育休から復帰せず退職を考える人は、少なくありません。
とはいえ、「本当に辞めていいのか?」「制度に違反していない？」などと悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、復帰せず退職を検討する理由から、育休手当や失業保険などの制度、円満に退職意思を伝えるためのコツまで、幅広く解説します。
・育休後に復帰せず退職する場合のお金まわりの情報を把握したい
・復帰せず退職したいけれど、損やトラブルがないか心配
上記のような不安を抱える方は、この記事を読むことで気持ちとお金の両面から、納得して選択できるヒントが得られるはずです。
井村FP
結論として、育休から復帰せず退職を考えるときは、制度の正しい理解と、家計への影響の見通しを持つことが大切です。
そこで、
マネーキャリアのように、何度でも無料でオンライン相談できるサービスを活用して、冷静に未来を見つめる時間を持つ人が増えています。
この記事の監修者
井村 那奈
フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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育休から復帰せず退職する理由とよくある事情
育休から復帰せず退職する理由とよくある事情を、4つ解説します。
紹介する理由は以下のとおりです。
- 仕事と育児の両立に自信が持てない
- 保育園に入れない
- 子ども中心の価値観に変わった
- 子どもや自分の体調不安
それぞれの背景を知っておくことで、「自分だけではない」と感じられ、気持ちを整理しながら選択肢を見直すヒントになるので、ぜひ参考にしてください。
井村FP
「復帰しても続けられる自信がない」
「退職したいけど、お金の面が心配」
そんな方は、マネーキャリアのオンライン無料相談窓口にご相談ください。
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仕事と育児の両立に自信が持てない
仕事と育児の両立に自信が持てないことは、育休からの復帰をためらう大きな要因になります。
家庭と仕事のどちらも完璧にこなそうとすることは、心身への負担が重くなりがちだからです。
例えば、復帰後の業務量や、通勤前後の保育園への送迎・遠距離通勤などを想像するだけで、多忙な毎日に対応できるか不安を感じる方もいるでしょう。
さらに、育休中に子どもの体調不良が続くと、仕事との両立が現実的にむずかしいと感じてしまうケースも多くあります。
こうした悩みや迷いが、退職を考えるきっかけになることもあります。
井村FP
退職を考えるほどに悩んでいるなら、「本当に自分だけで背負う必要があるのか？」を立ち止まって見直してもいいかもしれません。
家庭での家事や育児の分担、職場での業務調整など、相談すれば変えられることも意外とあるものです。
そのうえで「やっぱり退職が自分に合っている」と思えたなら、きっと後悔の少ない選択になるはずです。
保育園に入れない
保育園に入れないことは、育休からの復帰をためらう大きな理由になります。
預け先が確保できなければ、働き続けるという現実的な選択肢そのものがなくなってしまうからです。
例えば東京都の調査によると、2024年4月時点で都内の保育サービス利用児童数は32万人を超える一方で、待機児童が361人（※）にのぼります。
こうした状況下で、親族など頼れる人が身近にいない場合、預け先の見通しが立たず、復職時期すら決められないこともあるでしょう。
このような背景があると、退職という選択が、"家族の安心を優先した納得のいく決断"になることもあります。
子ども中心の価値観に変わった
子ども中心の価値観に変わることは、育休から復帰せず退職を選ぶ大きな要因になります。
働くよりも、「今しかない子どもとの時間を大切にしたい」という気持ちが強まるからです。
例えば、日々の成長を間近で見守るうちに、仕事に復帰するより育児に専念したいと考える方もいます。
また、子どもが登園準備や送迎を嫌がる姿や、発熱時に保育園で待たせてしまう状況を想像すると、「いつもそばにいてあげたい」と感じる方も少なくありません。
こうした気持ちの変化が、これからの暮らし方を見直すきっかけになることもあります。
子どもや自分の体調不安
子どもや自分の体調に不安があることは、育休からの復帰をためらう大きな要因になります。
母子ともに健康でなければ、仕事と育児を両立する生活そのものが現実的に難しくなるからです。
例えば子どもが病気がちな場合は、急な呼び出しや看病への対応が頻繁になりやすく、家庭・勤務先両方のサポートがないと、継続勤務が困難になるケースもあります。
また、母親自身に産後の不調や慢性的な疲れがある場合、復帰後の勤務や通勤に耐えられるか不安を感じるのは自然なことです。
こうした不安は無理に押し込めず、自分や家族の体調を最優先に考えることが、暮らしを整えるための大切な一歩になるでしょう。
井村FP
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育休から復帰せず退職する場合に知っておきたいお金の基礎知識
育休から復帰せず退職する場合に知っておきたい、お金の基礎知識を、3つ解説します。
紹介する知識は以下のとおりです。
- 育休手当は返金不要
- 育休手当は退職日まで支給される
- 育休中に退職しても失業保険はもらえる（条件あり）
これらの基本を知っておくことで、「退職したら損しそう…⋯」という漠然とした不安が減り、安心して次の一歩を考えやすくなるので、ぜひ参考にしてください。
育休手当は返金不要
育児休業期間中に退職した場合でも、
それまでに受け取った育休手当（育児休業給付）は、原則として返金不要です。
“復職しなくても返還義務はない”と制度上で正式に認められています。
ただし、復帰の意思が最初からなかったとみなされる場合は、返金を求められる可能性があります。
具体的には、育児休業給付の受給資格確認時点で、すでに退職が予定されていた場合などが該当します。
給付金を受け取る際は、制度の趣旨を理解し、安心して正しく活用しましょう。
育休手当は退職日まで支給される
育児休業期間中に退職しても、退職日までの分は育休手当（育児休業給付）を受け取れます。
令和7年4月1日以降に退職した方については、退職日を含む期間までが支給対象と制度上で明記されています。
なお、それ以前は、育休開始日から1ヵ月間ごとに区切られる"支給単位期間"の途中で退職すると、退職日を含む期間の手当は受け取れませんでした。
しかし制度改正により、以前よりも柔軟に安心して退職を選びやすくなったといえるでしょう。
退職を検討する際は、支給スケジュールを確認し、制度の仕組みをふまえて計画的に行動することが大切です。
参照：Q＆A～育児休業等給付～｜厚生労働省
育休中に退職しても失業保険はもらえる（条件あり）
育休中に退職した場合でも、条件を満たせば失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取ることができます。
具体的には、離職日前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヵ月以上あることなどが主な条件です。
なお転職希望などの自己都合による退職では、給付制限（原則として1ヵ月間手当が支給されない期間）があるので、注意が必要です。
ただし、「育児と仕事の両立が困難だった」など、やむを得ない事情での退職と認められれば、"特定理由離職者"として給付制限が免除されることもあります。
まずは自分がどのケースに該当するか、制度の条件を確認し、退職後に備えましょう。
参照1：離職されたみなさまへ｜厚生労働省 ハローワーク
参照2：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要｜ハローワーク インターネットサービス
井村FP
「退職後、失業保険はいくらもらえるの？」
「失業保険の給付まで1ヵ月間あると家計が不安」
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育休から復帰せず退職する場合の伝え方とタイミング
育休から復帰せず退職する場合に、どのように伝えるべきか、そしていつ伝えるのがよいのかを、2つの視点から解説します。
紹介する方法は以下のとおりです。
- 上司に退職の意向を伝える際のポイント
- 円満退職につなげるためのスケジュール例
退職の伝え方とタイミングを事前に知っておくことで、相手の理解を得ながら冷静に気持ちを伝えやすくなり、結果的にスムーズな退職準備につながるので、ぜひ参考にしてください。
上司に退職の意向を伝える際のポイント
上司に退職の意向を伝えるときは、できるだけ直接会って話すのが丁寧な方法です。
ただし、育児の都合などで難しい場合は、電話やメールでの連絡も選択肢に入ります。
伝える内容は、まずは退職の意思を明確に伝えたうえで、「家庭の事情で継続が難しい」など、納得されやすい理由と感謝の気持ちを添えることが大切です。
あわせて、退職希望日や引き継ぎへの協力姿勢にも触れると、誠意が伝わりやすくなります。
迷いや不安がある場合は、事前に話したいことをメモにまとめておくと、落ち着いて気持ちを伝えやすくなります。
円満退職するためのスケジュール例
円満退職を目指すなら、復職予定日の1〜2ヵ月前までに退職の意思を伝えるのが理想的です。
このタイミングであれば、会社側も後任の手配や引き継ぎの準備がしやすくなります。
まずは上司に意思を伝え、そのあと正式に退職届を提出して、会社と相談しながら退職日を決めていきましょう。
健康保険証・社員証などの返却物も、退職日までに忘れず準備しておくと安心です。
なお、退職後は国民健康保険や国民年金への切り替えが必要になり、市区町村での手続きが求められます。
配偶者の扶養に入る場合は、相手の勤務先での手続きが必要になるため、早めの準備をおすすめします。
井村FP
「退職後は家計を切り詰めた方がよさそう」
「社会保険や扶養の手続き、抜けがありそうで不安」
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育休から復帰せず退職するか迷ったら専門家（FP）に無料相談がおすすめ
「職場に戻る自信が持てない⋯…」
「退職したら後悔しそうで、決断できない」
そんな気持ちを抱えていませんか。
これからの働き方を安心して決めるには、気持ちの整理だけでなく、家計や支出の見通しを立てることも大切です。
とはいえ、育児で忙しいなか、一人で制度の確認をしたり、退職後のお金の不安に向き合うのは大変です。
マネーキャリアなら、
お金の専門家（FP）が、育休中の給付金や退職後の失業保険、家計への影響まで丁寧に整理しながら、あなたに合った選択肢を“数字で見える化”してサポートします。
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育休から復帰せず退職したい⋯関連するよくある質問
育休から復帰せず退職したいと考える方が、よく感じる疑問や不安について、代表的な質問を2つご紹介します。
紹介する質問は以下のとおりです。
- 育休後に退職するのはずるいですか？
- 育休から復帰しない方が得ですか？
自分と同じような疑問をもつ人の考えや情報を整理することで、退職の決断に向けて冷静に考えるヒントが得やすくなるので、ぜひ参考にしてください。
育休後に退職するのはずるいですか？
育休後に退職すること自体が
「ずるい」とはいえません。
育休制度は復職を前提とする仕組みではありますが、育児や家庭の事情によって、当初の予定どおりに復帰できなくなることは十分あり得ます。
ただし、制度の趣旨を理解したうえで、誠実に対応することは大切です。
退職意思を伝える際には、これまでの感謝の気持ちや、育児との両立が難しい理由を丁寧に伝えると、誤解されにくくなります。
制度の使い方に疑問を持たれないように、前向きな姿勢で誠意をもって伝えることが、円満な退職につながります。
育休から復帰しない方が得ですか？
育休から復帰しない方が、金銭的に得かどうかは、
勤務形態や給料によって大きく異なります。
例えば、元々フルタイム勤務の方が短時間勤務制度を使って復帰しても、育休手当より手取りが多いケースもあります。
一方で、復帰によって保育料や通勤費などの支出が増える場合は、短期的には働かない方が得に感じられる可能性もあるでしょう。
ただし、長期的には再就職の難易度や昇給・退職金などへの影響も見逃せません。
目先の金額だけでなく、今後の生活設計やキャリアの見通しもふまえて考えることが大切です。
育休後の退職は制度と状況をふまえて冷静に決めよう【まとめ】
育休後に復帰せず退職するかは、制度を正しく理解し、自分の状況をふまえて冷静に決めることが重要です。
特に、育休手当や失業保険など、知っておきたいお金の制度も少なくありません。
でも、育児で忙しいなか、一人で最適な選択肢を見つけるのはむずかしいものです。
制度の活用や退職後の家計管理に不安を感じる方は、専門家（FP）への相談をおすすめします。
井村FP
「退職する場合のお金まわりのこと、もう調べきれない」
「間違った理解をしていないか不安」
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