内容をまとめると
- 小学校受験で年収に不安がある場合は早めに対策を取ることが大事
- 家計の見直しや資金計画の策定で教育費の不安を軽減できる
- 教育資金や家計に関する悩みはFPへの相談がおすすめ
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- 豊富な実績を持つマネーキャリアなら安心して相談できる
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 小学校受験で年収が気になる理由
- 小学校受験前に把握しておきたい公立・私立の家庭の年収目安
- 小学校受験や入学後に必要な費用と年収ごとの目安
- 小学校受験までにかかる費用
- 小学校に入学してから必要になる費用
- 年収別で見る小学校の費用目安
- 年収が不安があっても小学校受験を諦めないための工夫と対策
- 家計を見直して無駄な支出を減らす
- 共働きや副業を始めて収入を増やす
- 奨学金や助成金制度を活用する
- 教育費の計画的な貯蓄を心がける
- 家族や親族のサポートを受ける
- 専門家（FP）に相談してアドバイスをもらう
- 年収に不安があっても小学校受験を目指す際の注意点
- 入学後の生活費や教育費の負担をシミュレーションする
- 子ども自身が希望している学校かを確認する
- 経済状況や家庭環境の変化も踏まえて柔軟な資金計画を立てる
- 不安や疑問があれば専門家に相談する
- 小学校受験で年収に関するよくある質問
- 小学校受験に必要な世帯年収の目安はどれくらいですか？
- 小学校の学費が負担に感じる場合はどうすればいいですか？
- 年収に不安があっても小学校受験は工夫と準備で実現できる【まとめ】
小学校受験で年収が気になる理由
小学校受験で年収が気になるのは、学費や関連費用が家計に大きな負担となるからです。
また「裕福な家庭でしか小学校受験はできない」「私立はお金持ちのもの」というイメージを持っている方も多いためです。
小学校卒業後には中学・高校・大学と進学が続き、教育費の負担はさらに増えます。
しかし、裕福でなければ小学校受験や私立への進学ができないわけではありません。
しっかりと家計管理を行い、計画的に教育費を準備すれば、安心して子どもの学びをサポートすることができます。
小学校受験前に把握しておきたい公立・私立の家庭の年収目安
小学校受験を考える際は、公立・私立それぞれに通う家庭の年収層を把握しておくことも大事です。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、私立小学校と公立小学校に通う家庭の世帯年収の構成割合は次のようになっています。
| 世帯年収 | 私立小学校 | 公立小学校 |
|---|---|---|
| 400万円未満 | 2.6% | 8.3% |
| 400万〜599万円 | 5.6% | 29.4% |
| 600万〜799万円 | 10.3% | 28.3% |
| 800万〜999万円 | 13.4% | 15.1% |
| 1,000万〜1,199万円 | 15.1% | 9.9% |
| 1,200万円以上 | 53.1% | 8.8% |
上記から、私立小学校は世帯年収1,200万円以上の家庭が半数を超えており、経済的に裕福な層が多く通っていることがわかります。
世帯年収400万円未満はわずか2.6%です。
対して、公立小学校は400万〜799万円の世帯が過半数を占め、幅広い年収層が通っています。
私立は学費や関連費用の高さから、高所得層に通学が集中しているといえます。
なお、厚生労働省の調査によると世帯年収の平均は536万円です。
小学校受験や入学後に必要な費用と年収ごとの目安
- 小学校受験までにかかる費用
- 小学校に入学してから必要になる費用
- 年収別で見る小学校の費用目安
小学校受験までにかかる費用
小学校受験までにかかる費用には、次のようなものがあります。
・塾や幼児教室の授業料
・問題集や参考書代
・受験時の服装やバッグの費用
・願書用の写真代
・模試の受験料 など
塾や幼児教室の授業料は施設によって異なりますが、月に5万円ほどかかる場合もあります。
問題集や参考書は1冊あたり1,500〜2,000円程度です。
受験時の服装やバッグは子どもだけでなく親の分も必要になることがあります。
また、願書用の写真撮影は約1万円で、模試代は5,000〜1万円ほどかかることが一般的です。
小学校に入学してから必要になる費用
小学校受験後には、入学金や授業料、教材費、実習費、修学旅行費などの「学校教育費」や「学校給食費」、塾や習い事といった「学校外活動費」など、さまざまな費用が発生します。
文部科学省のデータによると、私立小学校と公立小学校における入学時および在学中の平均費用は以下のとおりです。
| 私立小学校 | 公立小学校 | |
|---|---|---|
| 学校教育費 | 105万4,083円 | 8万1,753円 |
| 学校給食費 | 5万3,601円 | 3万8,405円 |
| 学校外活動費 | 72万428円 | 21万6,107円 |
| 学習費総額 （上記費用の合計） | 182万8,112円 | 33万6,265円 |
特に学校教育費は約97万円の差があり、これが毎年続くと仮定すると6年間で約582万円の差になります。
また、給食費や学校外活動費を含む学習費総額では年間約149万円の差があり、6年間で約894万円もの違いになります。
特に割合の大きい「学校教育費」の主な内訳は、次のとおりです。
| 私立小学校 | 公立小学校 | |
|---|---|---|
| 入学金等 | 6万5,099円 | 1,044円 |
| 授業料 | 53万5,592円 | - |
| 修学旅行費等 | 3万7,288円 | 6,132円 |
| 学校納付金等 | 20万5,434円 | 8,610円 |
| 図書・学用品･実習材料費等 | 7万473円 | 3万2,487円 |
| 教科外活動費 | 1万3,568円 | 3,143円 |
| その他 | 1万3,943円 | 7,252円 |
すべての費用において私立小学校のほうが公立小学校より高く、特に授業料と学校納付金で大きな差があります。
年収別で見る小学校の費用目安
文部科学省のデータによると、世帯年収別の学習費総額の平均は以下のとおりです。
| 世帯年収 | 私立小学校 | 公立小学校 |
|---|---|---|
| 400万円未満 | 135万4,000円 | 27万2,000円 |
| 400万〜599万円 | 126万6,000円 | 28万1,000円 |
| 600万〜799万円 | 146万9,000円 | 31万8,000円 |
| 800万〜999万円 | 146万5,000円 | 35万5,000円 |
| 1,000万〜1,199万円 | 166万4,000円 | 43万円 |
| 1,200万円以上 | 211万7,000円 | 51万7,000円 |
私立の学習費総額の全体平均は182万8,112円のため、世帯年収1,200万円以上の家庭が平均を上回っていることになります。
また、公立の全体平均は33万6,265円で、世帯年収800万円以上の家庭が平均を上回ります。
年収が不安があっても小学校受験を諦めないための工夫と対策
「年収に不安があっても小学校受験は諦めたくない」という場合は、以下の工夫や対策を実践することで、希望する小学校への進学をより安心して実現しやすくなります。
- 家計を見直して無駄な支出を減らす
- 共働きや副業を始めて収入を増やす
- 奨学金や助成金制度を活用する
- 教育費の計画的な貯蓄を心がける
- 家族や親族のサポートを受ける
- 専門家（FP）に相談してアドバイスをもらう
家計を見直して無駄な支出を減らす
年収に不安を抱えながら小学校受験を目指す場合は、家計を見直して無駄な支出を削減することが大事です。
毎月の支出を細かく洗い出し、不要なサブスクリプションや使っていないサービスの解約、保険や通信費プランの見直し、食費や光熱費の節約などを行いましょう。
このような取り組みで生まれた余剰資金を小学校の教育費として積み立てれば、入学金や授業料、教材費、学校活動費などの負担に備えられます。
年収面での不安を抱えながらでも、安心して小学校受験に臨めるようになります。
共働きや副業を始めて収入を増やす
年収に不安がある場合は、進学後の教育費を確保するために、支出の見直しに加えて収入を増やす取り組みも大切です。
共働きや副業を始めることで、安定的に世帯収入を底上げできます。
近年はオンラインで在宅勤務できる仕事や、スキマ時間を活用したパート・アルバイトなど、多様な働き方が可能です。
また、副業は収入面だけでなく、新たなスキル習得や人脈構築にもつながり、将来的な昇給・昇格、転職などにも役立つことが期待できます。
月に数万円の収入が増えれば、子どもの進学をより安心して支えることが可能になります。
奨学金や助成金制度を活用する
小学校受験や入学後の教育費に不安がある場合、奨学金や助成金制度を活用する方法もあります。
公的機関や自治体、学校によっては、経済的支援を目的とした奨学金や助成金が用意されています。
制度を活用することで、学費の負担を軽減可能です。
例えば、一定の条件を満たす小中学生を対象とした「就学援助制度」があり、給食費や学用品費、入学準備金、修学旅行費などに対する支援が受けられます。
申請には一定の条件や手続きがあるため、早めに情報を集めて必要な準備を進めることが大切です。
教育費の計画的な貯蓄を心がける
小学校受験や入学後の教育費は、計画的に準備していくことが大事です。
年収に不安があっても、早いうちから毎月一定額をコツコツ積み立てることで、急な出費にも対応しやすくなります。
特に授業料や教材費、修学旅行費などはまとまった費用がかかるため、計画的な資金準備が安心につながります。
小学校だけでも6年間と長期間にわたるため、無理なく続けられる方法で準備することが大切です。
そのためにも、早めに具体的な教育費のシミュレーションや計画を立てましょう。
家族や親族のサポートを受ける
小学校受験や入学後の教育費に不安がある場合、家族や親族のサポートを受けることも一つの方法です。
両親や祖父母からの援助や教育費の一部を負担してもらうことで、家計の負担を軽減できます。
また、親族同士で情報共有や相談をすることで、適切な支援策や節約方法を見つけやすくなります。
祖父母からの教育費の援助には、一定条件を満たせば最大1,500万円まで贈与税が非課税になる制度も利用可能です。
家族や親族のサポートも活用しながら、安心して子どもの教育に取り組みましょう。
専門家（FP）に相談してアドバイスをもらう
年収に不安がある中で小学校受験を考えている場合は、家計の専門家であるFPへの相談がおすすめです。
FPは家庭の状況に合わせた教育費のシミュレーションや準備方法、家計改善のポイントについてアドバイスし、安心して子どもが入学・学習できる環境づくりをサポートしてくれます。
オンライン対応のFPサービスなら、自宅から気軽に相談できるため、忙しい受験時期でも外出の手間が省けます。
また、中学や高校、大学など将来の教育費についても相談可能です。
年収に不安があっても小学校受験を目指す際の注意点
年収に不安がある中で小学校受験を目指す際は、以下の点に注意が必要です。
- 入学後の生活費や教育費の負担をシミュレーションする
- 子ども自身が希望している学校かを確認する
- 経済状況や家庭環境の変化も踏まえて柔軟な資金計画を立てる
- 不安や疑問があれば専門家に相談する
入学後の生活費や教育費の負担をシミュレーションする
年収に不安がある中で小学校受験を考える際は、合格後の生活費や教育費が家計に与える影響を事前に把握することが大切です。
入学後には、授業料や給食費、教材費だけでなく、制服や交通費、習い事などの支出も発生します。
これらを月単位や年単位でシミュレーションし、現在の収入や貯金で無理なくやっていけるかを確認しましょう。
また、ボーナスや臨時収入に頼らず、安定的に家計を維持できるかも重要なポイントです。
余裕のある資金計画を立てることで、入学後の経済的な不安を軽減し、子どもの学びを安心してサポートすることができます。
子ども自身が希望している学校かを確認する
小学校受験を検討する際は、親の希望だけでなく、子ども自身の意思や気持ちを尊重することが大切です。
学校ごとに教育方針や環境が異なり、子どもの個性や興味に合うかどうかが、入学後の学校生活の満足度や成果に大きく影響します。
学校説明会や見学会への参加、パンフレットやホームページでの情報収集などを行い、校風や教育内容を親子で一緒に確認することで、子どもが自分の意見を持ちやすくなります。
親が一方的に受験を決めてしまうと、入学後にモチベーションを失ったり通学や勉強が負担になったりするリスクがあるため注意が必要です。
子どもが納得して前向きに通える環境づくりを心がけましょう。
経済状況や家庭環境の変化も踏まえて柔軟な資金計画を立てる
入学後の教育費は長期間にわたるため、経済状況や家庭環境の変化に対応できる資金計画を立てておくと安心です。
例えば、
・転職による収入減
・会社の業績悪化によるボーナス減少
・病気による収入減や予期せぬ出費
などのリスクも考慮して、事前にシミュレーションしておくことが大事です。
また、教育費は小学校だけでなく、中学や高校、大学と続き、負担も増えていく可能性があります。
長期的で柔軟な計画を立て、子どもの学びをしっかりサポートしていきましょう。
不安や疑問があれば専門家に相談する
年収に不安があり教育費の準備に悩んでいる場合は、1人で抱え込まず専門家に相談することが大事です。
FPなどの専門家は、家計状況や将来の計画に応じて適切なアドバイスを提供してくれます。
例えばFPは、資金計画の立て方や家計の見直し、節約・節税方法、保険の選び方など幅広い知識を持っているため、的確なサポートが期待できます。
相談することで不安が和らぎ、安心して教育費の準備を進められるでしょう。
小学校受験で年収に関するよくある質問
小学校受験で年収に関するよくある質問は、次のとおりです。
- 小学校受験に必要な世帯年収の目安はどれくらいですか？
- 小学校の学費が負担に感じる場合はどうすればいいですか？
小学校受験に必要な世帯年収の目安はどれくらいですか？
小学校受験に必要な世帯年収には、明確な基準はありません。
学校や地域、教育方針によって費用や生活費の負担が異なるため、家計の状況に合わせて計画を立てることが大切です。
小学校の学費が負担に感じる場合はどうすればいいですか？
小学校の学費負担で家計が厳しい場合は、支出の見直しや収入を増やすことに取り組みましょう。
固定費や変動費の削減、共働きや副業での収入アップにより、家計に余裕が生まれ学費の準備がしやすくなります。
特に支出の見直しは、即効性があるためおすすめです。
「どの支出を見直せばいいのかわからない」という場合には、専門家であるFPへの相談を検討してみましょう。
無駄な支出をチェックし、家計の改善点を教えてもらえます。
マネーキャリアでは、オンラインで無料相談が利用できます。
また、支出の見直しだけでなく、教育資金のシミュレーションや計画についても相談可能です。
年収に不安があっても小学校受験は工夫と準備で実現できる【まとめ】
小学校受験を検討する際に年収に不安がある場合は、家計の見直しや収入アップに取り組むことが大事です。
これらに取り組むことで、家計に余裕が生まれ、教育費を準備しやすくなります。
また、教育費と進学後の生活費をシミュレーションして、具体的な資金計画を立てることも重要です。
家計の見直しや教育費の計画に自信がない場合は、FPへの相談を検討してみましょう。
FPに相談することで、家計や教育費の悩みを解消することができます。
小学校受験を検討している場合は、早めにFPに相談することをおすすめします。
