「配偶者特別控除って、年収いくらまでなら受けられるの？」
「201万までなら大丈夫？働きすぎると損なのでは？」
そんな疑問を感じながらも、どこまで働くのが得なのか分からずモヤモヤしている方も多いでしょう。
結論からお伝えすると、配偶者特別控除は201万6,000円以下まで適用され、年収160万円を超えると段階的に控除額が減っていきます。
この記事では、配偶者特別控除の年収の上限や、配偶者控除との違い、働き損を避けるための年収ラインを解説しますので、ぜひ参考にしてください。
・「扶養内で働くか、もっと稼ぐか迷っている」
・「少しでも家計を助けたいけど、税金で損するのは避けたい」
そんな方は、本記事を読むことで、働き損を防ぎながら賢く収入を得る方法がわかります。
内容をまとめると
- 配偶者特別控除は「年収201万6,000円以下」まで段階的に適用
- 働き損を防ぐには、控除額が減るタイミングを理解することが重要
- 他にも活用できる節税制度（扶養控除・ふるさと納税・iDeCoなど）がある
- マネーキャリアでは収入設計や節税の最適解を無料相談できる
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
配偶者特別控除は年収いくらまで受けられる？
配偶者特別控除は、年収201万6,000円以下まで適用されます。
年収123万円以下で配偶者控除、それを超えて年収123万円超～201万6,000円以下なら配偶者特別控除が受けられる仕組みです。
配偶者特別控除と配偶者控除の違い
配偶者控除と配偶者特別控除の違いを理解することは、無駄なく節税するための第一歩です。
両者の制度には、対象となる配偶者の年収条件や控除額の設定に違いがあります。
それぞれの特徴を次で詳しく確認してください。
配偶者控除
配偶者控除は、配偶者の年収が123万円以下の場合に適用される控除制度です。
納税者の所得が1,000万円以下なら、満額の38万円を控除できます。
給与所得控除や基礎控除などを踏まえて決められており、近年の税制改正によって適用範囲がやや広がりました。
配偶者特別控除
配偶者特別控除は、配偶者の年収が123万円超～201万6,000円以下の場合に適用されます。
ただし、年収が160万円を超えると控除額は段階的に減少し、最終的に年収201万6,000円以上で適用外になります。
働き損を防げる配偶者の年収は？
働き損を防ぐには、配偶者控除や社会保険の負担を考慮した年収設定がポイントです。
年収が以下のような一定のラインを超えると、手取りが逆に減る「働き損」状態になることがあります。
- 106万円
- 160万円
- 201.6万円
それぞれのパターンについて、次の項目で詳しく解説していきます。
106万円以下
年収106万円以下であれば、社会保険に加入する義務がなく、配偶者の扶養に入れます。
勤務先の条件によっては年収130万円以下まで社会保険に加入しなくてよい場合もあるため、自分の勤務先が、106万円・130万円のどちらの壁に該当するのかは確認しておきましょう。
年収160万円以下
年収160万円以下であれば、配偶者特別控除を満額で受けられる可能性があります。
配偶者控除の適用上限は123万円までですが、それを超えても201万6,000円未満であれば、配偶者特別控除が段階的に適用されます。
そのなかでも160万円以下の年収は、所得税38万円・住民税33万円の最大控除額が適用される枠内です。
年収200万円を大きく上回る
配偶者の年収が201万6,000円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も適用されません。
世帯全体での節税メリットがなくなるため、働き方次第では「働き損」状態に陥る可能性があります。
とくに共働き家庭では、社会保険料や住民税の負担が急増し、手取り額に大きな影響が出ることも少なくありません。
配偶者特別控除以外の節税方法
納税者の節税を考えるなら、配偶者特別控除だけでなく他の制度も併用することが効果的です。
以下のような制度を使うことで、家計全体の負担を減らしつつ、賢くお金を守れます。
- 扶養控除
- 医療費控除
- 生命保険料控除
- 住宅ローン控除
制度をうまく取り入れるには、控除対象や金額を正しく把握することが欠かせません。
次に、それぞれの制度について具体的に紹介します。
扶養控除
扶養控除は、家族にかかる税負担を減らす効果がある制度です。
配偶者以外の扶養親族（子ども・親など）を養っている場合に、納税者の所得から一定額を差し引けます。
対象となる家族の年齢や状況によって、控除額は38万円〜63万円と幅がある点に注意しましょう。
医療費控除
医療費控除は、高額な医療費を支払った年に税負担を軽減する制度です。
1年間で支払った医療費が10万円（または所得の5％）を超えた場合、超えた分が所得控除の対象になります。
対象には、通院費・治療費・薬代・出産費用など幅広い支出が含まれるため、意外と該当する世帯も多いでしょう。
生命保険料控除
生命保険料控除は、支払った保険料に応じて税金が軽減される制度です。
一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3区分に分かれ、それぞれ最大4万円、合計で最大12万円まで控除されます。
この制度を使えば、必要な保障を確保しながらも、所得税・住民税の軽減というメリットも同時に得られます。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は、マイホーム購入者が10年以上のローンを組んだ場合に適用される大型の節税制度です。
一定の条件を満たす住宅であれば、借入残高の0.7％を毎年最大13年間にわたって所得税などから控除できます。
年間の控除額は数十万円になることもあり、家計の支出に大きなゆとりをもたらします。
配偶者特別控除の年収がいくらまでか気になる方のよくある質問
配偶者特別控除の年収がいくらまでか気になる方にとって、関連する制度や選択肢は多岐にわたります。
なかでも以下のような疑問を持つ人が少なくありません。
- 社会保険に加入するメリットはある？
- ふるさと納税はやるべき？
- iDeCoやNISAも節税になるって本当？
これらの回答を見ていきましょう。
社会保険に加入するメリットはある？
社会保険に加入するメリットは、大きく分けて保障と将来の年金にあります。
厚生年金に加入することで、将来もらえる年金額が国民年金だけの人より増えます。
また、健康保険に加入すれば、傷病手当金や出産手当金などの手厚い保障を受けられるのも大きな利点です。
ふるさと納税はやるべき？
ふるさと納税は税金前払いであり、節税にはならないものの、活用することをおすすめします。
自己負担2,000円のみで、豪華な返礼品を受け取れる魅力的な制度だからです。
iDeCoやNISAも節税になるって本当？
iDeCoやNISAは、節税しながら資産形成を進められる制度です。
iDeCoでは、掛金が全額所得控除の対象となるため、年収が高いほど節税効果が大きくなります。
一方、NISAは投資による運用益が非課税となる制度で、税金がかからない分、複利効果を最大限に活かすことが可能です。
働き損を防ぎたいならお金のプロ「マネーキャリア」に相談
配偶者特別控除が受けられる年収の上限や、配偶者控除との違いについて解説しました。
これから夫婦で賢く働きながら節税もしたいと考える方は、まずは配偶者の年収と控除の関係を正しく理解することから始めてみてください。
とはいえ、「うちはどの控除が使えるの？」「年収を上げると損するの？」など、自分の家庭にとって何がベストか分からないという方も多いでしょう。
そんなときは、お金のプロに相談するのが安心です。
「マネーキャリア」では、配偶者特別控除やその他の節税対策について、何度でも無料で相談できます。
スマホで簡単に申し込みができ、女性FPも多数在籍しているため、安心して相談可能です。
節税や働き損を防ぎたいと感じている方は、一度「マネーキャリア」に相談してみてはいかがでしょうか。
