役員借入金とは？注意点や保険を使って減らす方法も解説！

役員借入金とは、自社に対して経営者や役員が貸し付ける資金を指します。

逆に、自社からすると「役員から借りているお金」となるので、返済義務が発生します。しかし、返済期限や利息は経営者自身の任意で設定でき、審査や借入までに時間のかかる外部からの融資と比較すると、手間をかけずに資金調達が可能です。

ほかにも、役員への未払金を転化させたり経営者による一時金の立替金に、役員借入金が活用されるケースがあります。また、経理処理上は負債としてみなされるものの、返済期限を任意で決められるうえに至急で返済する必要がないので、実質的には資本と考えられることもあります。

役員借入金と役員貸付金の違いは、以下の画像の通りです。 

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役員貸付金は役員借入金の逆であり、企業から役員へ貸し付けている資金を指します。役員報酬の代替金や、経営者や役員にプライベートな資金を支出していた場合などに資産計上されます。

しかし、役員貸付金が存在していると、融資の際に銀行から事業資金が流用されているとみなされ審査が取りにくくなったり、年によって変動する利率を利息として計上しなければならず、結果的に所得税や住民税、社会保険料などが課税される可能性もあるのです。

上記のような役員貸付金にほぼメリットがないため、役員貸付金がある場合は使途を明確にし、正しく清算しなければなりません。

法人税率（通常23.2%）に関する軽減税率をはじめとした税制上のメリットが得られます。

中小企業税制によると、資本金が1億円を超えると中小法人ではなくなるため、中小法人の年所得800万円以下の「法人税率15％」の優遇税制を受けられなくなってしまうのです。

しかし、中小企業にて出資を受けるのではなく役員借入金として調達すると、会社の資本金は増えないうえに、交際費の一部損金参入や少額減価償却資産の特例も受けられます。

また、出資の場合は借入金ではなくなるので、返還義務が生じない一方、役員借入金であれば返金が受けられます。

役員借入金は返済時に利息を払う必要がありますが、ここで支払う利息は会社の経費にできる点はメリットです。

支払利息は役員目線では雑所得で確定申告が可能です。給与所得や退職所得は確定申告が不要ですが、利息を含む給与・退職所得以外の雑所得に関しては年20万円以下であれば確定申告は不要です。

一方で、同族経営の場合の役員に渡した利息に関しては、確定申告をしなければなりません。

仮に銀行から融資を受ける場合には、利息や返済期限が定められています。

しかし、役員借入金の利息は任意で決められるので、「無利息」「低利息」でも良いのはもちろん、返済期限も自由に設定できます。 また、銀行とは違い審査もないので、運転資金の調達にスピーディに対応できる点はメリットです。

役員目線でも、企業の運転資金の支援を目的に貸付をしているので、一般的には利息目的で借入金が発生するケースは稀です。

ここでは、役員借入金の注意点を解説していきます。役員借入金の額が増えすぎると、思わぬ落とし穴に陥る可能性があるので、以下の注意点は把握しておくべき必要があります。

仮に社長に万が一のことがあり亡くなってしまった場合は相続税が発生します。

そして、役員借入金が多額であれば、個人の相続財産に対して課税対象となるので、相続税も膨らんでしまいます。

さらに、返済期限は任意で設定できるとはいえ、ケースによっては役員からすぐの返済を求められる場合もあります。会社の資金繰りが悪いと、返済の段階でスムーズに返済できなくなってしまう可能性もあるので注意しましょう

そのため、相続税のシミュレーションは定期的に実施し、無理なく役員借入金を返せるかを見直しておく必要があるのです。

役員貸付金だけではなく、役員借入金が多い場合も会社の信用に悪影響が出る可能性があります。

役員借入金は会社の経費を社長が立替払いした場合や、役員報酬が会社から出なかった場合などにも変動します。会社の資金と社長が使う資金が明確に分けられていなければ、銀行の融資の際に注目されてしまうポイントになります。

一方、融資の際に資産とみなしてくれる可能性はあります。しかし、勘定科目は貸借対照表上で「負債」の部に入るので、自己資本比率（返済不要の自己資本における資本調達の割合）の低下につながりかねません。

そこで、「自己資本/総資本×100」で計算をし、低下し続けないように注意しましょう。

役員借入金は銀行などからの融資ではなく、役員などから貸付を受けた資金です。そのため、資金調達に限界がある点もデメリットです。

役員借入金を調達できるのは、社長自身や役員自身や近しい親戚などに限定されます。したがって、そもそも資金としてあまり集まらない可能性が高いです。

相続税の捻出が可能な点はメリットのひとつです。

仮に社長に万が一のことが発生した際に、生命保険に加入していれば保険金を受け取れるので、保険金を相続税と相殺できます。

一方、生命保険には数多くの種類があることから、現在の社長の年齢や健康状態を考慮して最適な生命保険に加入する必要があるのです。

そのため、マネーキャリアのように、法人向け生命保険に特化した無料窓口で相談する経営し人も増えているのです。

可処分所得が増える点も、役員借入金が持つメリットのひとつです。

仮に、契約者が法人で被保険者が役員の場合は、一般的に役員報酬を支払うケースでは報酬額に「住民税＋所得税＋社会保険料」から支払いますが、役員報酬を減額させる方法が使えます。

そして、減額した分の報酬を生命保険の保険金で補填する方法があります。役員や役員の遺族が保険金を受け取る場合は、個人契約と同じ課税（資産計上していた保険料積立金・配当積立金を全額取り崩して雑損失として計上）となります。

生命保険を活用すると、役員借入金の返済準備と資産形成が同時にできます。

法人向け生命保険は「解約返戻金なし（掛け捨て）」「解約返戻金あり」の2種類に分類されますが、後者であれば解約返戻率のピーク時に解約をすると、解約返戻金を受け取れます。

受け取った解約返戻金をもとに、役員借入金の返済ができたり、「養老保険」であれば満期保険金を受け取れたりします。万が一の事業リスクに備えつつ、資産形成ができる点は大きなメリットです。

以下では、役員借入金対策に使える、おすすめの法人保険が簡単にわかる方法をご紹介します。

役員退職金は銀行の融資とは異なり、優遇税制を受けられたり、利息や返済期限を任意で決められるメリットがあります。しかし、借入金であることは間違いないので、いずれは返済しなければなりません。

そこで、事業運営と並行して返済準備を進めなければならないなかでも、生命保険が活用できるのです。しかし、企業ごとの規模や事業フェーズ、業態業種によっても最適な保険は変わることから、自社のみで保険を判断すると、保険料が想像以上に高くなってしまったり、保障が自社とマッチしなかったりする可能性があるのです。

そのため、法人向け保険に特化した、プロのファイナンシャルプランナーに「無料で何度でも」相談できるマネーキャリアを使うのが必須です。

マネーキャリアでは、独自のスコアリングで厳選したファイナンシャルプランナーのみ在籍しており、相談満足度が98.6%の実績を誇る、法人向け生命保険の無料相談窓口です。

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ここまで、役員借入金の概要や注意点・保険を使って減らす方法や、最適な保険がわかる方法まで網羅的にご紹介しました。

役員借入金は、社長や役員が企業に対して貸し付ける資金を指し、優遇税制を受けられたり、利息や返済期限を柔軟に設定できるメリットがあります。

一方で、相続税が大きくなったり、借入金が多額であれば内訳によって会社の信用に悪影響が出る可能性もあります。上記のような注意点はどのような業態業種でも起こりえるので、あらかじめの対策が重要です。

とくに、生命保険を活用すると返済準備と事業リスクへの対策が同時にできるのです。そこで、「法人向け生命保険に特化したプロのファイナンシャルプランナー」に無料で何度でも相談できるマネーキャリアを使う企業も増えているのです。

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