内容をまとめると
- 教育費で貧乏になる家庭の特徴は、貯金より教育を優先していたり、補助制度や無償化を活用できていないことが考えられる。
- 貧乏になりがちな教育費には、習い事や塾にかかる費用や私立進学の学費、大学進学時の一時出費と仕送り問題などが考えられる。
- 教育費貧乏にならないためには、固定費や家計、教育費とのバランスを見直すのがポイントです。自分で判断するのは難しいため、まずはプロに相談してみるのがおすすめです。
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この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 教育費で貧乏になる家庭が増えている理由
- 教育費で貧乏になる家庭の特徴とは
- 貯金より教育を優先している
- 「見えない赤字」が教育費で蓄積している
- 補助制度や無償化を活用できていない
- 貧乏になりがちな教育費とは？
- 習い事や塾にかかる費用
- 私立進学の学費
- 大学進学時の一時出費と仕送り問題
- 教育費貧乏にならないための見直すポイント
- 教育費の家計比率の目安を確認する
- 教育費と他の支出のバランスを見直す
- 削れる教育費の見極め基準を決める
- 支援制度や就学援助を活用する
- 習い事・塾の選び方を見直す
- 公立・私立の選択と教育方針を整理する
- 教育費の負担を軽くする方法は？
- 教育費と貧乏に関するよくある質問
- 教育費はどのくらいが目安？
- 教育費と住宅ローンの両立は？
- 教育費が家計を圧迫したらどうする？
- 教育費で貧乏になってしまう悩みを解決するには？
- 教育費で貧乏になる悩みまとめ
教育費で貧乏になる家庭が増えている理由
- すべて公立で進学した場合：約596万円
- すべて私立で進学した場合：約1,976万円
教育費で貧乏になる家庭の特徴とは
- 貯金より教育を優先している
- 「見えない赤字」が教育費で蓄積している
- 補助制度や無償化を活用できていない
貯金より教育を優先している
「見えない赤字」が教育費で蓄積している
補助制度や無償化を活用できていない
貧乏になりがちな教育費とは？
教育費が家計に大きな影響を与えるのは事実ですが、すべての支出が家計を圧迫するわけではありません。特に「貧乏の引き金」となりやすいのは、家庭の収入バランスに合わない教育投資をしている場合です。
ここでは、教育費の中でも家計を圧迫しやすい以下3つを紹介します。
- 習い事や塾にかかる費用
- 私立進学の学費
- 大学進学時の一時出費と仕送り問題
習い事や塾にかかる費用
子どもに「いろいろな経験をさせてあげたい」「学力をつけてほしい」という思いから、ピアノ、英会話、スイミング、学習塾など、複数の習い事を掛け持ちさせる家庭も少なくありません。
しかし、月謝が1つ5,000円～1万円程度でも、3つ4つと重ねると、年間で数十万円規模に膨らむこともあります。
特に中学・高校受験を意識して学習塾に通う場合、月額数万円に加えて夏期講習・冬期講習の費用が上乗せされ、年100万円近くの教育費になる可能性も大きいです。子どもにとってプラスの活動であっても、「家庭にとって本当に必要な支出か？」という視点は欠かせません。
月単位だけではなく、年間単位で習い事や塾の費用が家計を圧迫していないかを、家庭で話し合っておくのも大切です。
私立進学の学費
小中高のいずれかで私立校を選ぶと、公立に比べて授業料や施設費、寄付金などで大きな教育費がかかります。
文部科学省が実施する「令和５年度 子どもの学習費調査」によると、幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額は、全て私立の場合以下の金額がかかります。
- 私立幼稚園（3年間）：約104万円
- 私立小学校（6年間）：約1,097万円
- 私立中学校（3年間）：約468万円
- 私立高等学校（3年間）：約309万円
大学進学時の一時出費と仕送り問題
大学進学は、多くの家庭にとって最大級の教育費イベントです。入学金や前期授業料、教科書代、引越し代、生活用品の購入など、進学直後は100万円単位の一時出費が発生します。
また、自宅外通学の場合は毎月の家賃・仕送りも必要となり、年間100万円以上の負担になることも少なくありません。
さらに、奨学金を利用する場合は将来的な返済負担が残るため、本人だけでなく家族の経済的基盤にも影響を与えます。
進学を応援したい気持ちはあっても、準備不足のまま進めてしまうと、結果的に家計を圧迫し、貯蓄ゼロの「教育費貧乏」に陥る可能性もあります。
教育費貧乏にならないための見直すポイント
教育費にかけるお金が増えると、どうしても生活費や貯金にしわ寄せがいきやすくなります。ですが、「何となく良さそうだから」「周りもやっているから」といった理由で出費してしまうと、本来の目的を見失ってしまうこともあります。
ここでは、教育費と家計を見直す際にチェックすべき6つのポイントをご紹介します。
- 教育費の家計比率の目安を確認する
- 教育費と他の支出のバランスを見直す
- 削れる教育費の見極め基準を決める
- 支援制度や就学援助を活用する
- 習い事・塾の選び方を見直す
- 公立・私立の選択と教育方針を整理する
家計に合った「ちょうどいい教育のかけ方」を見つけるヒントにしてください。
教育費の家計比率の目安を確認する
一般的に、教育費の家計比率は手取り年収の10～15％程度が目安と言われています。これは子どもの人数や年齢、地域によって大きく異なりますのであくまで参考値としてお考えください。
たとえば、手取り年収500万円の家庭であれば、年間の教育費は50万円〜75万円が目安のラインです。
そのため、教育費貧乏にならないためには、教育費の家計比率の目安がどのくらいになっているかを確認するのがポイントです。
ただし、この数値はあくまで平均的な目安であり、子どもの人数や年齢、地域性によって変わる点に注意が必要です。
収入に対して教育費が20％以上を超えていると、家計に負担がかかっているサインと捉え、一度見直しを検討するとよいでしょう。
教育費と他の支出のバランスを見直す
教育費だけを優先しすぎると、貯金や老後資金の積立、生活費の見直しが後回しになってしまうケースも少なくありません。
教育にしっかり投資したい気持ちは大切ですが、それによって日常生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。理想は、家計全体のバランスをとることがポイントです。
教育費に加えて、「貯金が毎月いくらできているか」「無理のない支出になっているか」といった点も合わせてチェックすることで、継続可能な家計設計ができます。教育費貧乏にならないためにも、老後まで考えた資金計画を立てるべきです。
削れる教育費の見極め基準を決める
教育費を見直す際、「削る＝悪いこと」と考えてしまいがちですが、子どもや家計にとってベストなバランスをとるためにも、重要なことです。
教育費貧乏にならないためにも、無理に削るのではなく、目的や効果を明確にして取捨選択することが大切です。
例えば、本人の興味関心が薄れている習い事や、通っているだけになっている塾などは、継続の必要性を一度立ち止まって考えるべきタイミングかもしれません。
また、成果が見えづらい教育サービスに長期間お金をかけるより、短期集中の教材や家庭学習に切り替えるだけでもコスト削減につながります。
支援制度や就学援助を活用する
教育費が家計を圧迫している場合、国や自治体の支援制度を上手に活用するのも有効です。 代表的な制度には以下のようなものがあります。
- 就学援助制度（学用品費・給食費などの援助)※所得制限あり
- 高校無償化制度※所得制限あり
- 高等教育の修学支援新制度（大学・専門学校の学費支援）※家計基準あり
- 子育て世帯への給付金
習い事・塾の選び方を見直す
習い事や塾は、子どもの成長や将来に役立つことが多い一方、目的が曖昧なまま通わせ続けてしまうケースもよくあります。
「何のために通っているのか」「成果は出ているのか」を定期的に見直すことで、本当に必要なものだけに絞ることができます。また、同じ目的であっても、個別指導ではなくグループ指導やオンライン講座に切り替えるだけで、費用が半分以下になることもあります。
教育費の負担が大きい、と感じた際には、費用対効果を重視して見直してみましょう。
公立・私立の選択と教育方針を整理する
「絶対に私立でなければならない」と思い込んでいませんか？教育環境はもちろん大切ですが、家庭の経済状況や教育方針とのバランスを考えることが重要です。
公立にも素晴らしい学校は多数あり、地域によっては私立以上に特色のある取り組みをしているケースもあります。
夫婦で「子どもにどんな教育を受けさせたいのか」「それにどれくらい投資できるのか」を整理し、無理のない選択をするべきです。
教育費の負担を軽くする方法は？
教育費が家計を圧迫し「教育費貧乏」と感じてしまう家庭も少なくありませんが、支出の見直しや制度の活用によって、負担を軽減することは可能です。
まずは、教育費が家計のどれくらいを占めているのかを把握することからスタートしましょう。一般的に、教育費にかける金額は、手取り月収の10〜15％以内に収まると安心とされています。
また、支援制度を活用するのも有効な方法です。たとえば、就学援助や高校授業料の無償化、給付型奨学金などは、収入条件に該当すれば家計の助けになります。情報を積極的に収集し、該当する制度があれば早めに申請しておくことが大切です。
習い事や塾などの教育サービスも、内容や頻度を見直すことで費用を抑えられます。「やらせっぱなし」ではなく、子どもの目的や性格に合った内容を選び、継続的に見直すことで無駄な出費を防げます。
家庭での金銭教育も、長期的には教育費の軽減につながります。お金の使い方や目標の立て方を学ぶことで、子ども自身が計画的に進学や将来の道を考えられるようになり、親の一方的な負担を軽減できるケースもあります。
教育費は「かけ方」を工夫することで、効果的に使うことができます。大切なのは「なんとなく払っている」状態から、「意図を持ってお金をかける」状態へと意識を変えることです。
無理なく続けられる家計バランスを整えることが、結果的に子どもと家庭の幸せにつながります。教育費の負担を軽くしたい方は、家計のどれくらいを占めているのかを把握し、お金の掛け方を一度見直してみるのがベストです。
教育費と貧乏に関するよくある質問
教育費のかけ方に正解はなく、家庭によって最適なバランスは異なります。ですが、実際に教育費が家計を圧迫し、「このままで大丈夫かな」と不安を抱える方は少なくありません。
そこでここでは、多くの方が悩みやすい教育費貧乏になってしまうことに関する質問3つに回答します。
- 教育費はどのくらいが目安？
- 教育費と住宅ローンの両立は？
- 教育費が家計を圧迫したらどうする？
教育費はどのくらいが目安？
教育費の目安は、手取り収入の10〜15％です。 ただし、これはあくまで一般的な目安であり、子どもの年齢や人数、進路によって適正な額は変わります。
たとえば、幼少期は比較的支出が少ないものの、中学受験や大学進学を控えると一気に負担が増えるケースもあります。将来のライフプランを見据え、無理なく続けられる支出額に収めることが大切です。
教育費の目安は参考程度にしつつ、まずは家計とのバランスを優先しておくのがおすすめです。
教育費と住宅ローンの両立は？
教育費と住宅ローンの両立には「支出のメリハリ」と「長期の家計設計」が欠かせません。
教育費と住宅ローンは、家計の中でも特に大きな固定支出です。両方を無理なく支払っていくには、支出の優先順位をつけ、住宅購入時から教育費のピークを想定した資金計画を立てておくことが重要です。
また、住宅ローンは繰上返済や借り換えなどで負担軽減できる可能性もあるため、定期的な見直しも検討しましょう。
教育費が家計を圧迫したらどうする？
教育費が家計を圧迫したら、まずは「教育費の中身」を見直し、必要に応じて制度の活用や支援の検討をするべきです。
教育費に追われて生活費が不足するような状態は、長く続けると家計が破綻するリスクもあります。習い事や塾の内容が本当に必要かをチェックし、公立・私立の選択や頻度・金額のバランスを再検討しておくのがおすすめです。
就学援助制度や授業料の減免、奨学金など、使える制度を積極的に調べて取り入れることも効果的です。
教育費で貧乏になってしまう悩みを解決するには？
ここでは、教育費によって家計が圧迫され、生活が苦しくなってしまう悩みを解決する方法をご紹介します。
「子どもにはできる限りの教育を受けさせたい。でも、このままじゃ貯金が減る一方」と将来への不安を感じている方も多くいます。ですが、教育費だけでなく老後資金や住宅ローンなども考慮するなら、今こそプロと一緒に家計を見直すことが大切です。
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教育費で貧乏になる悩みまとめ
本記事では、教育費が家計を圧迫し「貧乏になってしまうのでは」と不安を感じている家庭に向けて、原因や見直しポイント、家計改善のヒントまで幅広く解説しました。
子どもの将来のためにお金をかけたい一方で、日々の生活費や老後資金とのバランスも取らなければなりません。大切なのは、「教育費をかけすぎること」＝「良い教育」ではないという視点を持つことです。
必要以上の出費や見落としている支援制度などを見直し、自分たちに合った家計の形を整えていくことが、貧乏にならないための第一歩になります。
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