自営業の老後資金はいくら必要？具体的な準備方法も解説！

自営業者が老後資金を準備する場合、一体いくら必要になるのかは家族構成や年収・どんな生活を送りたいのかによっても大きく異なります。

特に自営業は会社員と異なり厚生年金がなく、国民年金のみの場合は受給額が少ないため生活費の多くを自力で準備しなければなりません。

ここでは、老後の生活費シミュレーション世帯ごとに必要な老後資金の比較をまとめていきます。

必要な老後資金を見積もるには、まず毎月の生活費を把握することが重要です。

総務省の「家計調査報告（2023年）」によると、65歳以上の無職世帯の平均的な月間消費支出は、夫婦世帯で約28万円、単身世帯で約16万円となっています。

また、生命保険文化センターの調査では、経済的にゆとりのある生活を送るためには、平均的な生活費に加えて月額約14万円の上乗せが必要という結果が出ています。

これらのデータを基に、老後30年間で必要となる総額をシミュレーションしたものが以下の表です。 

(※「ゆとりある生活」の月額は「平均的な生活費」＋14万円で算出)

このように、世帯構成や目指す生活水準によって必要額は大きく異なります。

まずは自身のライフプランに合った現実的な目標額を設定することが、安定した老後への第一歩です。

参考：家計調査報告（2023年）-総務省

参考：2022（令和4）年度 生活保障に関する調査 - 生命保険文化センター

自営業者の老後資金問題は、会社員に比べて公的年金制度の保障が薄いことが大きな要因です。

• 自営業者特有の年金制度の仕組み
• 会社員の厚生年金との差
• 国民年金だけでは足りない現実

自営業者が加入できる年金は、原則として国民年金（基礎年金）で、20歳から60歳までの40年間保険料を納めた場合、満額で年間約79万円を受け取れる制度です。

しかし、この金額は月額にすると約6.6万円に過ぎないので、生活費をすべてまかなうには明らかに不足している計算になります。

一方、会社員は国民年金に加えて厚生年金にも加入しており、老後の年金額は国民年金のみの自営業者よりも大幅に多くなります。

この制度上の違いが、老後資金の準備格差を生む大きな要因です。

会社員は国民年金に加えて厚生年金に加入しており、老後に受け取れる年金額が国民年金のみの自営業者よりもはるかに多くなります。

厚生年金は報酬比例部分があり、現役時代の収入に応じて受給額が増える仕組みのため、平均的な受給額は年間で約150万円〜170万円といわれています。

自営業者は原則として国民年金のみの加入で、満額でも年間約79万円になり年間で70万円以上の差があり、この差は老後30年で2,000万円以上です。

そのため、自営業者は早い段階から資産形成を始め、老後の収入源を複数確保することが重要です。

国民年金は満額受給の場合でも、2024年度の国民年金は年間約79万円、月額にして約6.6万円なのでそれだけで老後資金をカバーするのは難しいです。

総務省「家計調査」によると、65歳以上の単身無職世帯の平均消費支出は月約15.8万円、夫婦のみ無職世帯では月約28.2万円なので、年金だけでは生活費の半分にも届きません。

さらに、医療費や介護費用などの突発的な出費も想定しておかなければなりません。

自営業者は会社員と異なり退職金がなく、収入の波も大きいため計画的な資産形成が必要です。

自営業の老後資金準備は、できるだけ早い段階から計画をして進めていく必要があります。

そこで、将来の不足分を補うためには、複数の制度や金融商品を組み合わせて計画的に積み立てることも検討しましょう。

• 小規模企業共済の活用
• 国民年金基金への加入
• 個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用
• 個人年金保険の加入
• 新NISAの活用

ここでは、それぞれの方法について詳しく説明していきます。

自営業者が老後資金を準備するうえで、小規模企業共済の活用をおすすめします。

小規模企業共済は、自営業者や小規模事業者のために設計された退職金制度で、掛金が全額所得控除の対象となるため節税効果が高いからです。

小規模企業共済は毎月一定額を積み立て、掛金は1,000円から7万円まで自由に設定でき、事業の状況に応じて増減もできます。

そして、将来に退職金や年金の形で受け取ることができます。

さらに解約時に一時金または年金形式で受け取れるため、柔軟な資金計画が立てやすいのも特徴です。

加えて、、掛金の全額が所得控除になるため、所得税や住民税の軽減につながり、節税しながら資産形成ができる点も大きなメリットです。

自営業者が老後資金を準備する場合、国民年金基金への加入するのもおすすめです。

国民年金基金は国民年金の上乗せとして将来の年金額を増やせる制度で、掛金が全額所得控除の対象となるため節税効果も期待できるからです。

掛金は月額1,000円から68,000円の範囲で選択でき、老後の安定した収入確保につながります。

また、掛金の支払い中に死亡した場合には遺族年金として残された家族に給付されるため、保障面でも安心です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自営業者が老後資金を効率的に準備するためにもおすすめします。

なぜなら掛金が全額所得控除の対象となるので、節税効果を享受しながら資産形成ができるからです。

iDeCoは自分で毎月一定額を積み立て、60歳以降に年金または一時金として受け取る仕組みです。

自営業者の場合、掛金の上限は月6万8,000円と高めに設定されており、運用益は非課税で再投資されるため、長期的に効率よく資産を増やせます。

ただし原則60歳までは引き出せないため、長期的な計画と資金管理が必要です。

個人年金保険は、一定期間保険料を支払って契約した年齢から年金として受け取る制度です。

個人年金保険の大きなメリットは、保険料の一部が「生命保険料控除」の対象となり、所得税や住民税の節税効果が期待できる点です。

また受け取り時には年金形式で受け取るため、長期間にわたって安定した収入を得られます。

ただし、途中解約すると元本割れするリスクもあるため、長期的な視点で資金計画を立てることが重要です。

自営業者が老後資金を準備するで新NISAの活用もおすすめです。

新NISAは投資による資産形成を非課税で行える制度で、運用益や配当金にかかる税金が免除されるため、効率よく資産を増やせるからです。

そのため長期的に運用することで、複利効果を活かしながら老後資金を増やすこともできます。

また、投資初心者でも比較的リスクを抑えた商品を選択できるため、安心して始めやすいのも特徴です。

ただし、投資には価格変動リスクがあるため、無理のない範囲で計画的に積み立てることが重要です。

老後資金の準備は、年代や時間の余裕・収入状況が変わるため、それぞれにあった最適な方法を選ぶことが重要です。

• 30代から始める長期積立
• 40代からの資産形成
• 50代からの準備方法

30代から老後資金の準備は長期間にわたって積み立てを続けることで効果を最大限に活かす方法が重要です。

例えば、毎月一定額を積み立てる長期投資やiDeCo、新NISAを活用した税制優遇制度を利用する方法をおすすめします。

さらに、30代は収入が安定し始める時期でもあるため、無理のない範囲で積極的に資産形成に取り組めます。

また、リスク分散を意識しつつ、無理なく続けられる金額で始めることが継続のコツです。

40代からの老後資金準備は、30代よりもさらにリスク管理や資産バランスを考えた上での準備が重要です。

積立額の増額やiDeCo・新NISAの活用を継続しつつ、投資商品の見直しや分散投資でリスクを抑えましょう。

また、住宅ローンの返済計画や教育費のピークを考慮して、無理のない範囲で資産形成を進めましょう。

さらに、健康管理や保険の見直しも重要なポイントです。将来的な医療費や介護費用の増加に備え、必要な保障を確保することで、予期せぬ出費による資産の減少を防げます。

50代からの老後資金準備は老後までの期間が限られているため、大きなリスクを取る投資は避け、資産の保全に重点を置く必要があります。

株式などリスクの高い資産から、債券や預貯金など安定した金融商品へのシフトを検討しましょう。

すでにiDeCoや新NISAを続けている人であれば、資産状況を確認し、必要に応じて取り崩し計画を立てることも大切です。

さらに、医療費や介護費の増加に備え、保険の見直しや公的制度について知っておく必要もあります。

加えて、現役世代として最後の資産形成のチャンスでもあるため、無理のない範囲で収入を増やす努力や支出の見直しもおすすめです。

老後資金については、多くの方がさまざまな疑問や不安を抱いています。

中でも、自営業者や個人事業主にとっては、公的年金だけで十分に生活できるのか、どのくらいの貯蓄が必要なのかといった具体的な悩みが多いです。

ここでは、老後資金に関して多くの人が感じている悩み・質問に対してわかりやすく説明していきます。

結論からいえば、自営業で貯金がまったくない状態では老後の生活は非常に厳しくなります。

公的年金だけでは生活費を十分に賄えないことが多く、自営業者は厚生年金に加入していないため受給額が少ないからです。

ただし、貯金がないからといってすぐに諦める必要はありません。

まずは収支の見直しや支出の節約を行い、できる範囲で資産形成を始めることが重要です。

また、個人型確定拠出年金（iDeCo）や小規模企業共済など、自営業者向けの老後資金準備制度を活用することで、将来的な資金不足を補えます。

夫婦で必要な老後資金は、一般的に2,000万円から3,000万円程度の貯蓄があると安心といわれています。

夫婦世帯の月間生活費が約28万円前後で、年金収入だけでは不足分が出るため、その差額を貯蓄でカバーする必要があります。

例えば、年金受給額が月22万円の場合、毎月約6万円の不足が生じ、それを30年分積み立てると約2,160万円となります。

ただし生活スタイルや住居費・医療費の増減など個人差があるので一概に必要額は決められません。

金融広報中央委員会によると個人事業主の平均貯蓄額は、約1,000万円前後とされています。

会社員の平均貯蓄額が1,500万円前後という結果から、比較するとやや低めの傾向でした。

理由としては個人事業主は収入が安定しにくく、経費や事業投資に資金を優先的に回すため、貯蓄に回せる余裕が少ない背景があります。

そのため、平均的な貯蓄額に満たない場合は早めに資産形成を始めることが重要です。

参考：家計の金融行動に関する世論調査（2022年）-金融広報中央委員会

総務省の調査によると、2023年時点で65歳以上の高齢者の就業率は25.2%です。これは65歳以上の4人に1人が何らかの形で働いていることを示します。

これは年金だけでは生活が難しいと感じる人が多いことや、健康で働く意欲がある高齢者が増えていることが背景にあります。

また、政府も高齢者の就労支援を推進しており、定年後の再就職や在宅ワークの環境整備が進められています。

参考：労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果の概要 - 総務省統計局

自営業の方にとって老後資金の準備に関して大きな悩みと感じている人は少なくありません。

なぜなら、収入が不安定であることや、公的年金だけでは十分な生活資金を確保しにくいことが多いためです。

しかし、小規模企業共済や国民年金基金への加入・iDeCoや新NISAなど、資産形成と節税どちらも狙える方法もあります。

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本記事では自営業者が老後資金にいくら必要か、老後資金の準備方法などについて詳しく解説しました。

内容をまとめると以下のようになります。

• 自営業の夫婦世帯の場合は毎月約28万円、単身世帯は毎月約16万円の生活費が必要
• 自営業者は満額でも毎月6万円程度の国民年金しか受け取れないので年金だけでは生活費をカバーしきれない可能性がある
• 30代は長期投資やiDeCo、新NISAなどの長期積立、40代からは投資商品の見直しや分散投資、50代からは債権や預貯金などの資産形成の検討がおすすめ
• 資産を増やす以外にも節税も同時にできる方法の活用も検討する
• 自分の事業や年齢などにあった制度の活用の選び方・運用方法で悩んでいる場合は、FPなどのお金のプロに相談するのがおすすめ