旅行業の方が加入すべき保険とは?旅行業者賠償責任保険などを解説!のサムネイル画像

内容をまとめると

  • 旅行業には、損害賠償リスクや個人情報の漏洩リスク、店舗の火災リスク等がある
  • 加入すべき損害保険は、旅行業賠償責任保険や個人情報漏洩保険、法人向け火災保険などがある
  • 自社が抱えるリスクや対策は専門家に無料相談できる「マネーキャリア」がおすすめ
  • マネーキャリアでは、厳選された経験豊富な専門家に何度でも相談できる
  • サービス利用者の98.6%が満足している

旅行業には、ツアーなどによる損害賠償リスクや、個人情報の漏洩リスク、店舗の火災リスクなどが考えられます。このようなリスクに対して、旅行業の方は、旅行業者賠償責任保険や、個人情報漏洩保険などの損害保険に加入しておく必要があります。

記事監修者「金子 賢司」

監修者金子 賢司
フィナンシャルプランナー

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。<br>以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 <保有資格>CFP

この記事の目次

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旅行業を取り巻くリスク

事業経営を取り巻くリスク

事業経営を取り巻くリスク

旅行業は、2022年10月以降、一時期減少していた旅行客も戻り基調にあり、今後もさらなる成長が期待できる業種です。


一方、ツアー中の事故や個人情報の管理など旅行業を経営するにあたってさまざまなリスクが生じる恐れがあります。

上記の図は、リスクマップといい「リスクの発生頻度」と「事業に与える影響」を2つの軸で示しています。


旅行業においては、以下の3つのリスクが想定されます。

  • 業務上の賠償責任のリスク
  • 個人情報が漏洩するリスク
  • 火災のリスク
あくまでもリスクマップが示しているのは目安であって、実際に置かれている環境や事業規模、状況等によって少し異なってきます。

具体的に自社に潜むリスクの発生頻度や事業に対する影響を知りたい方は、専門家に相談しましょう。


おすすめは、事業のリスク対策や法人保険に詳しい専門家に相談できる「マネーキャリア」です。

マネーキャリアでは、厳選された専門家に何度でも無料で相談できる国内最大級の法人保険・リスク対策の相談サービスです。


企業の経営者や個人事業主の方からも選ばれており、累計8万件の相談実績があります。


実際に利用した方の98.6%に満足いただいており、安心して利用できるサービスです。


新たに加入するもしくは、加入中の保険の見直しを相談したいとお考えの方は、ぜひお気軽にマネーキャリアを利用ください。


それでは、旅行業における3つのリスクについて詳しく見ていきましょう。

旅行業のリスク対策を相談をする

①業務上の賠償責任のリスク

1つ目は、業務上の賠償責任のリスクです。


業務遂行中に旅行客等の第三者やモノに損害を与えた場合に発生するリスクです。


具体的には、バスツアー中に添乗員が謝って旅行客にケガを負わせてしまったり、チケット手配ミスにより、旅行客に追加の滞在費用が発生してしまった場合などがあります。


リスクマップでは、リスクの発生頻度と事業に与える影響は、ともに中程度となっています。


しかし、万が一死亡事故等が発生した場合は多額の損害賠償だけでなく社会的信用の損失にもつながるため、十分に対策をとっておく必要があるリスクといえます。

②個人情報が漏洩するリスク

2つ目は、個人情報が漏洩するリスクです。


旅行業のみならず顧客や取引先の個人情報を扱う業種の方であれば、個人情報の漏洩等が起きないよう対策を徹底的に行う必要があります。


具体的には、電子メール等の誤送信やスマホ・ケータイ等の情報機器の紛失・置き忘れなど人が作業することによって起きてしまう事故などがあります。


リスクマップでは、個人情報漏洩は、リスクの発生頻度は低く事業に与える影響は中程度となっています。


とはいえ、企業規模に関わらず、個人情報の取り扱いは慎重に行う必要があります。

③火災のリスク

3つ目は、火災のリスクです。


旅行業者をはじめ、店舗や事務所を構えている事業者には、火災をはじめとする自然災害に対するリスクにも備える必要があります。


火災や風災、水災等の自然災害リスクに備えるには、法人向けの火災保険に加入することが選択肢の1つとして挙げられます。


火災保険には、自然災害以外にも、特約を付加することで以下に備えることが可能です。

  • 店舗が火災の被害等に遭い休業せざるを得ない場合
  • 事務所や店舗でお客様から預かったものを破損してしまった場合


旅行業を経営している方は、事業に合わせて必要な補償を選ぶことができ、かつ万が一に備えられる法人保険は魅力的であると言えるでしょう。

旅行業で実際にあった事故


旅行業での事故は、日頃から細心の注意を払って業務を行なっていたとしても起こり得ます。


だからこそ、実際に起きた事故事例を知ることで、自社で起こりうるリスクを洗い出し、同様の事故を未然に防ぐ対策をとることが重要です。


ここでは、旅行業で実際にあった事故事例を3つご紹介します。

  • ツアーバスでの交通事故
  • ツアー客が後遺症の残る事故に遭った事例
  • 乗客の置き去り

ぜひ、徹底した安全対策をとり事故が起こるリスクを最小限に抑えるように努めましょう。


それでは、以下事例について解説します。

事例1:ツアーバスでの交通事故

1つ目の事例は海外で起きたツアーバスでの交通事故の事例です。


今回は、海外で起きた2つの交通事故の事例をご紹介します。

  • パキスタンで起きたツアーバスの事故
  • 台湾で起きたツアーバスの事

パキスタンで起きたバス事故

1988年、パキスタンで観光客を乗せたバスが事故し、被害に遭った乗客のうち1人がツーアー代行をしていた運営会社に損害賠償を請求した事例です。

ツアー客は、事故が起きた原因は、バスのタイヤが擦り減っており、日本では使われないような劣化タイヤが使用されていたためとしました。

また、旅行会社には、乗客の安全確保を怠っているようなバス会社を選んだことに責任があるという主張でした。

しかし、東京地方裁判所の判決では、旅行会社の責任を否定する結果でした。

理由としては、以下の内容が挙げられます。
  • 旅行会社は現地のバス会社に対して安全性等の管理をできるような関係ではなかった
  • 現地会社の選定も十分に調査が行われた上で適切に行われていた
  • 劣化タイヤが直接事故の原因であったことを断定できない

台湾で起きたバス事故

1989年、台湾旅行客のツアー客が専用バスで観光地へ向かう途中、渋滞を避けるために計画とは別のルートを走行し、その途中で事故が起きた事例です。

ツアー客は、正規ルートとは違う道路を通ったため事故は起きたと、旅行会社に損害賠償を請求していました。

東京地方裁判所の判決では、旅行会社の責任を否定しました。

今回の事故は偶然起きた事故であり、旅行会社の責任である可能性は低いと判断したためです。
理由としては、以下の内容が挙げられます。
  • 渋滞を避けるために使った別のルートはツアー等でよく利用される道であったこと
  • バスの運転手も優良な運転手であったこと等
これらの事例により、ツアー観光客が旅行会社を訴訟する判決では、旅行会社が旅行客の安全が十分に確保できていたかが多く問われるようになりました。

このように旅行業を営む上で、業務上の事故による賠償責任への備えは必要です。

事例2:ツアー客が後遺症の残る事故に遭った

2つ目の事例は、ツアー客がスキューバダイビングをして後遺症の残る事故に遭った事例です。


2014年、マレーシアへ旅行に来ていた旅行客が、旅行業者が直接手配したダイビングツアーに参加し事故が起きました。


この事例では、旅行客への「安全性の確保」が問われる訴訟でしたが、結果として、旅行客側の主張は否定されました。


理由としては、旅行会社は現地のダイビングスクールの従業員まで管理できる関係性にないため責任を負う必要がないとのことです。


参考:ツアー客が後遺症の残る事故にあった事例

事例3:乗客の置き去り

3つ目の事例は、ツアー中に乗客を置き去りに遭った事例です。


2009年、トルコでツアーに参加していた観光客が、次の観光地を移動する際に、置き去りにされました。


それに伴い、ツアー客は精神的ダメージを被ったとして旅行会社に損害賠償を請求しました。


旅行会社側は、従業員が添乗員として現地に同行していたにも関わらず、参加者の確認が不十分だったためこのようなことが起きたと責任を認め、損害費用を支払いました。


しかし、ツアー客自身も自由時間でないにも関わらず勝手な行動をとっており、置き去りにされてしまう原因が少なからずあったとして過失相殺5割となりました。


参考:ツアー旅行中の事故

旅行業が加入すべき損害保険


旅行業では、旅行客の安全性確保や従業員による配慮があったとしても、賠償責任や個人情報の漏洩、火災のリスクなどさまざまなリスクが潜んでいます。


中でも、死亡事故等が発生した場合は、多額の損害賠償だけでなく社会的信用の損失にもつながるため、万全の対策をとり発生リスクを最小限にする必要があります。


そこで、ここからは旅行業が加入すべき損害保険を3つご紹介します。

  • 旅行業者賠償責任保険
  • 個人情報漏洩保険
  • 法人向け火災保険
この記事を読んでいる方の中には、これから上記の保険に加入を検討している方や、すでに法人保険に加入しており見直しをしようと思っている方もいるかと思います。

そのような方には、法人保険やリスク対策に詳しい専門家に相談できる「マネーキャリア」をおすすめします。

厳選された専門家による無料相談を何度でも受けられ、事業が個別に抱えているリスクを分析し、必要に応じて最適な保険の提案を行ってくれます。

サービス利用者の98.6%が満足しているため、安心して利用できます。

気なることがある方は、一度些細なことでも相談してみましょう。

旅行業のリスク対策を相談する

①旅行業者賠償責任保険

旅行業者賠償責任保険は、旅行業務を行なっている際に起きた不測の事故について負う法律上の損害賠償責任を補償する保険です。


具体的には、

  • ツアーガイド中に添乗員が旅行客にケガを負わせてしまった
  • 添乗員が旅行客から預かったパスポートをなくしてしまい、再発行が必要になった
  • 航空チケットの手配ミスで当初予定していた飛行機に乗れず、旅行客に追加の滞在費用が発生した など
また、この保険には施設・担保特約がオプションで付加でき、対物・対人の事故も補償されます。

②個人情報漏洩保険

個人情報漏洩保険は、個人情報が漏洩した際に生じた損害等を補償する保険です。


個人情報漏洩保険では、委託先で個人情報が漏洩した場合や、役員・従業員などが個人情報を流出した際に生じる損害賠償を補償してくれます。


基本的な補償対象は、以下の通りです。

  • 損害賠償金
  • 対応費用
  • 見舞金や見舞品の購入費用
  • 再発防止費用 など

また、類似の保険でサイバー保険があります。

これは、サイバー攻撃のようなネットワーク事故等を包括的に補償しています。


常日頃、個人情報を取り扱うような旅行業においては、個人情報漏洩保険に加入することも検討するとよいでしょう。


個人情報漏洩保険の詳細は、以下の記事で解説しているのであわせてご覧ください。

個人情報漏洩保険についてのサムネイル画像

個人情報漏洩保険とは?保険料の相場やサイバー保険との違い等を解説

③法人向け火災保険

旅行業に限らず事業をしていると、自然災害を含め様々なリスクが生じます。


法人向け火災保険は、保険会社によって補償内容は異なる場合もありますが、特約で休業補償や店舗で生じた賠償責任に対する補償もしてくれます。


法人向け火災保険は、以下の内容を補償してくれます。

  • 火災や水害、落雷などの自然災害
  • 自然災害による破損や水漏れ
  • 盗難
  • 集団による騒擾(そうじょう)や暴力行為による被害
  • 飛来
  • 休業による損失 など
損害保険会社によって法人向け火災保険に付帯できる特約は異なりますが、一般的に以下のような内容があります。

特約補償内容
地震などに関する補償地震・噴火・津波が原因となり
建物に損害が出た時に補償
修理などに対する補償仮店舗の貸借費用や
復興工事の割増費用などを補償
休業損失に対する補償火災などによって休業する場合、
減収や人件費等の固定費などを補償
店舗の賠償責任に
対する補償
施設内で起こった事故、預かったものが
損傷してしまった時等に補償
失火させたことに対する
見舞補償
火災等で近隣へ損害を
与えた時のお見舞い費用を補償
残存物の片付け費用損害を受けた物を片付けるための費用を補償
店舗の賠償責任に対する補償を特約で付加すれば、事務所や店舗でお客様から預かったものを破損してしまった時の補償がされます。

また、休業損失に対する補償が付加されていれば、万が一店舗が火災等の被害に遭い、休業せざるを得ない場合も補償されます。

法人向け火災保険の詳細については、以下の記事で解説しているのであわせてご覧ください。
法人向け火災保険についてのサムネイル画像

法人向けの火災保険とは?個人との違いや補償内容等を徹底解説!

旅行行者が保険に加入する方法


この記事を読んでいる方の中には、新たに保険に加入したい方や見直しを検討している方もいるかと思います。


今回ご紹介した損害保険への加入方法は、保険を取り扱っている保険代理店や保険会社に問い合わせることで加入できます。


とはいえ、問い合わせる前に自社にどのようなリスクが潜んでいるかや、対応方法等を個別に確認したい方もいるでしょう。


そんな方におすすめなのは「マネーキャリア」です。


マネーキャリアは、法人保険・リスク対策に詳しい専門家に何度でも無料で相談ができる国内最大級のリスク対策・法人保険の相談サービスです。


企業の経営者から個人事業主の方々などから累計8万件以上の相談実績があり、実際に利用した98.6%の方々に満足いただいています。


新たに保険に加入したい方や見直しを検討中の方は、ぜひお気軽にマネーキャリアを利用ください。

旅行業の法人保険について相談する

まとめ:旅行業を取り巻くリスクと対策できる保険


ここまで、旅行業を取り巻くリスクを事例をもとに解説し、リスク対策に有効な保険をご紹介させていただきました。


旅行業に携わる以上、業務上の賠償責任や個人情報の漏洩、火災など様々なリスクに対応できるよう対策をしておくことが重要です。


自社において最適な対策をとるためにも、一度、経験豊富な専門家に相談することが望ましいでしょう。


マネーキャリア」では、厳選された経験豊富な専門家に何度でも無料で相談可能です。


実際にサービスを利用した方の98.6%が満足していただいているため、安心して利用できます。


法人保険やリスク対策について、些細なことでも気になることがあれば、ぜひマネーキャリアに相談しましょう。

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