【保存版】退職金なしの対策は？将来の資産形成と老後の備え方を徹底解説

退職金制度がない会社への勤務に不安を感じている方は少なくないでしょう。実際に転職活動や就職活動で「退職金制度の有無」は重要な検討材料となります。

しかし、退職金がないことは本当に問題なのでしょうか？結論からいえば、退職金制度がない会社は違法ではありません。日本の労働基準法では、退職金の支給は義務付けられていません。

多くの企業では、従業員に対する福利厚生の一環として退職金制度を導入していますが、あくまで企業の任意の制度です。このような制度がなくても法律違反には当たらないのです。

ただし、退職金の有無は長期的なキャリアプランや将来の資金計画に影響を与える可能性があるため、入社前に確認しておくことが大切です。退職金制度の有無だけでなく、給与水準や他の福利厚生制度も含めた総合的な待遇を考慮しましょう。

会社が退職金制度を設ける場合は、就業規則に退職金の計算方法や対象者などの内容を明記する必要があります。転職先の企業が退職金制度を導入しているか知りたい場合は、採用面接の際に確認するか、就業規則を確認してみましょう。

退職金なしの会社は一定数存在します。とくに従業員数が少ない企業ほど、退職金制度がない傾向にあります。

退職金制度がない背景としては、主に以下の理由が考えられます。

1. コスト削減の一環として、とくに従業員数が少ない企業では導入していない
2. 代わりに給与やボーナスに上乗せして支払っている
3. ベンチャー企業や新興企業では、長期雇用を前提としない雇用形態を採用
4. 企業の経営方針として福利厚生よりも基本給を重視

退職金なしの会社に勤務するには、いくつかのメリットとデメリットがあります。具体的なメリットには以下があげられます。

1. 毎月の給与水準が高くなる可能性：退職金制度がない会社では、その分のコストを毎月の給与やボーナスに上乗せして支払っているケースがあります
2. 資金計画の自由度：退職金を将来的に受け取るのではなく、給与として早期に資金を手にすると、自分のライフスタイルに合わせた資産運用や投資を計画しやすくなります
3. キャリア形成の柔軟性：退職金に縛られないため、自分のタイミングで転職しやすく、柔軟なキャリア形成が可能
4. 退職手続きの簡素化：退職金をもらう場合に必要な手続きや確定申告などの手間が不要

退職金制度がない会社に勤めている場合、老後の資金をどのように準備すればよいのか不安を感じる可能性があります。実際に、退職金は多くの方にとって老後の重要な資金源となっていました。

総務省が発表した「2023年家計調査報告」によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯や単身無職世帯の家計収支は赤字になっています。具体的には、夫婦2人の無職世帯では、年金などの実質収入が月に約22.1万円なのに対し、平均支出は27.5万円で、毎月約5.4万円が不足しています。

上記の状況を踏まえると、退職金がない場合、老後に向けた資産形成の対策を早めに講じる必要があります。退職金制度に頼らず、自分自身で計画的に老後資金を準備するための方法を考えていきましょう。

老後に必要な生活費を考える前に、まず公的年金だけでどの程度の収入が見込めるのかを確認しておきましょう。厚生年金に40年間加入した場合、夫婦2人の標準的な年金受給額は月に約22万円程度とされています。対して、実際の生活費はどれくらいかかるのでしょうか。

総務省の「2023年家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均支出は月額約27.5万円です。単身世帯の場合は、月に約16.4万円の支出があり、年金収入（約11.9万円）だけでは約4.5万円の赤字となっています。

老後の生活費の内訳を見てみると、以下のような費目が主な支出となっています。

1. 住居費（家賃・修繕費・光熱費など）：全体の約29％
2. 食費：約29％
3. 保険医療費：約9％
4. 交通・通信費：約8％
5. 教養娯楽費：約12％
6. その他の消費支出：約20％

退職金がない場合、老後までに自分で準備すべき金額はいくらになるでしょうか。簡単な試算をしてみます。

まず、年金収入と生活費の差額（毎月の不足額）に老後の期間をかけると、最低限必要な貯蓄額が見えてきます。先ほどの例でいえば、夫婦の場合、毎月約3.8万円の不足が約20年間続くと仮定すると以下のようになります。

3.8万円 × 12ヵ月 × 20年 = 912万円

予期せぬ出費や医療費の増加、インフレなどのリスクに備えた余裕分を加えると、やはり2,000万円程度の貯蓄は必要です。

退職金がない場合の資産形成に向けて、具体的な目標額を設定するには以下の要素を考慮します。

1. 公的年金の受給見込み額
2. 老後の予想生活費
3. 老後の期間
4. インフレリスク

退職金がない場合でも、計画的な資産形成をおこなうことで老後の備えは十分に可能です。本章では、退職金なしの方が実践できる具体的な対策を5つご紹介します。

それぞれの対策には特徴があり、自分のライフスタイルやリスク許容度に合わせて選択するのが大切です。また、これらの方法を組み合わせて実践すると、より効果的な資産形成が可能になります。

最もリスクが低く、馴染みやすい資産形成の方法が預貯金です。とくに定期預金（定額預金）は一定期間、引き出しに制限がある代わりに、普通預金よりも金利が高くなります。

定期預金の最大のメリットは元本保証されていることです。金融機関が破綻しても、預金保険制度により元本1,000万円までと破綻日までの利息が保護されます。金融商品に不安を感じる方でも、安心して資産形成を始められる点が大きな利点です。

具体的な貯蓄の方法としては、毎月の給与から一定額を自動的に積み立てるよう設定しておくと継続しやすくなります。給与が入ったら、まず貯蓄に回す分を確保し、残りを生活費に充てる「先取り貯蓄」の習慣をつけることが効果的です。

ただし、現在の金利環境では、預貯金だけでは大きな資産増加は期待できません。たとえば、1,000万円を金利0.275％の大口定期預金（1年）で5年間預けた場合、税引き後の利息は約11万円程度にとどまります。インフレにより実質的な価値が目減りする可能性も考慮しなければなりません。

そのため、預貯金は「安全に確実に貯める」の側面を重視し、他の資産形成方法と組み合わせることをおすすめします。

個人年金保険は、公的年金を補完する私的年金の一つです。自分で老後資金を積み立て、60歳や65歳などの一定年齢に達したあとに年金として受け取る仕組みです。

個人年金保険の主なメリットとして、払った保険料に応じて所得控除を受けられる「個人年金保険料控除」があります。年間の上限額は最大4万円の控除が可能ですが、生命保険料控除と合わせて最大12万円までの控除を受けられます。

ただし注意点として、個人年金保険は途中解約すると解約返戻金が払込保険料より少なくなる場合があります。加入期間が短いと返礼率が低くなるため、契約時には確実な支払計画を立てることが大切です。

年齢が上がるにつれて返戻率が下がる傾向があるため、個人年金保険の加入を検討するなら早めに始めることがおすすめです。自分のライフプランに合った商品を選ぶためにも、複数の保険会社の商品を比較検討してみましょう。

現在の給与所得だけでなく、副業や兼業によって収入源を複数持つことも効果的な対策です。2018年に厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表され、2020年に改定されるなど、副業を推奨する社会的な流れが生まれています。

副業を始めると収入が増加し、本業とは別の収入源を持つことで毎月の収入アップにつながります。増えた分を貯蓄や投資に回せば、資産形成のスピードが加速していきます。

また、異なる仕事に取り組むことで新たなスキルや知識が身につき、本業にも活かせるケースが多くあります。さまざまな業界や職種を経験すると将来のキャリアオプションが増え、本業の会社が業績不振になってもリスクを分散できるメリットもあります。

ただし、副業を始める際には、本業に支障をきたさないようにバランスを取ることが重要です。デメリットとしては、時間管理の難しさ、健康への影響、税務手続きの負担などがあります。

会社によっては就業規則で副業を禁止している場合もあるため、事前に確認しておきましょう。副業を禁止する主な理由には、本業への影響、労働時間管理の困難さ、情報漏洩リスク、競業避止義務などがあります。

副業の例としては、フリーランスのライティングやデザイン、オンラインでの教師・講師、アフィリエイト、ハンドメイド商品の販売、株式投資など多様な選択肢があります。自分の得意分野や興味のある分野から始めると続けやすくなります。  

iDeCo（イデコ）は、国民年金基金連合会による個人型確定拠出年金制度です。自分で掛金を拠出して運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。

iDeCoの最大の特徴は、3つの税制優遇を受けられることです。

1. 拠出時：掛金が全額所得控除の対象となる（小規模企業共済等掛金控除）
2. 運用時：運用益が非課税
3. 受給時：退職所得控除または公的年金等控除の対象となる

長期的な視点で資産形成を考えるなら、「つみたてNISA」の活用も検討すべき選択肢です。つみたてNISAは、年間最大40万円までの投資で得られる利益が最長20年間非課税になる制度です。

つみたてNISAの主なメリットは以下のとおりです。

1. 長期投資に適した制度設計：長期・積立・分散投資を促進するため、リスクを抑えながら資産形成が可能
2. 税制優遇：投資から得られる利益（配当金・分配金・譲渡益）が非課税
3. 手数料が低い商品が中心：つみたてNISA対象商品は、手数料の上限が定められている

前章では退職金がない場合の資産形成の方法を見てきましたが、老後の収入源として欠かせないのが公的年金制度です。退職金制度がない場合、公的年金をいかに活用するかが老後の生活の安定につながります。

公的年金は日本の老後保障の柱であり、適切な知識を持って最大限活用するのが重要です。老後に受け取る年金額をアップさせる方法や注意点を理解すると、より安心した老後生活を送ることができます。

本章では、退職金なしでも年金で安心して暮らすための知識と対策を解説します。

公的年金の受給額は、加入期間や保険料の納付状況、平均報酬月額などによって決まります。退職金がない場合はとくに、年金受給額を少しでも増やす工夫が重要です。

年金受給額を増やす最も基本的な方法は、加入期間を延ばすことです。国民年金の場合、保険料納付済期間や保険料免除期間を合わせて10年以上あれば受給資格を得られますが、満額の年金を受け取るには40年間の加入が必要です。

とくに60歳以降も働き続ける場合、75歳まで年金の受給開始時期を遅らせることで、受給額を最大84％増やすことができます。これは「繰下げ受給」と呼ばれる制度で、1ヵ月遅らせるごとに0.7%ずつ増額されます。

たとえば、65歳時点での年金額が月額15万円の場合、75歳まで繰下げると27.6万円になります。ただし健康状態や家族の状況、資産状況などを総合的に判断して、自分に合った受給開始時期を選ぶことが大切です。

保険料の納付状況も重要です。未納期間があると将来の年金額が減ってしまいます。過去の保険料納付状況は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。未納期間があった場合でも、過去10年以内の期間なら「後納制度」を利用して納付が可能です。

国民年金の第1号被保険者（自営業者など）は、月額400円の付加保険料を追加で納めることで、年金受給時に付加年金を受け取ることができます。付加年金の年間受給額は「200円×付加保険料納付月数」で計算されるため、2年以上受給すれば元が取れる計算になります。

60歳以降も働き続ける場合、収入が一定額を超えると年金の一部または全部が支給停止される「在職老齢年金制度」があります。ただし支給停止された年金は、後に年金額に反映されるため、実質的な損にはなりません。60歳～64歳と65歳以降では適用される基準が異なるため、働き方を考慮する際は注意が必要です。

公的年金制度には、すべての国民が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」があります。それぞれの特徴と注意点を理解しておきましょう。

国民年金（第1号被保険者）は、自営業者、フリーランス、学生、無職の方などが加入します。保険料は定額（2024年度は月額16,590円）で、満額の老齢基礎年金（40年加入）は年額約81.6万円（2024年度）です。

保険料は自分で納付する必要があり、障害や死亡に対する保障も含まれます。ただし、収入が少ない時期があっても保険料納付を怠ると将来の年金額が減少するリスクがあります。

保険料免除・納付猶予制度を利用しないと未納期間になってしまうため注意が必要です。また、追加の年金を確保するには、国民年金基金やiDeCoなどの活用が必要となります。

一方、厚生年金は会社員や公務員などが加入し（第2号被保険者）、保険料は給与に比例して労使折半で支払われます。国民年金（第1号）に比べて受給額が多く、会社が手続きを代行するため自分で納付手続きをする必要がありません。障害や遺族に対する年金額も国民年金より手厚い特徴があります。

ただし、転職や退職により国民年金（第1号）に切り替わる場合は自分で手続きが必要です。また、短時間労働者でも一定の条件を満たせば厚生年金に加入できます（週20時間以上など）。給与が低く抑えられていると将来の年金額も少なくなる可能性がある点には注意が必要です。

会社員などの被扶養配偶者（年収130万円未満）は、国民年金の第3号被保険者となり、自分で保険料を納めなくても国民年金に加入できます。

ただし、配偶者が退職したり収入が増えたりした場合は、第1号被保険者への切り替え手続きが必要です。離婚した場合は「年金分割制度」を利用して元配偶者の厚生年金記録の一部を分割できる場合があります。パートやアルバイトの収入増加で扶養から外れる場合は、国民年金の種別変更手続きが必要になる点に注意しましょう。

年金制度を最大限活用するためには、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自分の年金記録を定期的に確認し、転職や離職、結婚、収入の変化などに応じて加入区分の変更手続きを適切におこなうことが大切です。

また、日本年金機構の「年金見込額試算」などを利用して自分の年金見込額を知り、必要に応じて個人年金やiDeCoなどで上乗せを検討してみましょう。

前章まででご紹介してきた対策を自分一人で実践するのは、難しいと感じる方も多いでしょう。退職金がない場合の資産形成は、長期的な視点でのプランニングが必要となり、専門的な知識も求められます。

そこで有効なのが、資産形成のプロフェッショナルへの相談です。退職金に頼らずに老後資金を準備するためには、自分の状況に合った最適な方法を見つけることが重要になります。

ファイナンシャルプランナー（FP）は、家計や資産に関する専門家です。とくに退職金がない場合の老後資金計画では、FPのアドバイスが非常に役立ちます。

ファイナンシャルプランナーに相談する主なメリットは、以下があげられます。

• 客観的な立場からのアドバイス：自分では気付かない視点からの提案が受けられ、感情に左右されない資産形成プランを立てられます
• 専門的な知識の活用：金融商品や税制に関する最新情報を得られ、iDeCoやNISAなど制度活用の具体的なアドバイスが受けられます
• 総合的な提案：資産運用だけでなく、保険や住宅ローン、相続なども含めた人生の各ステージに応じた資金計画を立てられます
• 継続的なサポート：定期的な見直しにより、状況変化に応じたプラン調整が可能で、目標達成に向けたモチベーション維持につながります

退職金がない方が資産形成を相談できるサービスとして、「マネーキャリア」の無料相談サービスがあります。以下のような特徴があり、資産形成や老後の資金計画の不安や疑問を解決するのに役立ちます。

• 無料初回相談：経済的負担なく専門家のアドバイスが受けられる
• 質の高い対応：資格を持った経験豊富なFPが対応
• オンライン対応：自宅からでも相談可能
• 幅広い相談内容：資産形成から保険、住宅ローンまで総合的に対応

本記事では、退職金制度がない会社に勤める方のための老後資金準備の方法や対策を詳しく解説してきました。

退職金がないことは違法ではなく、近年は約3割の企業が退職金制度を導入していません。しかし退職金がなくても、早めの対策と計画的な資産形成により、十分な老後資金を準備するのは可能です。

▼退職金なしの場合の主な対策

・預貯金・定期預金でコツコツ貯める

・個人年金保険を活用する

・iDeCoなどの税制優遇制度を最大限に利用する

・つみたてNISAで長期的な資産運用をおこなう

・公的年金を最大限活用する

退職金なしでも老後資金を準備するポイントは、早めに行動を起こすこと、複数の対策を組み合わせること、そして自分のライフプランに合った方法を選ぶことです。とくに時間を味方につける「複利の力」を活用するためにも、できるだけ早く資産形成を始めることが重要です。

しかし自分ひとりで適切な老後資金計画を立てるのは難しく、専門知識がないまま判断すると十分な資金を確保できないリスクもあります。

そこで「マネーキャリア」のような資産形成全般の悩みを無料で相談できるサービスを活用する方が増えています。

退職金制度がなくても、早めの対策と専門家のサポートを活用すれば、老後の不安を解消し、安心して迎えることができます。