この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 財形貯蓄はやめたほうがいい?意味ない?その理由とは
- 金利が低すぎる
- 自由に引き出しができない
- 税制優遇が限定的
- 会社を退職すると解約しなければならない
- 今からでも遅くない!無料FP相談で貯蓄方法の見直しをしよう
- 財形貯蓄を活用した方がいい人の特徴
- 自分で貯金するのが苦手な人
- マイホーム購入や老後のために計画的に貯めたい人
- リスクを避けて長期的に貯蓄したい人
- 財形貯蓄をやめた方がいい人の特徴
- より効率的に資産を増やしたい人
- 突然の出費に備えたい人
- 転職・退職の可能性がある人
- 財形貯蓄の代わりに検討すべき貯蓄方法
- NISA
- iDeCo
- 高金利の定期預金
- マネーキャリアの無料FP相談で自分にあった資産運用を知ろう
- 【まとめ】財形貯蓄は資産を増やすよりも確実に貯めたい人向け!
財形貯蓄はやめたほうがいい?意味ない?その理由とは
財形貯蓄という言葉を耳にしたことがある人も多いでしょう。給与から自動的に天引きされるため、手軽にお金を貯められる制度として利用している方も少なくありません。
しかし、財形貯蓄はやめたほうがいい?と疑問を持つ人も増えています。確かに、かつては有利な貯蓄手段として評価されていましたが、今の時代にはあまり向いていない一面もあります。
まずはなぜ財形貯蓄はやめたほうがいいと言われるのか、その理由をわかりやすく解説していきます。
金利が低すぎる
自由に引き出しができない
税制優遇が限定的
- 非課税の対象:利息部分のみ(元本には非課税の恩恵なし)
- 対象の財形:「住宅財形」「年金財形」のみ(一般財形は対象外)
- 非課税限度額:550万円(住宅財形と年金財形の合算)
会社を退職すると解約しなければならない
今からでも遅くない!無料FP相談で貯蓄方法の見直しをしよう
「財形貯蓄を続けるべきか不安…」「もっと効率的な貯蓄方法はないの?」と感じている方におすすめしたいのが、マネーキャリアの無料FP相談です。
お金のプロであるファイナンシャルプランナー(FP)に相談すれば、自分に合った最適な貯蓄方法を見つけるサポートをしてもらえます。マネーキャリアのFP相談は、完全無料でオンライン対応しているため、自宅にいながら気軽に利用できます。
さらに、家計の見直しや保険の最適化についても総合的にアドバイスを受けられるため、将来の不安を減らす大きな一歩になります。 貯蓄方法はライフスタイルや将来の目標によって変わるものです。
自分に合った方法を見つけるには、一人で悩まずにプロの意見を聞くのが一番の近道です。今からでも遅くないので、マネーキャリアの無料FP相談を活用して、効率的な貯蓄の第一歩を踏み出してみましょう。
財形貯蓄を活用した方がいい人の特徴
財形貯蓄はやめたほうがいいと言われることが多いですが、実は特定の目的や性格に合った人にはピッタリの制度でもあります。
資産を大きく増やすことは難しいものの、計画的にお金を貯めたい人にとっては心強い仕組みです。ここでは、財形貯蓄を活用した方がいい人の特徴を分かりやすく解説します。
自分で貯金するのが苦手な人
貯金しようと思っても、つい使ってしまう。毎月の貯金額がバラバラで計画が立てられないといった悩みを抱えている人は多いでしょう。そんな方におすすめなのが、給与天引きで自動的に貯金が進む財形貯蓄です。
財形貯蓄は、給料が支払われる前にあらかじめ設定した金額が天引きされる仕組みです。手元にお金が入る前に貯金が行われるため、お金を使ってしまう前に貯めるという強制力が働きます。そのため、意志が弱くても着実に貯金を進めることができるのが最大のメリットです。
また、一般的な銀行口座への貯金と違い、簡単に引き出せない仕組みになっているため、余計な出費を防ぐ効果も期待できます。例えば、急に欲しいものができても、財形貯蓄の残高はすぐに引き出せないため、衝動的な買い物を防ぐ効果があるのです。特にお金があるとつい使ってしまうという人には、この引き出しにくさが大きな味方になるでしょう。
貯金のペースを自分で管理するのが苦手な方には、気がついたら貯まっていたという理想的な状態を実現できるのが、財形貯蓄の魅力です。
マイホーム購入や老後のために計画的に貯めたい人
マイホームの頭金を貯めたい、老後の生活資金が心配といった悩みを抱える方におすすめなのが、財形貯蓄の「住宅財形」と「年金財形」です。これらは、将来の大きなライフイベントに向けた計画的な貯蓄ができる仕組みです。
<マイホーム購入に役立つ「住宅財形」>
住宅財形は、将来の住宅購入やリフォーム費用を目的とした貯蓄制度です。最大の特徴は、元本550万円までの利息が非課税になる点です。通常、預貯金の利息には20.315%の税金がかかりますが、住宅財形ではこの税金がかかりません。
さらに、財形持家融資制度も見逃せません。この制度は、住宅財形を一定期間積み立てている人が、積立残高の10倍までの融資を受けられる仕組みです。たとえば、住宅財形に100万円を貯めていれば、最大1,000万円までの融資を受けられる可能性があります。金利も一般の住宅ローンより低いケースが多く、頭金を用意するのが難しい場合でも有利な条件で資金を調達できるのがメリットです。
<老後資金に備える「年金財形」>
一方、老後資金の準備に特化したのが「年金財形」です。こちらも、元本550万円までの利息が非課税となり、老後のための計画的な貯蓄ができる仕組みです。通常の貯金は自由に引き出せますが、年金財形は原則として60歳になるまで引き出せません。これにより、使いたいという誘惑を防ぐ仕組みが整えられています。
リスクを避けて長期的に貯蓄したい人
貯金はしたいけれど、投資のようなリスクは取りたくないという方には、元本保証がある財形貯蓄が選択肢の一つです。投資信託や株式などの資産運用は、運用次第で利益が出る一方で、元本割れのリスクも伴います。
一方、財形貯蓄は元本が保証されている(※1)ため、預けたお金が減る心配がありません。 財形貯蓄は、一般財形、住宅財形、年金財形の3種類があり、それぞれ目的に応じて利用できます。
たとえば、将来の大きな出費(教育費や車の購入資金など)を計画的に貯めたい場合は一般財形を、マイホーム購入を目指すなら住宅財形、老後資金を積み立てたいなら年金財形を活用します。
いずれも元本保証(※1)があり、確実に貯蓄を進められるのが大きな強みです。 また、財形貯蓄は給与天引きの仕組みを採用しており、給料が振り込まれる前に自動的に貯金が行われます。
つい使いすぎてしまうという方でも、手元にお金が来る前に強制的に貯蓄されるため、無理なくコツコツとお金を貯められるのが魅力です。
※1 一部保険(共済)や投資信託など元本保証のない商品を選択することも可能ですのでご注意ください。
財形貯蓄をやめた方がいい人の特徴
財形貯蓄は元本保証があり、計画的な貯金ができる便利な制度ですが、全ての人に適しているわけではありません。
ここでは、財形貯蓄をやめたほうがいい人の特徴について具体的に説明します。自分のライフスタイルや将来の計画に合わせて、他の貯蓄方法を選ぶことが重要です。これからその理由を詳しく見ていきましょう。
より効率的に資産を増やしたい人
突然の出費に備えたい人
転職・退職の可能性がある人
財形貯蓄の代わりに検討すべき貯蓄方法
財形貯蓄には多くの利点がある一方で、前述のように資産運用や急な出費への対応には不向きな面もあります。そこで、より効率的に貯蓄・運用したい人には他の方法を検討するのが良いでしょう。
ここからは、財形貯蓄の代わりに検討すべき貯蓄方法について、具体的な選択肢とその特徴を紹介します。自分のライフプランに合った方法を見つけるために、どの方法が最適かを理解していきましょう。
NISA
NISAは2014年に制度が導入され、個人の資産形成をサポートする目的で開始されました。その後2024年1月に新NISAとして制度の大幅変更にともなって大変注目されています。運用によって得られた運用益は全額非課税であったり、期間の上限が撤廃され、非課税保有限度額が1800万円まで拡大されました。
<メリット>
- 運用益は非課税:通常運用にて発生した運用益には20.315%の課税がありますが、NISAで得た運用益は非課税。また、配当金や分配金も非課税
- 投資できる金額が大きい:1年に投資できる金額が、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、非課税保有限度額は1800万円までと大きい
- 投資できる期間は一生涯:旧つみたてNISAは20年までだったのが、一生涯に拡大されている
- 投資信託も個別株式も両方投資できる:つみたて投資枠は金融庁が認めた投資信託のみであるが、成長投資枠は上場株式や投資信託など多くの商品に投資ができ、大きなリターンも期待できる
- 売却すると非課税投資枠が復活する:最大1800万円であるが、売却した場合は非課税投資枠の再利用が可能(年間の非課税枠の限度額はあり)
<こんな人におすすめ>
- 少額から投資を始めたい人:NISAの投資信託は100円から購入が可能。いきなり大きな金額の投資をするのは…という人も安心です。
- 効率よく資産形成を行いたい人:NISAはつみたて投資枠と成長投資枠があり、併用が可能です。積立でコツコツと資産形成をしつつ、成長投資枠では大きなリターンを得ることも可能です。
- 長期的な資産形成を検討している人:NISAは非課税保有期間が無期限です。長期的な視点で運用を行いたい人にピッタリです。
iDeCo
iDeCoでは、毎月一定額を積み立てて、自分で運用し、老後に年金として受け取ることができます。積み立てた掛金は全額所得控除され、税金が軽減されるため、税制面で大きなメリットがあります。さらに、運用益も非課税となり、利益がそのまま積み上がります。60歳になった後に積み立てた資産を受け取ることができます。
<メリット>
- 税制優遇: 毎月の掛金が全額所得控除対象となり、所得税や住民税の軽減が可能です。運用益も非課税で、税負担を大幅に軽減できます。
- 自分で運用できる: 投資信託や定期預金など、運用方法を自由に選ぶことができ、リスクを自分でコントロールできます。
- 老後資金の準備: iDeCoは主に老後資金のために積み立てる制度であり、長期的な視点で資産を積み立てることができるため、老後に向けて計画的に資産形成が可能です。
<こんな人におすすめ>
- 老後資金を確実に準備したい人: iDeCoは、老後の資産形成に特化した制度であり、長期的な視点で安定した運用ができるため、老後の不安を解消したい人に最適です。
- 税制優遇を活かしたい人:毎月の掛金が所得控除の対象となり、税金の軽減を受けることができるため、税制優遇を最大限活かして資産形成したい人におすすめです。
- 自分で資産運用をしたい人:運用商品を自分で選び、積極的に運用したいと考える人には、iDeCoは非常に向いています。投資信託や定期預金など、自由に商品を選択できます。
高金利の定期預金
高金利の定期預金は、銀行が提供する貯蓄商品で、預けたお金に対して一定の金利がつく形で運用されます。特に最近では、マイナス金利政策の終了を受けて、銀行が金利を引き上げ始めています。定期預金は、元本保証があり、投資のリスクを避けたい人にとって魅力的な選択肢となっています。
<メリット>
- 元本保証: 定期預金は元本保証があるため、リスクなくお金を増やすことができ、安定した運用を求める人には非常に安心です。
- 金利が高い: 近年、マイナス金利政策の終了により銀行が利率を上げ始めており、高金利の定期預金を選ぶことで、預金の利息をより多く得られるチャンスが広がっています。
- 簡単で確実な運用: 定期預金は、運用方法がシンプルで手続きも簡単です。運用方法が分かりやすく、専門的な知識がなくても気軽に始めることができます。
<こんな人におすすめ>
- 安定した資産運用を希望する人:定期預金は元本保証があり、リスクを避けたい人に適しています。特に、株式投資や不動産投資などリスクの高い運用が苦手な方に向いています。
- 長期間お金を使う予定がない人:定期預金は、一定期間お金を預ける必要があるため、長期的にお金を使わない予定のある人に最適です。高金利を活用して、資産を増やしたい方におすすめです。
- 少額でも着実に貯蓄したい人:定期預金は少額からでも始められるため、貯金をコツコツ増やしたい人に向いています。高金利で少しでも多くの利息を得たいと考える方に適しています。
マネーキャリアの無料FP相談で自分にあった資産運用を知ろう
資産運用に不安を感じているなら、マネーキャリアの無料ファイナンシャルプランナー(FP)相談を活用してみませんか?プロのアドバイスを無料で受けられるサービスで、初心者から経験者まで幅広いニーズに対応しています。
投資初心者でも、わかりやすく丁寧に教えてくれるので、自分に合った運用方法が見つかります。
<マネーキャリアの特徴>
- 無料で何度でも相談可能
- オンライン相談で手軽に利用
- 経験豊富なFPが的確にアドバイス
相談内容は個別にカスタマイズされるため、自分にピッタリの運用方法が見つかります。
<こんな人におすすめ>
- 資産運用の方法がわからない人
- 無駄な手数料をかけずに運用したい人
- プロの意見をもとに資産運用を見直したい人
すでに資産運用を始めている人でも、今の運用が最適かどうかプロの視点から見直すのは大切なことです。資産運用の最新情報を教えてくれるため、今後の運用方針を決める際のサポートをしてくれます。
マネーキャリアの無料FP相談は、自分に最適な資産運用方法を見つけたい方におすすめです。迷ったときは、まずプロの意見を聞くことが成功の近道です。
【まとめ】財形貯蓄は資産を増やすよりも確実に貯めたい人向け!
これまで解説してきたように、財形貯蓄は資産を増やすよりも「確実に貯める」ことを重視する人向けの制度です。給与天引きによる自動積立ができるため、自分でお金を管理するのが苦手な人や、計画的にお金を貯めたい人に向いている方法といえます。
一方で、資産を効率的に増やしたい人や、将来の転職や退職を考えている人には不向きです。資産を効率的に増やしたい場合はNISAやiDeCo、投資信託といった資産運用方法を検討するのが効果的です。
これらの方法は税制優遇が充実しているうえ、運用次第では元本を超えるリターンを得られる可能性があります。