共働きの子供の扶養はどっちに入れるのが得？子供の扶養を夫から妻へ変更すべき理由も解説

▼この記事がおすすめな人

• 共働きの子供の扶養で、夫と妻のどちらに入れるべきか知りたい人
• 共働きで子供が2人以上のとき、扶養を分けた方がお得か知りたい人
• 共働きの子供の扶養の注意点が知りたい人

扶養には大きく分けて2つの種類があります。

• 社会保険上の扶養
• ​ 税制上の扶養

社会保険上の扶養とは、被保険者の家族が一定の条件を満たすことで、保険料負担なしに健康保険や年金に加入できる制度です。

被扶養者として認定されることで、以下のようなメリットがあります。

• 保険料の負担軽減：​被扶養者自身が保険料を支払う必要がなく、家計の負担を軽減できます
• 医療サービスの利用：​被扶養者も被保険者と同様に健康保険を利用でき、医療費の一部負担で済みます

​税制上の扶養とは、所得税や住民税の計算において、納税者が一定の要件を満たす親族を扶養親族として申告することで、所得控除を受けられる制度です。

扶養控除を受けることで、課税対象となる所得が減少し、結果として納める税額が軽減されます。

例えば、納税者に16歳以上の子供がいる場合、一般の控除対象扶養親族として38万円の所得控除を受けられます。

このように、税制上の扶養制度を活用することで、納税者の税負担を軽減することが可能です。

共働き世帯の子供の扶養は、以下のように社会保険上は年収が多い方、税制上は所得が高い方に入れるのが基本です。

• 社会保険上の扶養は原則年収が多い側に入れる
• 税制上の扶養は所得が高い方に入れた方がお得

社会保険上の扶養は、原則として年収が多い方に子供を入れるルールになっています。

これは、厚生労働省の通知「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」に基づいて決められています。

ただし、夫婦の年収差が1割以内の場合は、どちらの扶養に入れるか選択可能です。

その際、会社員や公務員の社会保険に加入している方の扶養に入れると、子供の健康保険料の負担がなくなり、経済的に有利になります。

また、夫婦ともに会社員・公務員の場合は、勤務先の健康保険制度や福利厚生の充実度を比較し、お得な方を選ぶことが重要です。

例えば、付加給付や出産・育児手当が手厚い健康保険組合の扶養に入れると、より多くのメリットを受けられる可能性があります。

​税制上の扶養とは、所得税や住民税の計算において、納税者が扶養親族を持つことで一定額の控除を受けられる制度です。

共働きの場合、税制上の扶養は一般的に所得が高い方に入れると、税負担の軽減効果が大きくなります。

所得税は累進課税制度を採用しており、所得が高くなるほど税率も高くなります。

そのため、同じ控除額でも高い税率が適用される方が、節税効果が大きくなります。

例えば、所得税率が10%の方が38万円の扶養控除を受けると、3.8万円の税負担軽減となります。

一方、税率が20%の方が同じ控除を受けると、7.6万円の軽減となり、より大きな節税効果が得られます。

ここからは、共働きの子供の扶養で注意すべきポイントを解説します。

• 子供が2人以上いる場合は扶養を分けた方が良い
• 税制上の扶養は年収の少ない方に入れると住民税が非課税になる可能性がある
• 16歳未満の子供は扶養控除の対象外

​共働きで子供が複数いる場合、税制上の扶養を夫婦間で分けることが有効な節税策となることがあります。

​特に、収入が少ない配偶者が住民税の非課税限度額内に収まる場合、その配偶者の扶養に子供を入れることで、世帯全体の税負担を軽減できる可能性があります。

例えば、夫の給与収入が400万円、妻の給与収入が210万円、8歳と15歳の子供がいる家庭を考えます。​

この場合、妻の扶養に子供を入れることで、妻の所得が住民税の非課税限度額内に収まり、妻の住民税が非課税となる可能性があります。​

このように、子供が複数いる場合、税制上の扶養を夫婦間で適切に分けることで、世帯全体の税負担を最適化することが可能です。

​共働き世帯で子どもを扶養する際、税制上の扶養を年収の少ない方に設定すると、住民税が非課税となる可能性があります。​

これは、住民税の非課税限度額が家族構成や所得に応じて設定されており、年収の少ない方が扶養親族を持つことで、その限度額内に収まるケースがあるためです。

• 3人家族（夫婦＋子ども1人）の場合：年収が約205万円以下であれば、住民税が非課税となる可能性があります。
• 4人家族（夫婦＋子ども2人）の場合：年収が約255万円以下であれば、住民税が非課税となる可能性があります。

​16歳未満の子供は、税制上の扶養控除の対象外となります。

そのため、16歳未満の子供をどちらの親の扶養に入れても、所得税や住民税の控除といった税制上のメリットはありません。

しかし、16歳未満の子供には「児童手当」が支給されます。​

児童手当は、子供の年齢や兄弟姉妹の人数に応じて以下のように支給されます。

• 3歳未満：​月額15,000円​
• 3歳以上～小学校修了前：​第1子・第2子は月額10,000円、第3子以降は月額15,000円​
• 中学生：​一律月額10,000円

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子供をどちらの扶養に入れるか迷ったときは、以下が判断材料になります。

• 二人の年収を比較する
• 扶養手当の支給要件を確認する
• 給与年収が850万円を超えているか確認する

まず二人の年収を比較して、収入が多い側の扶養に入れることを検討するとよいでしょう。

理由は、より多くの扶養控除が受けられるからです。

扶養控除が多いことは、すなわち課税対象になる所得が減ることです。

ひいては、世帯全体の納税負担が減ることにつながります。

会社独自の扶養手当などがあれば、支給要件も確認しましょう。

理由は、会社により、"扶養親族にしていない家族は手当支給の対象外"とする場合があるからです。

このような場合は、扶養手当の支給額と、扶養控除で減税される額を比較しましょう。

そして、手元に残る額が大きい方の扶養に入れるのが賢明です。

どちらかの給与収入が年850万円を超えているかも、チェックしましょう。

なぜなら、給与収入は年850万円を境にして、税率が高くなる仕組みだからです。

すでに解説したとおり、税率が高いほど、扶養控除のメリットが大きく感じられます。

年収850万円を超えている場合は、そちらの扶養に入れましょう。

共働きの扶養に悩む方から寄せられる、よくある質問について回答します。

• 共働きで子供が3人いる場合扶養はどのように分けるべきですか？
• 扶養を付け替えたいときはどうしたらいいですか？

共働きで子供が3人いる場合、夫婦間で扶養を適切に分けることで、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

特に、所得の高い方に16歳以上の子供を、所得の低い方に16歳未満の子供を入れることで、最も節税効果を得やすくなります。

税制上の扶養控除は、16歳以上の子供が対象となります。

一方で、16歳未満の子供には扶養控除が適用されませんが、住民税の非課税限度額を考慮すると、年収の低い方の扶養に入れることで住民税が軽減される場合があります。

• 16歳以上の子供→所得の高い親の扶養に入れる（扶養控除の効果が大きくなる） 
• 16歳未満の子供→所得の低い親の扶養に入れる（住民税の非課税限度額の影響を受けやすい）

扶養を付け替えたいときは、"社会保険上の扶養"と"税法上の扶養"で対応が異なります。

社会保険上の扶養を付け替えたいときは、夫婦がそれぞれ加入している健康保険組合に連絡し、加入・脱退の手続きを進めましょう。

税法上の扶養を付け替えたいときは、年末調整や確定申告で申請することになります。

年末調整用の資料である「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を会社に提出する際、夫婦のどちらか一方が、子供を扶養親族として申告しましょう。

年末調整が完了したあとに扶養を付け替えたい場合は、確定申告で対応します。

扶養を付け替えたあとの内容で、夫婦それぞれの確定申告が必要です。

共働きの子供の扶養は、基本的に年収が多い方に入れるのがお得です。

本記事では、シミュレーション結果をもとに、お得な理由を解説しました。

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