内容をまとめると
- 世帯年収600万円の場合、子どもが1人なら工夫次第で私立中学に通わせることが可能であるが、2人以上の場合は家計が厳しくなるため慎重な資金計画が必要である
- 私立中学の年間学費は約156万円、月額換算で約13万円が必要であり、授業料以外の教材費や塾代、生活費とのバランス調整が重要である
- 中学から大学までの長期の教育費や老後資金を含めた総合的な家計管理が求められ、専門家のアドバイスを受けながら無理のない資金計画や準備が大切である
- マネーキャリアは、厳選されたFPに全国どこからでもオンライン・対面で無料相談可能で、教育費や家計の不安解消に役立つサービスである
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
世帯年収600万円で私立中学に通わせられる？
世帯年収600万円の場合、子供が1人なら工夫次第で私立中学に通わせることが可能です。
私立中学の年間学費は100万円を超えることもあり、授業料以外の教育費や生活費もバランスよく管理する必要があります。
しかし、子どもが2人以上いると負担は一気に増え、家計への圧迫が大きいです。
私立中学に通わせる時期が兄弟で重なると、教育費が倍増するため、生活費や老後資金の捻出も厳しくなるケースが多いです。
このように世帯年収が600万円であれば、子供1人であれば私立中学に通わせられる可能性がありますが、2人以上の場合は慎重な資金計画が欠かせません。
公立と私立中学の学費の違いは？
公立中学と私立中学の学費には大きな差があります。
基本の授業料だけでなく、入学金や教材費、学校行事にかかる費用も含めると、私立は公立の約3倍になることが一般的です。
ここでは具体的な年間の費用目安と、私立中学に通わせるために必要なおおよその月額費用について詳しく解説します。
公立と私立中学の学費の目安
公立中学校と私立中学校の学費の目安は以下のとおりです。
| 項目 | 公立中学校 | 私立中学校 |
|---|---|---|
| 学校関係費用 | 150,747円 | 1,128,060円 |
| 給食費 | 35,667円 | 9,317円 |
| 学校外の費用 | 356,061円 | 422,981円 |
| 合計 | 542,475円 | 1,560,359円 |
公立中学校は授業料が無料なので、1年間の学費は給食費や教材費、部活動費などを合わせても約54万円です。
一方、私立中学校では授業料や入学金、施設整備費などが加わり、年間で約156万円かかります。
塾や習い事などの学校外での費用は両者でほとんど差がありませんが、私立は基本の学校教育費が重くのしかかるため全体の負担が大きいです。
私立中学に通わせるなら最低月13万円は必要
私立中学に通わせるには年間約156万円の学費がかかるため、月額に換算すると約13万円の教育費が必要です。
この金額には、以下の費用が含まれています。
- 入学金
- 授業料
- 教材費
- 制服代
- 修学旅行費
年収600万円の手取り額と教育費の目安は？
年収600万円の世帯はどれくらいの手取り収入があって、どのくらいを教育費にかけるべきかの目安を知っておくことは、子供を私立中学に通わせるために重要です。
ここでは、年収600万円の世帯の一般的な手取り額の見込みと、住居費や食費などの主要な生活費の内訳を確認します。
年収600万円の手取り額の目安
年収600万円の手取り額は、おおよそ額面の80％の約480万円、月額にすると40万円前後が一般的です。
手取り額は所得税や社会保険料が差し引かれた後の実際に使える金額です。
手取り額は扶養家族の数や居住地域により若干の変動がありますが、一般的にはこの範囲内に収まります。
所得税の控除や保険料率によっては、数万円単位で増減する場合もあります。
自分の手取り額を知りたい方は、給与明細の差引支給額を確認しましょう。
生活費や教育費、貯蓄など複数の支出を賄うためにも、まずはこの手取り額の把握し、手取り額の範囲で予算を組むことが大切です。
年収600万円の生活費の目安
毎月の生活費を40万円とした場合、総務省家計調査の支出割合を参考にした理想的な家計項目ごとの割合と支出額は以下のとおりです。
| 項目 | 理想の割合 | 理想の支出額 |
|---|---|---|
| 食費 | 28.3% | 113,354円 |
| 住居 | 6.2% | 24,867円 |
| 光熱・水道 | 7.8% | 31,397円 |
| 家具・家事用品 | 4.3% | 17,159円 |
| 被服・履物 | 3.2% | 12,861円 |
| 保健医療 | 5.0% | 20,128円 |
| 交通・通信 | 13.8% | 55,183円 |
| 教育 | 3.9% | 15,758円 |
| 教養娯楽 | 9.0% | 36,176円 |
| その他 | 18.3% | 73,118円 |
| 合計 | 100.0% | 400,701円 |
参照:家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2024年｜e-Stat
年収600万円の世帯の理想の家計支出額では、教育費は全体の3.9％、15,758円が目安です。
私立中学に通わせるために最低限必要な教育費である月13万円は、理想の金額を大幅に上回っていることがわかります。
教育費に月13万円をあてるためには、食費や娯楽、通信費を含む他の項目の節約が不可欠です。
全体の支出割合を意識しながら、無理なく生活レベルを保つ工夫を心がけることが大切です。
早めの家計の見直しが、学費の捻出や将来の負担軽減に繋がります。
年収600万の場合の教育費は高校と大学の費用も含めて検討すべき
私立中学の教育費だけでなく、高校や大学の費用も合わせて計画することが重要です。
多くの私立中学校はそのまま私立高校へ進学するケースが多く、年間の高校授業料は中学よりも高額になることも少なくありません。
また、大学進学費用はさらに大きな負担となり、学部や通学形態によっては数百万円単位で必要です。
兄弟が複数いる場合や複数の教育段階が重なると、家計の負担は加速度的に増加します。
十分な準備がないと将来の資金不足につながるため、中学から大学までの長期的な資金計画を立てることが不可欠です。
高校の学費の目安
文部科学省による令和5年度子供の学習費調査では、私立高校の1年間の平均学習費総額は約103万円です。
| 項目 | 公立高校 | 私立高校 |
|---|---|---|
| 学校関係費用 | 351,452円 | 766,490円 |
| 学校外の費用 | 246,300円 | 263,793円 |
| 合計 | 597,752円 | 1,030,283円 |
内訳は学校教育費が約77万円、学校外活動費が約26万円です。
公立高校の場合、1年間の費用はおよそ36万円程度で、私立に比べて費用負担はかなり抑えられます。
私立高校は授業料だけでなく、施設費や教材費、クラブ活動費など幅広い支出がかかるため、場合によっては年間100万円超の計画が必要です。
子供が2人以上いて全員が私立高校に通う場合は、それだけ教育費が跳ね上がる点も留意しておきましょう。
大学の学費の目安
大学の学費は国公立大学と私立大学で大きく異なります。
| 項目 | 国立大学 | 私立大学 |
|---|---|---|
| 入学金 | 282,000円 | 240,806円 |
| 授業料 (年間) | 535,800円 | 959,205円 |
| 施設設備費 (年間) | なし | 165,271円 |
| 4年間の総額 | 2,425,200円 | 4,738,710円 |
国公立大学の入学金は28万2,000円、年間授業料は53万5,800円で、4年間の合計学費は約242万5,200円です。
一方、私立大学は入学金が約24万円前後で、授業料は年間約95万9,200円、さらに施設設備費が加わり、4年間の合計学費は473万8,700円にのぼります。
私立大学の学費は国公立の約2倍で、学部によってはさらに高額になるケースもあります。
また、子供が一人暮らしをする場合は、さらに費用が必要です。
これらを踏まえて、年収600万円世帯は中学から大学まで長期の費用見通しを立て、無理なく支払うための準備を進めなければなりません。
老後資金の準備も大切
老後資金の準備は、教育資金と並んで家計管理の中で極めて重要な課題です。
子どもの進学や教育費に全力を注いでいると、気がつけば自身の老後資金が十分に確保できていないケースも少なくありません。
老後に必要とされる資金額には幅がありますが、社会的にも話題となった老後2,000万円問題や、より余裕ある生活を考えるならば2,500万～3,500万円程度を目標とするケースも多く見られます。
例えば、35歳から65歳までの30年間で2,500万円を貯めようとすると、毎年約84万円、月あたり約7万円を積み立てる必要があります。
今の低金利の時代では、銀行にお金を預けておくだけでは大きく資産を増やすことが難しいのが現実です。
そのため、毎月少しずつお金を積み立てて投資をするなど、お金を上手に運用していく方法も活用しましょう。
教育費と老後資金の両方を用意したい場合は、将来どれだけお金が必要かをしっかり計算し、できるだけ早いうちからコツコツ貯金や投資を始めることが大切です。
家族の将来を見据えて、ゆとりを持って老後を迎えられるように、無理のない範囲でお金の計画を立てましょう。
家族のライフプランの作成はFPに相談しよう
年収600万円で子どもを私立中学に通わせたい家庭では、教育費だけでなく住宅購入や老後資金など多岐にわたるライフイベントを見据えた総合的な資金計画が必要です。
ライフプランとは、人生における将来の生活設計のことを指します。
具体的には、以下のライフイベントを時系列で整理し、それぞれの段階で必要となるお金や生活のあり方を計画することです。
- 結婚
- 出産
- 子どもの進学
- 住宅購入
- 老後の生活
ライフプランを作成すると、将来起こりうる支出を予測し、無理なく資金を準備しながら理想の生活を目指せます。
特に中学から大学まで続く長期的な教育費の負担と老後準備をバランス良く進めるためには、プロの視点で総合的にプランニングすることが重要です。
ライフプランは、一人ひとりの価値観や生き方に基づいてオーダーメイドで作成されます。
専門家の助言を得て作成や見直しを行う場合も多く、安心して将来設計したい方におすすめです。
年収600万円で私立中学に通わせたいときによくある質問
年収600万円で私立中学に通わせたいときによくある質問は以下のとおりです。
- 私立中学に通う家庭の年収はどのくらい？
- 私立中学に通わせるメリットは何がある？
年収の目安や教育の質、環境面の利点などを具体的に解説します。
私立中学に通う家庭の年収はどのくらい？
令和5年度子供の学習費調査によると、私立中学に通う家庭の世帯年収で最
も多いのは1,200万円以上で全体の41.9％を占めています。
| 世帯年収区分 | 割合 |
|---|---|
| 400万円未満 | 3.7％ |
| 400万円～599万円 | 9.0％ |
| 600万円～799万円 | 11.4％ |
| 800万円～999万円 | 15.7％ |
| 1,000万円～1,199万円 | 18.4％ |
| 1,200万円以上 | 41.9％ |
次いで1,000万円～1,199万円が18.4％、800万円～999万円が15.7％、600万円～799万円が11.4％です。
一方で、600万円未満の家庭も12.7％存在しており、決してゼロではありません。
実際には、年収600万円未満でも私立中学に子どもを通わせている家庭も一定数いますが、多くの家庭が年収600万円以上なのが実情です。
世帯年収が高いほど教育費の負担に余裕がある一方、年収が低い層でも奨学金や援助など工夫によって進学の可能性を広げているケースもあります。
私立中学に通わせるメリットは何がある？
私立中学に通わせるメリットは多岐にわたりますが、主に以下の3点です。
- 教育の質が高い
- 大学入試に向けた準備や支援体制が整っている
- 校風やクラブ活動が多彩
- 学校と保護者の連携が密で安心できる
まず、教育の質が高いことが挙げられます。
少人数制や充実したカリキュラムで個別の学習指導が受けやすい環境が整っています。
また、特定の理系や文系のコース、国際教育プログラム、英語教育の充実など特色ある教育を提供している学校も多いです。
さらに、進学実績が良好な学校が多く、大学入試に向けた準備や支援体制が整っています。
校風やクラブ活動も多彩で、子どもの興味関心を広げる機会が豊富にあることも大きな魅力です。
学校と保護者がよく連絡を取り合い、一緒に子どもの成長を見守っていけるので安心感もあります。
一方で学費は高額であるため、メリットと負担を天秤にかけて家庭の事情に合った選択が大切です。
