旅行業の方が加入すべき保険とは？旅行業者賠償責任保険などを解説！

事業経営を取り巻くリスク

旅行業は、2022年10月以降、一時期減少していた旅行客も戻り基調にあり、今後もさらなる成長が期待できる業種です。

一方、ツアー中の事故や個人情報の管理など旅行業を経営するにあたってさまざまなリスクが生じる恐れがあります。

上記の図は、リスクマップといい「リスクの発生頻度」と「事業に与える影響」を２つの軸で示しています。

旅行業においては、以下の３つのリスクが想定されます。

• 業務上の賠償責任のリスク
• 個人情報が漏洩するリスク
• 火災のリスク

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それでは、旅行業における３つのリスクについて詳しく見ていきましょう。

１つ目は、業務上の賠償責任のリスクです。

業務遂行中に旅行客等の第三者やモノに損害を与えた場合に発生するリスクです。

具体的には、バスツアー中に添乗員が謝って旅行客にケガを負わせてしまったり、チケット手配ミスにより、旅行客に追加の滞在費用が発生してしまった場合などがあります。

リスクマップでは、リスクの発生頻度と事業に与える影響は、ともに中程度となっています。

しかし、万が一死亡事故等が発生した場合は多額の損害賠償だけでなく社会的信用の損失にもつながるため、十分に対策をとっておく必要があるリスクといえます。

２つ目は、個人情報が漏洩するリスクです。

旅行業のみならず顧客や取引先の個人情報を扱う業種の方であれば、個人情報の漏洩等が起きないよう対策を徹底的に行う必要があります。

具体的には、電子メール等の誤送信やスマホ・ケータイ等の情報機器の紛失・置き忘れなど人が作業することによって起きてしまう事故などがあります。

リスクマップでは、個人情報漏洩は、リスクの発生頻度は低く事業に与える影響は中程度となっています。

とはいえ、企業規模に関わらず、個人情報の取り扱いは慎重に行う必要があります。

３つ目は、火災のリスクです。

旅行業者をはじめ、店舗や事務所を構えている事業者には、火災をはじめとする自然災害に対するリスクにも備える必要があります。

火災や風災、水災等の自然災害リスクに備えるには、法人向けの火災保険に加入することが選択肢の１つとして挙げられます。

火災保険には、自然災害以外にも、特約を付加することで以下に備えることが可能です。

• 店舗が火災の被害等に遭い休業せざるを得ない場合
• 事務所や店舗でお客様から預かったものを破損してしまった場合

旅行業を経営している方は、事業に合わせて必要な補償を選ぶことができ、かつ万が一に備えられる法人保険は魅力的であると言えるでしょう。

旅行業での事故は、日頃から細心の注意を払って業務を行なっていたとしても起こり得ます。

だからこそ、実際に起きた事故事例を知ることで、自社で起こりうるリスクを洗い出し、同様の事故を未然に防ぐ対策をとることが重要です。

ここでは、旅行業で実際にあった事故事例を３つご紹介します。

• ツアーバスでの交通事故
• ツアー客が後遺症の残る事故に遭った事例
• 乗客の置き去り

ぜひ、徹底した安全対策をとり事故が起こるリスクを最小限に抑えるように努めましょう。

それでは、以下事例について解説します。

１つ目の事例は海外で起きたツアーバスでの交通事故の事例です。

今回は、海外で起きた２つの交通事故の事例をご紹介します。

• パキスタンで起きたツアーバスの事故
• 台湾で起きたツアーバスの事

２つ目の事例は、ツアー客がスキューバダイビングをして後遺症の残る事故に遭った事例です。

2014年、マレーシアへ旅行に来ていた旅行客が、旅行業者が直接手配したダイビングツアーに参加し事故が起きました。

この事例では、旅行客への「安全性の確保」が問われる訴訟でしたが、結果として、旅行客側の主張は否定されました。

理由としては、旅行会社は現地のダイビングスクールの従業員まで管理できる関係性にないため責任を負う必要がないとのことです。

参考：ツアー客が後遺症の残る事故にあった事例

３つ目の事例は、ツアー中に乗客を置き去りに遭った事例です。

2009年、トルコでツアーに参加していた観光客が、次の観光地を移動する際に、置き去りにされました。

それに伴い、ツアー客は精神的ダメージを被ったとして旅行会社に損害賠償を請求しました。

旅行会社側は、従業員が添乗員として現地に同行していたにも関わらず、参加者の確認が不十分だったためこのようなことが起きたと責任を認め、損害費用を支払いました。

しかし、ツアー客自身も自由時間でないにも関わらず勝手な行動をとっており、置き去りにされてしまう原因が少なからずあったとして過失相殺5割となりました。

参考：ツアー旅行中の事故

旅行業では、旅行客の安全性確保や従業員による配慮があったとしても、賠償責任や個人情報の漏洩、火災のリスクなどさまざまなリスクが潜んでいます。

中でも、死亡事故等が発生した場合は、多額の損害賠償だけでなく社会的信用の損失にもつながるため、万全の対策をとり発生リスクを最小限にする必要があります。

そこで、ここからは旅行業が加入すべき損害保険を３つご紹介します。

• 旅行業者賠償責任保険
• 個人情報漏洩保険
• 法人向け火災保険

旅行業者賠償責任保険は、旅行業務を行なっている際に起きた不測の事故について負う法律上の損害賠償責任を補償する保険です。

具体的には、

• ツアーガイド中に添乗員が旅行客にケガを負わせてしまった
• 添乗員が旅行客から預かったパスポートをなくしてしまい、再発行が必要になった
• 航空チケットの手配ミスで当初予定していた飛行機に乗れず、旅行客に追加の滞在費用が発生した　など

個人情報漏洩保険は、個人情報が漏洩した際に生じた損害等を補償する保険です。

個人情報漏洩保険では、委託先で個人情報が漏洩した場合や、役員・従業員などが個人情報を流出した際に生じる損害賠償を補償してくれます。

基本的な補償対象は、以下の通りです。

• 損害賠償金
• 対応費用
• 見舞金や見舞品の購入費用
• 再発防止費用　など

また、類似の保険でサイバー保険があります。

これは、サイバー攻撃のようなネットワーク事故等を包括的に補償しています。

常日頃、個人情報を取り扱うような旅行業においては、個人情報漏洩保険に加入することも検討するとよいでしょう。

個人情報漏洩保険の詳細は、以下の記事で解説しているのであわせてご覧ください。

旅行業に限らず事業をしていると、自然災害を含め様々なリスクが生じます。

法人向け火災保険は、保険会社によって補償内容は異なる場合もありますが、特約で休業補償や店舗で生じた賠償責任に対する補償もしてくれます。

法人向け火災保険は、以下の内容を補償してくれます。

• 火災や水害、落雷などの自然災害
• 自然災害による破損や水漏れ
• 盗難
• 集団による騒擾(そうじょう)や暴力行為による被害
• 飛来
• 休業による損失　など

この記事を読んでいる方の中には、新たに保険に加入したい方や見直しを検討している方もいるかと思います。

今回ご紹介した損害保険への加入方法は、保険を取り扱っている保険代理店や保険会社に問い合わせることで加入できます。

とはいえ、問い合わせる前に自社にどのようなリスクが潜んでいるかや、対応方法等を個別に確認したい方もいるでしょう。

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ここまで、旅行業を取り巻くリスクを事例をもとに解説し、リスク対策に有効な保険をご紹介させていただきました。

旅行業に携わる以上、業務上の賠償責任や個人情報の漏洩、火災など様々なリスクに対応できるよう対策をしておくことが重要です。

自社において最適な対策をとるためにも、一度、経験豊富な専門家に相談することが望ましいでしょう。

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法人保険やリスク対策について、些細なことでも気になることがあれば、ぜひマネーキャリアに相談しましょう。