「扶養控除と配偶者控除って、どっちが得なの？」
「結局、どれぐらいの収入だと税金がお得なのかわからない……」
そんなモヤモヤを感じている方は多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、扶養控除と配偶者控除は対象者が異なるため、どちらが得かという概念はありません。
この記事では、扶養控除と配偶者控除の違いや、税法上・社会保険上の扶養の意味、年収の壁までわかりやすく解説します。
・「配偶者控除と扶養控除が、なんとなく混同していた」
・「自分の年収がどの壁に該当するのか知りたい」
そんな方は、本記事を読むことで、家庭にとって最も有利な働き方や控除制度の使い方が見えてきます。
税負担を軽減するには、控除制度を正しく理解し、自分の家庭の収入状況に合った選択が必要です。
マネーキャリアでは無料相談を通じて、FP（ファイナンシャルプランナー）が家庭の状況に合った控除の活用方法やライフプランを一緒に考えます。
この記事の監修者
井村 那奈
フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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扶養控除と配偶者控除はどっちが得？
扶養控除と配偶者控除は対象者が異なるため、「扶養控除と配偶者控除はどっちが得か」という問いに答えはありません。
配偶者控除は配偶者がいる場合に限定される一方で、扶養控除は子や親など他の親族にも適用可能です。
そのため、どの控除が適用できるのかを正しく判断することが節税につながります。
「配偶者の年収がいくらなら扶養者の税金が抑えられるのか」を知りたい場合、配偶者控除と同時に抑えておくべきなのは、いわゆる「扶養の壁」です。
扶養の壁と扶養控除が混同してしまっている方が多いため、次の章では両者の違いを解説します。
扶養の壁や配偶者控除を正しく理解して働き損を防ぎたい方は、マネーキャリアにご相談ください。
お金のプロ（FP）が何度でも無料で、丁寧に制度の違いをレクチャーします。
扶養の壁と扶養控除は別もの！
扶養の壁と扶養控除は、似ているようでまったく別の概念です。
「扶養」とは、家族や親族を経済的に支える行為全体を指し、税制だけでなく、社会保険や生活面も含んだ幅広い意味を持ちます。
一方「扶養控除」は、所得税や住民税を軽減するための仕組みで、扶養する家族がいる方の税負担を軽くする制度です。
たとえば、社会保険上の扶養には収入制限や被保険者との関係性が影響しますが、税制上の扶養控除は年齢や同居の有無など異なる基準で判断されます。
このように、言葉は似ていても制度の中身はまったく違うため、誤解せずに区別して理解することが大切です。
「扶養に入る＝扶養控除」ではないことを正しく認識し、適切な制度の利用を心がけましょう。
扶養控除と配偶者控除の違い
扶養控除と配偶者控除は、以下のような点で違いがあります。
それぞれの違いを確認し、制度を正しく理解しましょう。
対象者
扶養控除と配偶者控除の大きな違いは、控除対象となる人物です。
配偶者控除の対象は、民法上の配偶者（婚姻関係のある相手）のみです。
一方、扶養控除は、16歳以上の子ども・両親・祖父母・兄弟姉妹など、配偶者以外の親族を対象にしています。
そのため、子どもや同居している親を扶養している場合は、配偶者控除ではなく扶養控除が適用されます。
対象者の関係性によって、適用できる控除が異なることを理解しましょう。
対象者の所得要件
扶養控除と配偶者控除の対象者には、いずれも所得制限があります。
配偶者控除を受けるためには、配偶者の年収が123万円以下でなければなりません。
扶養控除の対象者も同様に、年収が123万円以下で控除が受けられます。
控除額
扶養控除と配偶者控除は、控除される金額も異なります。
配偶者控除の金額は、最大38万円です（納税者の所得により減額される場合があります）。
扶養控除は、対象者の年齢や属性によって金額が異なり、たとえば一般の扶養親族なら38万円、高校生以上の特定扶養親族は63万円まで控除されます。
また、70歳以上の老人扶養親族になると、控除額が最大58万円となるケースもあります。
扶養親族の条件次第で控除額に大きな差が出ることを理解しておきましょう。
納税者の所得制限
扶養控除と配偶者控除では、納税者本人の所得による制限の有無もポイントです。
配偶者控除には、納税者の合計所得が1,000万円を超えると適用できないという明確な所得制限があります。
一方、扶養控除はそのような上限が設けられておらず、高所得者でも要件を満たしていれば適用可能です。
世帯年収が高い家庭では、配偶者控除を受けられないケースもあるため注意してください。
控除を受ける前に、納税者本人の所得制限も必ず確認しましょう。
扶養控除と配偶者控除の違いをもっと詳しく理解したい方は、マネーキャリアにご相談ください。
お金のプロが制度の解説はもちろん、あなたの家庭でどの控除が使えるのかも一緒に確認します。
税法上の扶養と社会保険上の扶養はどう違う？
税法上の扶養と社会保険上の扶養は、定義もメリットも異なります。
税法上の扶養は、所得税や住民税を軽減するための制度で、対象となる家族の所得が基準以下であることが条件です。
一方、社会保険上の扶養とは、健康保険や年金保険の被扶養者として保険料を支払わずに保障を受けられる仕組みを指します。
たとえば、年収130万円未満なら社会保険料が発生しない一方で、年収103万円以下でないため所得税や住民税の支払い義務が発生します。
目的や適用基準が異なるため、それぞれの扶養制度を正しく理解することが重要です。
年収の壁とは
年収の壁とは、一定の収入を超えると税金や社会保険料の負担が発生する基準のことです。
特にパート勤務で働く方にとっては、年収の壁を越えると手取りが減ることもあるため、十分注意しましょう。
それぞれの壁について具体的に解説します。
106万の壁
106万の壁は、
社会保険への加入義務が発生する基準のひとつです。
パートやアルバイトで働いている方が、従業員51人以上の企業に勤務しており、年収が106万円を超えると社会保険の加入が義務づけられます。
健康保険料や厚生年金の保険料が発生するため、手取り収入が減少する可能性があります。
ただし、将来的な年金額が増えるなどのメリットもあるため、単純に損とはいえません。
106万の壁を越えると社会保険に入る必要がありますが、長期的な視点で判断することが大切です。
130万の壁
130万の壁は、
106万の壁に該当しない方でも、社会保険の被扶養者資格を失うラインとなります。
従業員数50人以下の企業に勤務しているパート・アルバイトの方でも、年収が130万円を超えると、健康保険の扶養から外れ自分自身で保険料の支払いが必要です。
130万円をわずかに超えるだけで月数万円の社会保険料を負担しなければならないケースもあり、働き損と感じる方もいるでしょう。
保険料負担の有無に直結する壁であるため、家計への影響が大きくなります。
160万の壁
160万の壁は、
配偶者特別控除を満額（38万円）受けられる上限の年収です。
配偶者特別控除を満額受けられる年収は160万円までで、160万円を超えて201万円までは段階的に控除が減っていきます。
年収160万円を超えると配偶者が支払うべき税金が高くなるため、満額の控除を受けたいなら年収160万円以内に収める必要があります。
制度をしっかり理解したうえで、自分の家庭に適切な収入設計を考えましょう。
年収の壁もをっと詳しく知りたい方は、マネーキャリアにご相談ください。
あなたの家庭状況をお金のプロ（FP）が把握し、税制上有利な働き方のアドバイスも可能です。
扶養控除と配偶者控除はどっちが得かのよくある質問
扶養控除や配偶者控除について悩む方の、よくある質問をご紹介します。
- 配偶者は扶養控除の対象ではない？
- 配偶者の年収はいくらがお得？
- 扶養から外れるべきかわからない
それぞれの回答を見ていきましょう。
配偶者は扶養控除の対象ではない？
配偶者は「扶養控除」の対象にはなりません。
配偶者には「配偶者控除」または「配偶者特別控除」が適用され、扶養控除とは別枠で設けられています。
「扶養に入っている＝扶養控除が受けられる」とは限らないため、制度の正しい理解が必要です。
配偶者は特別に配偶者控除が受けられ、配偶者以外で扶養されている家族は扶養控除が適用されると覚えておきましょう。
配偶者の年収はいくらがお得？
配偶者の年収が
100万円未満であれば、税金や社会保険料の面で最も有利になります。
年収が100万円を超えると住民税の課税対象となり、年収123万円を超えると所得税の支払いも必要です。
さらに106万円・130万円の壁を越えると社会保険料の負担が発生します。
一般的に税制上の負担が少ない年収の目安としては、100万円が一つの基準とされています。
ただし、税金や社会保険料の支払いがあっても収入が多いほうが家計にとってよいこともあるため、総合的に判断してください。
扶養から外れるべきかわからない
扶養から外れるかどうかは、
家計全体でどちらがよいか考える必要があります。
配偶者が年収130万円を超えて働いた場合、保険料や税金の負担が発生しますが、それ以上に収入が増えていれば家計としてはプラスになるケースもあるでしょう。
また、配偶者が厚生年金に加入することで将来の年金額が増えるなど、長期的に見ればメリットが大きい場合もあります。
反対に、扶養内にとどまって手取りを維持することで、安定的な家計管理を望む家庭もあ少なくありません。
悩んだときこそ、短期の税制優遇だけでなく、家庭の未来も視野に入れて検討することが大切です。
扶養を理解して税金を抑えたいなら「マネーキャリア」に相談
扶養控除と配偶者控除の違いや、それぞれの控除額・所得要件・適用条件について解説しました。
これから扶養に入るかどうか、あるいは扶養から外れるべきかを検討したい方は、まずは自分や配偶者の収入と扶養の関係を正しく把握することが第一歩です。
とはいえ、「どちらの控除が得なのか分からない」「扶養から外れると損なのでは？」と悩む方も多いでしょう。
そんなときは、お金のプロに相談するのがおすすめです。
「マネーキャリア」では、扶養控除・配偶者控除の適用判断や年収の壁を超えるべきかどうかについて、何度でも無料で相談可能です。
女性FPも多数在籍し、スマホから30秒で簡単に申し込みができるので、忙しい方でも気軽に利用できます。
税金や扶養のことで悩んでいる方は、一度「マネーキャリア」に相談してみてはいかがでしょうか。
