【立替・返済など】役員借入金の仕訳4パターンを解説！

1年以内に返済の目処が立っている場合は「短期借入金」、1年以上返済にかかるのであれば「長期借入金」で計上する必要があります。

借入をしたときは「短期借入金（1年以内に返済期日が来る借入金）」もしくは「長期借入金（返済期日が1年以上先の借入金）」のいずれかでの処理が求められます。

役員借入金は返済期日や利息が任意で設定できる一方、決算書上では短期借入金で計上している企業も多いのです。しかし、1年以内に返済するケースは少ないことからも、基本的には長期借入金での計上が好ましいです。

短期借入金で計上する場合は流動負債、長期借入金で計上する場合は固定負債となります。

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たとえば、立て替えた消耗品費の30,000円を、役員に対して返済した際には、以下のように仕訳ができます。

消耗品費などとは別に、役員借入金に対しては利息を任意で設定できるので、仮に支払い利息を計上する場合は借方に「支払利息」を記載しなければならない点に注意しましょう。

役員借入金を「長期借入金」として計上し、かつ長期借入金の返済期限が1年を切った場合は、固定負債が流動負債になるので、短期借入金へ変更する必要があります。

たとえば、長期借入金として計上した、1年以内に返済期限が来る役員借入金が10,000,000円だとすると、仕訳は以下のとおりとなります。

借入金を返済したときには、借方に借入金を仕訳し、負債が減ることから貸方に預金勘定がくるのです。

DESとは債券株式化とも呼ばれ、膨らんでしまった借入金（負債）を資本に振り替えることを指します。

例として、DESを使って長期借入金とした役員借入金15,000,000円を、資本に振り替えたときの仕訳は以下のとおりです。

DESは借入金を資本金に振り替えた分、自己資本比率が高まるので、会社の財務状況が悪化したときによく用いられる手法です。

ただし、振り替えた際に役員の債権が株式に変換されることから、弁済順位が下がったり、利息収入が無くなったりする点などがデメリットです。また、なぜDESをするのかの明確な理由も必要になるので注意しましょう。

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役員借入金も借入金の一種なので、役員借入金が多すぎると銀行などの融資先や取引先から、企業の安定性や業績を疑われる可能性があるので注意しましょう。

借入金にどの程度依存しているかは、以下の計算式で表せます。

借入金依存度（％）＝（長期借入金＋短期借入金＋受取手形割引高）÷総資産×100

受取手形割引高とは、支払期日が来る前の手形を現金化するときに、利息や手数料が差し引かれた手形の額面合計金額を指します。

一方で、貸借対照表上で純資産の部がマイナスになっていると、債務超過と判断され、新たな融資を受けることが難しくなりかねません。そのため、以下の「自己資本比率」の確認が大切なのです。

自己資本比率（％）＝純資産合計（自己資本）÷　総資産×100（％）

上記の自己資本比率は30％から40％が妥当とされており、下回る場合は利益を出すか、役員借入金の免除をしてもらう方法があります。

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最初に、役員貸付金と相殺する方法です。

たとえば、会社から役員に対して役員貸付金を6,000,000円分貸付け、会社が借り入れた役員借入金5,000,000円を相殺すると、役員貸付金が5,000,000円分相殺できます。

役員に対して役員報酬を支払う際に、一部を減額しつつ役員貸付金として回収する方法もあります。

経営者の住民税や所得税が節税になるうえ、会社と経営者の資金繰りに出る影響が少ないので、規模の小さい会社では有効な手法です。たとえば、役員貸付金が5,000,000円あるときに、役員報酬が月額600,000円であった場合、うち200,000円を貸付金の回収にすると、2年と1ヵ月で回収が可能になります。

一方、減額した場合は役員個人の社会保険料や税金が減るものの、手取り額も減るので注意しましょう。

役員借入金を減らす方法として、法人で加入している生命保険も活用できます。

短期間で役員借入金を減らすのが難しいケースでは、生命保険を解約した際に受け取れる解約返戻金や養老保険の満期保険金を使って、役員借入金を全額返済できるように準備しておくことも有効です。

一方で、資金繰り状況は会社によって異なるので、会社ごとに最適な生命保険は異なります。 そのため、丸紅グループが運営するマネーキャリアのような法人向け生命保険に詳しいファイナンシャルプランナーへ相談し、事業リスクに備える企業も多いのです。

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以下では、多額な役員借入金をはじめとした、さまざまな事業リスクに備えられる生命保険が簡単かつ無料でわかる方法を紹介します。

会社の存続のためには資金が必要ですが、資金繰りが悪い場合は役員借入金を使って資金を集める方法も使えます。しかし、解消できないままにしておくと、経営者に万が一のことがあったときに多額の相続税が発生したり、融資の際や取引先からの信用に悪影響を及ぼす可能性があるのです。

紹介した解消方法も事前にできる方法ではあるものの、経営者や会社へのリスクは常に考慮しておく必要があります。そこで、法人向け生命保険へ加入しておけば、相続税が払えなくなったり経営者自身が亡くなってしまった場合のリスクにも備えられます。

一方、生命保険は短期で入れる定期保険から一生涯保障のものまで数多くあるため、普段忙しい経営陣のみで判断するのは困難です。そのため、法人向け保険のプロに「何度でも無料で」相談できるパートナーとして、マネーキャリアの利用が必須です。

丸紅グループが運営するマネーキャリアによる法人保険のプロから、会社の状況を考慮したうえで最適なリスク相談ができます。相談実績も80,000件以上と豊富であり、すぐに最適な生命保険がわかります。

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＜マネーキャリアのおすすめポイントとは？＞

・お客様からのアンケートでの満足度や実績による独自のスコアリングシステムで、法人保険のプロのみを厳選しています。

・保険だけではなく、総合的な事業リスクへの対策を踏まえて「自社の理想の状態を叶える」提案が可能です。

・マネーキャリアは「丸紅グループである株式会社Wizleap」が運営しており、満足度98.6%、相談実績も80,000件以上を誇ります。    

＜マネーキャリアの利用料金＞

マネーキャリアでは、プロのファイナンシャルプランナーに 「無料で」「何度でも」相談できるので、相談開始〜完了まで一切料金は発生しません。

ここまで、役員借入金の仕訳方法から、解消方法までを紹介しました。

役員借入金は、短期借入金・長期借入金のいずれかに分類されたうえで、立て替え払いなど単発で生じる取引はもちろん、返済時やDESを実施した際のそれぞれで仕訳方法が異なります。また、解消方法としては役員貸付金との相殺や役員報酬の減額、生命保険の活用も挙げられます。

しかし、役員借入金が膨らんでしまうリスクだけではなく、事業運営にはさまざまなリスクが潜んでいます。とくに、経営者自身に万が一のことがあれば、役員借入金の解消はもちろん、事業そのものの存続も難しくなるので、事前にリスクヘッジをしておく必要があるのです。

そのため、マネーキャリアのように「プロのファイナンシャルプランナーへ何度でも無料で相談できるサービス」を使って、リスクに備える会社も多いです。

無料相談への登録は30秒で完了するので、ぜひマネーキャリアを使い、さまざまな事業リスクへ備えておきましょう。