自営業の老後が悲惨にならないために！貯金術と年金活用法を紹介

「自営業だと年金が少なくて、老後の生活費が足りるか心配」

「会社員のように安定した老後を送れるのか分からない」

という将来への漠然とした不安を感じている方も多いです。

退職金がなく、厚生年金ももらえない自営業者にとって、年金だけでは生活が成り立たないと感じ、心配な方が多いのではないでしょうか。

本記事では自営業者が悲惨な老後を避けるための具体的な年金対策や貯金方法、老後資金の準備方法などをわかりやすく紹介します。

この記事を読むと、自営業者でも安心して老後を迎えるための現実的な対策がわかり、将来への不安を解消しつつ計画的にお金を貯められるようになります。

自営業者は会社員のように厚生年金や退職金がないため、老後の資産に不安を感じる方が多いです。

どちらも老後資金の中心となる収入のため、それに代わる老後の準備ができていないと資金不足に陥る可能性は高めです。

自営業の老後が悲惨になるといわれる原因である、厚生年金や退職金について詳しく解説していきます。

自営業の場合は加入できる年金に国民年金がありますが、厚生年金と比較すると2～3倍以上の差が出てしまいがちで、老後資金としては不十分です。

国民年金は老齢基礎年金という定額の年金で、満額でも年間約81.6万円程度しか支給されません。

厚生年金は老齢基礎年金に加え、老齢厚生年金が加算されますが、加入期間や給与水準に応じて加算幅も大きくなります。

現実的には基礎年金のみの場合は月6～7万円程度ですが、厚生年金がある場合は15万円前後のケースが多めです。

自営業の場合は退職金制度がないのも老後が不安になる原因の1つです。

勤続年数の長いサラリーマンであれば数百万円程度の老後資金となる退職金が、自営業の場合はありません。

自分で何らかの準備をすれば退職金のようなまとまった収入を得ることはできますが、そのペースや準備も自分でおこなう必要があります。

自営業の場合は厚生年金や退職金がないため、会社員以上に老後の資金を考慮しておく必要があります。

そのためにもまずは具体的な金額を想定しておくのが重要です。

自営業で夫婦世帯の場合と、単身世帯の場合の老後資金をシミュレーションしてみました。

夫婦世帯の老後資金をシミュレーションしてみます。

• 夫の国民年金（満額）：年間約80万円
• 妻の国民年金（満額）：年間約80万円
• 生活費の目安：月25万円

単身世帯の老後資金をシミュレーションしてみます。

•  本人の国民年金（満額）：年間約80万円
• 生活費の目安：月15万円

自営業の場合は厚生年金がありませんが、いくつかの年金制度を活用すれば老後資金をある程度フォローできます。

制度の内容をよく理解して、可能であれば併用していくのがおすすめです。

それぞれの制度について詳しく解説していきます。

国民年金基金は国民年金に上乗せできる公的年金制度の1つで、加入口数や掛金を自分で選んで設定が可能です。

掛金は全額が所得控除にもなるため節税効果があり、公的な制度の1つであるため、安全性が比較的高いのもメリットです。

ただし、掛金の支払いが難しくなった場合、2口目以降を減らすことで掛金の減額は可能ですが、1口目をやめることや原則として任意での途中解約はできないため、注意が必要です。

また、将来的なインフレへの対策がないため、資産価値が目減りするリスクもあるのは覚えておきましょう。

付加年金は国民年金保険料に月400円を追加して納めると、 将来の年金に「200円×納付月数」が上乗せされる制度です。

例えば、30年間付加年金を利用した場合、「200円×360ヶ月」で年間支給額が72,000円増えます。

毎月小額の負担で将来的な支給額が増えるため、積み重ねると大きな差になります。

ただし、国民年金基金とは併用ができないため注意しましょう。

確定拠出年金（iDeCo）は積み立てたお金を運用し、老後にまとめて受け取る私的年金制度です。

自営業の場合は年間上限81.6万円までという制限はありますが、掛金は全額控除になるため節税効果があります。

また、投資ではありますが、運用益は非課税で、受け取りの際も控除があるのがメリットです。

ただし、投資という性質上から元本割れのリスクがあることや、年金制度の1つのため原則として60歳までは引き出せない点には注意しましょう。

自営業の場合は、老後が悲惨にならないように自分で老後資金を考える必要があります。

そのためにはうまく貯金をするだけでなく、資産運用なども検討してみるのがおすすめです。

自営業者向けの貯金術や、貯金に近い感覚で利用できる資産形成を紹介していきます。

小規模企業共済は自営業の「退職金制度」ともいわれ、毎月掛金を支払い、廃業または引退時に一括または年金形式で受け取れる制度です。

掛金は毎月1,000～70,000円までを自由に設定でき、全額が所得控除となるため、節税対策としても有効です。

小規模企業共済は個人事業主や、中小企業の役員しか加入できない共済のため、自営業者にはとくにおすすめの貯蓄方法といえます。

途中解約や積立額の減額は可能ですが、デメリットが大きいため、仕事を辞めるまで毎月しっかり掛金を支払い続けていくのが重要です。

経営セーフティ共済は取引先が倒産したときに資金を借りられる制度で、基本的には取引先の倒産によって連鎖倒産しないための共済です。

しかし、掛金（月5,000円〜20万円）は全額経費計上でき、40か月（3年4か月）以上積み立てれば任意解約で全額戻ってくるため、積立ておいて退職金のように扱うという方法があります。

年金や退職金の代わりになるほど積み立てるのはなかなか難しいため、他の制度などと併用していくのがおすすめです。

新NISAは資産運用の1つですが、運用益が非課税なため、比較的リスクの少ない資産運用として貯蓄に近い効果が期待できます。

貯金だけではほとんど利益がないですが、リスクの少ない資産運用で少しでも資産を増やしていくのは老後資金対策の1つとして有効です。

資産運用は元本割れのリスクもありますが、将来的なインフレにも対応できるメリットがあります。

また、各種の年金などと違い、投資している商品を売却して現金化できるため、他の制度より流動性が高いのもメリットです。

自営業の老後資金に関してよくある質問をまとめました。

老後が悲惨になるケースもあると聞いて不安を感じている人が多く、現実的な問題解決策に関する質問が多い傾向です。

とくに多かった質問について、それぞれ詳しく解説していきます。

自営業者は厚生年金ではなく国民年金になるため、生活費すべてを国民年金だけで賄うのはほぼ不可能です。

現在の国民年金の老齢基礎年金は満額でも年額80万円ですが、年間の生活費をそれですべて賄うには月6万円台の生活になってしまいます。

公的制度を活用して年金を上乗せしたり、事前に老後資金を準備しておく必要があります。

高齢で働けず、資産がほぼなく、親族からの援助もなければ生活保護を受けられる可能性はあります。

ただし、資産があると受けられないため、自宅や自家用車を持っている場合は売却を求められるケースが多いです。

また、生活保護費だけで生活するのは自由度が低く、厳しい生活になる可能性も高いため、事前に老後資金を準備しておくのがおすすめです。

自営業者に限らず、できるだけ早めから老後資金を準備しておくのがおすすめです。

国民年金だけで老後の生活費を賄うのは難しいため、早いうちから貯蓄や資産運用で老後資金を準備しましょう。

とくに資産運用は複利効果も大きいため、早めに始めれば少額からの投資でも大きな利益を出せる可能性があります。

自分の国民年金支給額と、毎月の生活費を予想しておき、十分な額を貯めるのを目指しましょう。

自営業者は退職金や厚生年金がないため、老後資金を自分で準備しておかないと悲惨な老後になると聞いて、不安を感じている方は多いです。

無対策の場合は国民年金の老齢基礎年金を満額受給しても月6～7万円程度となり、一般的な1ヶ月の生活費には遠く及びません。

そのため、早めから貯蓄や資産運用などに着手し、少しでも老後のために積み立てておくのが重要です。

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本記事では自営業者が老後に悲惨な生活にならないための方法として、さまざまな年金制度や、貯金・資産運用の方法などを解説しました。

内容をまとめると以下のようになります。

• 自営業者の老後が悲惨になるといわれるのは、会社員と違い退職金や厚生年金がないから
• 国民年金の老齢基礎年金だけでは満額支給されても生活費を賄えないため、早めから自分で老後資金対策をしていく必要がある
• 厚生年金や退職金の代わりに追加の年金制度を活用したり、節税対策にもなる貯金方法を駆使すれば老後資金を準備しやすくなる
• 貯金だけでは限界があるため、早めからの資産運用で複利効果を得られれば老後に備えやすくなる
• 老後に向けた貯金方法・資産運用で悩んでいる場合は、FPなどのお金のプロに相談して具体的なお金の話をしておくのがおすすめ