償内容や個別の保険料等、詳細を知りたい方や加入を検討されている方は、保険を取り扱っている保険代理店もしくは生命保険会社にお問合せすることをおすすめします。

それでは、これから各民泊専用保険にの補償内容や保険料等の解説をしていきます。  

１つ目は、三井住友海上が引受保険会社の民泊専用保険です。

この保険の基本補償は物損補償のみです。対象の災害により宿泊施設の設備に損害が発生した場合、保険金が最大100万円支払われます。

• 火災
• 落雷
• 破裂・爆発
• 風災
• 水漏れ
• 盗難
• 破損
• 汚損など

２つ目は、日本民泊協会が提供している民泊保険です。１施設につき32,000円の年会費を払うことで利用できる保険です。保険料は、１玄関=１施設で部屋の広さに関係なく一律です。

補償内容は以下の通りです。

• 旅館賠償責任
• 個人賠償責任

３つ目は、民泊民宿協会が提供している民泊保険です。この保険も保険料ではなく、年会費を支払うことで補償を受けられます。

年会費は、簡易宿所の場合32,900円からとなっています。

この民泊保険では、以下の費用が補償されます。

• 施設管理者賠償
• 不動産損壊補償
• 不動産修理費用
• 旅館宿泊者賠償

参考:一般社団法人 民泊民宿協会

民泊を経営する上で、必要なリスク対策について理解し、法人保険に加入する必要性を感じた方もいらっしゃるでしょう。

民泊事業者が法人保険に加入する方法は、法人保険を取り扱っている保険代理店や保険会社に問い合わせすることで加入できます。

法人保険に加入する前に、自分の経営する民泊事業の具体的なリスクについて把握したいという方は、「マネーキャリア」がおすすめです。

マネーキャリアでは、事業のリスク対策や法人保険に詳しい専門家に何度でも無料で相談可能です。

 経験豊富で厳選された専門家が多数在籍しており、実際にサービスを利用した方の98.6%が満足しています。  

結論からお伝えすると、個人事業主で民泊事業をこれから始める方も法人保険に入ることができます。

万が一が起きた際の責任は、経営者である個人事業主の方となります。

高額賠償になる可能性もあるため、保険に加入して万が一に備えることが重要です。

インバウンド解禁により、海外旅行者をはじめとする民泊利用者が増えています。

その一方で、習慣や文化の違いからこれまで想定していなかったリスクが発生しているため、個別にリスク対策をとることが必須です。

また、新たに保険を検討する方も、既に保険に加入している方も定期的に保険の見直しをすることで、補償に過不足があった場合に早めに対応できます。

マネーキャリアでは、法人保険や事業のリスク対策を経験豊富な専門家に何度でも無料で相談可能です。

サービス利用者の98.6%に満足いただいているので、安心してご利用いただけます。

些細なことでも気になる点があれば、気軽に相談してみましょう。