内容をまとめると
- ふるさと納税は税金を安くする制度ではなく、税金の前払いに近い仕組み。
- 原則2,000円の自己負担額がかかり、控除上限額を超えると、超えた分がさらに全額自己負担になる。
- クレカ決済でポイントを貯めたり、マイナカードの連携で事務手続きを簡易化できる。
- ふるさと納税で損をしないための事前相談はFPと共に行いましょう。
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- ふるさと納税とは
- ふるさと納税で知っておくべきお金に関するデメリット
- ふるさと納税は節税ではなく税金の前払い
- 2,000円の自己負担が必須
- 控除上限額を超えると自己負担額が発生する
- ふるさと納税に関する意外と面倒な事務手続き
- 申請手続きが自治体ごとに異なる
- 寄付金受領証明書の管理が必要
- 個人事業主は「ワンストップ特例」を利用できない
- ふるさと納税で見落としがちな注意点
- 返礼品の到着が遅れることがある
- 寄付金控除が他の税務上の控除に影響を及ぼす可能性がある
- 【FPが解説】ふるさと納税で「損をする人」の共通点
- 独身で年収が約150万円以下
- 退職金や育休などで「今年の所得」が激減した方
- 住宅ローン控除をフルで受けている方
- ふるさと納税で後悔しないために！デメリットをメリットに変える「3つの対策」
- 無料のシミュレーションを行う
- 「クレジットカード決済」でポイントを賢く貯める
- 「e-Tax」と「マイナポータル連携」で事務作業を自動化
- 【Q&A】ふるさと納税のデメリットでよくある不安にFPが回答
- Q: ふるさと納税をすると会社に迷惑がかかる？
- Q: 住宅ローン控除と併用して損することはない？
- Q: 4万円寄付したら、住民税はどう変わる？
- Q: ふるさと納税の控除額はどうやって計算する？
- Q: ワンストップ特例制度とは
- Q: 返礼品の金額は控除額に影響する？
- ふるさと納税のデメリット10選まとめ
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすることで、支払う税金の一部が戻ってくる制度です。 自己負担は原則2,000円で、残りは所得税の還付や翌年度の住民税の減額という形で調整されます。
ポイントは、ふるさと納税が税金を安くする制度ではないという点です。 実際には、寄付をした時点でいったんお金を支払い、その後に税金が減ることで差額が調整されます。
そのため、税金の前払いに近い仕組みと考えると理解しやすいでしょう。 税金が戻るタイミングは、所得税と住民税で異なります。 確定申告を行った場合、所得税は寄付した年の分から還付され、住民税は翌年度の税額が減る形で反映されます。
返礼品が注目されがちですが、制度の性質はあくまで「寄付」と「税額控除」です。
控除額は寄付した金額をもとに計算されるため、返礼品が豪華かどうかで税金の控除額が変わることはありません。
ふるさと納税は非常にお得な制度ですが、仕組みを正しく理解していないと、かえって家計の負担になることもあります。
ふるさと納税で知っておくべきお金に関するデメリット
ふるさと納税は「お得な制度」というイメージが先行しがちですが、仕組みを正しく理解していないと、想定とズレを感じやすい点があります。
特に、お金に関して押さえておきたいデメリットは、次の3つです。
ここから、それぞれについて詳しく解説します。
ふるさと納税は節税ではなく税金の前払い
結論からいうと、ふるさと納税によって支払う税金の総額そのものが減るわけではありません。 制度の仕組みは、将来支払う予定の税金の一部を、寄付という形で前もって支払うものです。
寄付をした年には現金が一度手元から出ていき、その後、所得税の還付や翌年度の住民税の減額によって調整が行われます。
そのため、家計の動きだけを見ると、一時的に支出が増えたように感じることがあります。
この仕組みを理解せずに利用すると、「節税になると思っていた」「思ったほど得ではなかった」と感じやすい点がデメリットといえます。
2,000円の自己負担が必須
控除上限額を超えると自己負担額が発生する
ふるさと納税には、年収や家族構成、各種控除の状況に応じた控除上限額が設定されています。 この上限を超えて寄付した金額については、税金から控除されず、そのまま自己負担になります。
控除上限額は、年収の増減や家族構成の変化、住宅ローン控除などの利用状況によって毎年変わります。
ふるさと納税による税額控除を想定どおり受けるためには、ライフスタイルが変わるタイミングだけでなく、毎年確認しておくことが重要です。
ふるさと納税に関する意外と面倒な事務手続き
ふるさと納税はオンラインで寄付できる手軽さがある一方で、事務手続きは想像以上に手間がかかると感じやすい制度です。
特に注意したい点は、次の3つです。
ここから、それぞれについて詳しく解説します。
申請手続きが自治体ごとに異なる
ふるさと納税では、寄付先の自治体ごとに申請書類の扱いが異なります。
確定申告をしなくても控除を受けられるワンストップ特例制度を利用する場合でも、この点は同じです。
申請方法は自治体によって異なり、オンラインで完結するところもあれば、紙の申請書を印刷して郵送しなければならないところもあります。
複数の自治体に寄付すると、その数だけ申請手続きが必要になるため、寄付件数が増えるほど書類の管理や手続きの手間が増えていきます。
寄付金受領証明書の管理が必要
ふるさと納税を行うと、寄付先の自治体から寄付金受領証明書が発行されます。 この書類は、確定申告で寄付金控除を受ける際に必要となる重要な書類です。
複数の自治体に寄付した場合、通常は自治体ごとに証明書が発行されます。 そのため、寄付件数が増えるほど書類の管理が煩雑になりやすい点がデメリットです。
書類を紛失すると再発行の手続きが必要になり、自治体によっては時間がかかることもあります。
ただし、楽天ふるさと納税やさとふるなどのポータルサイトを利用している場合は、 そのサイトを通じた年間の寄付額をまとめた寄付金控除に関する証明書を1枚発行してもらうことができます。
確定申告では、この証明書を添付すれば、自治体ごとの証明書を個別に提出する必要はありません。
個人事業主は「ワンストップ特例」を利用できない
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税による寄付金控除を住民税に反映できる仕組みです。主に、会社員などの給与所得者で、確定申告をする必要がない人を対象としています。
この制度を利用すると、寄付先の自治体へ申請書を提出するだけで、翌年度の住民税から控除が反映されます。 確定申告の手間を省ける点が特徴です。
一方で、個人事業主や、副業収入があり確定申告を行う人は、ワンストップ特例制度を利用できません。必ず確定申告で寄付金控除の手続きを行う必要があります。
ふるさと納税で見落としがちな注意点
ふるさと納税は、制度や手続きだけを理解していても、実際に使ってから気づく注意点があります。 特に、次の2点は事前に把握しておかないと、想定外の不満につながりやすいポイントです。
それぞれについて詳しく解説します。
返礼品の到着が遅れることがある
ふるさと納税の返礼品は、寄付後すぐに発送されるとは限りません。 自治体や返礼品の内容によっては、到着まで数週間から数か月かかるケースもあります。
特に、年末の申込集中時期や、米・果物などの農産物では、発送時期が先になることが一般的です。 そのため、
と感じることがあります。
返礼品を日用品や食品として当てにしている場合は、発送予定時期を事前に確認したうえで寄付することが重要です。
寄付金控除が他の税務上の控除に影響を及ぼす可能性がある
ふるさと納税による寄付金控除は、住宅ローン控除などの他の税務上の控除と無関係に適用されるわけではありません。
その年に利用する他の控除との組み合わせによっては、「控除が想定どおり反映されない」また、「自己負担が2,000円を超えてしまう」といった場合があります。
たとえば、住宅ローン控除と併用する場合、所得税の控除枠に余裕がなくなり、 ふるさと納税の控除額が想定どおり反映されないケースがあります。
【FPが解説】ふるさと納税で「損をする人」の共通点
ふるさと納税は、年収やその年の所得状況、利用している控除によっては、控除のメリットを十分に受けられないケースがあります。
ここでは、FPの視点から、ふるさと納税で「損をした」と感じやすい人の共通点を整理します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
独身で年収が約150万円以下
独身で年収が約150万円以下の場合、もともとの所得税・住民税の負担が小さいことが多く、 ふるさと納税による控除の効果を十分に受けられない可能性があります。
ふるさと納税の控除は、支払う税金があることが前提です。 課税所得が低い場合、控除できる枠自体が小さく、寄付額を増やしても税額調整が追いつかないことがあります。
退職金や育休などで「今年の所得」が激減した方
ふるさと納税の控除上限額は、その年の所得をもとに計算されます。そのため、前年の年収を基準に寄付額を決めてしまうと、想定とズレが生じやすくなります。
たとえば、退職金の受け取り後に再就職まで期間が空いた場合や、 育休・休職によって給与収入が一時的に減った場合は、課税所得が大きく下がることがあります。
このような年に例年どおりの感覚で寄付を行うと、控除上限額を超え、自己負担が増える結果になりかねません。
住宅ローン控除をフルで受けている方
住宅ローン控除によって、所得税がすでにゼロ、または大幅に減っている場合は注意が必要です。 この場合、ふるさと納税の控除は主に住民税で調整されますが、住民税の控除には上限があります。
住宅ローン控除とふるさと納税は、この住民税の控除枠を共有するため、 併用すると控除しきれない部分が生じることがあります。 その結果、寄付はしているものの、思っていたほど控除が反映されないケースが出てきます。
ふるさと納税で後悔しないために！デメリットをメリットに変える「3つの対策」
ふるさと納税は、仕組みを知らずに使うと「損をした」と感じるケースも少なくありません。 一方で、いくつかポイントを押さえておけば、過度に不安になる必要はありません。
ここでは、デメリットをメリットに変える3つの対策を紹介します。
- 無料のシミュレーションを行う
- 「クレジットカード決済」でポイントを賢く貯める
- 「e-Tax」と「マイナポータル連携」で事務作業を自動化
無料のシミュレーションを行う
ポータルサイトでのシミュレーション結果は、あくまで入力時点の条件をもとにした目安です。 住宅ローン控除や医療費控除、年途中での収入変動などは反映しきれない場合があります。
そのため、シミュレーション結果をそのまま鵜呑みにするのではなく、 あくまで超えないようにする金額の目安として使う意識が大切です。
「クレジットカード決済」でポイントを賢く貯める
ふるさと納税では、必ず2,000円の自己負担が発生します。 この点が気になる場合は、寄付金の支払いにクレジットカード決済を利用することで、実質的な負担を抑えることができます。
クレジットカード決済を選べば、カード会社独自のポイントが付与されます。 還元率の高いカードを使ったり、決済キャンペーンと組み合わせたりすることで、2,000円分の自己負担を相殺できるケースもあります。
「どの返礼品を選ぶか」だけでなく、「どのカードで支払うか」も意識することが、ふるさと納税をお得に使いこなすコツです。
以前は、ポータルサイトでの独自のポイント還元で、ふるさと納税の自己負担金2,000円の負担を抑えることが可能でした。
しかし、2025年10月1日以降、総務省のルール改正により、ポータルサイトが寄付額に応じて独自のポイント（楽天ポイント、Amazonポイント、PayPayポイントなど）を付与することが一律禁止されました。
「e-Tax」と「マイナポータル連携」で事務作業を自動化
確定申告が必要な場合でも、e-Taxとマイナポータル連携を使えば、手続きの負担を減らせます。 マイナンバーカードを利用して連携すると、寄付情報などを自動で取り込めるため、 入力の手間や記載ミスを防ぎやすくなります。
紙の書類を見ながら転記する作業が減るため、 「申告が面倒そう」というイメージを持っている方ほど、効果を実感しやすい方法です。
【Q&A】ふるさと納税のデメリットでよくある不安にFPが回答
Q: ふるさと納税をすると会社に迷惑がかかる？
Q: 住宅ローン控除と併用して損することはない？
併用自体が問題になるわけではありませんが、控除枠の上限には注意が必要です。 住宅ローン控除で所得税や住民税の控除枠を多く使っている場合、ふるさと納税の控除が想定どおり反映されないことがあります。
住宅ローン控除と併用する場合は、税額や控除枠の状況によって結果が変わります。 自分で判断するのが難しいと感じたら、マネーキャリアのオンライン無料相談がおすすめです。
Q: 4万円寄付したら、住民税はどう変わる？
控除上限額の範囲内であれば、自己負担2,000円を除いた38,000円分が税金から調整されます。 このうち、所得税は還付、住民税は翌年度に減額される仕組みです。
ただし、年収や控除状況によっては、全額が反映されないケースもあるため注意してください。住民税の減額に関しては、FP相談を使っていくら分が対象になるのか確認しまししょう。
Q: ふるさと納税の控除額はどうやって計算する？
控除額は、年収・家族構成・各種控除の有無をもとに決まります。 ポータルサイトのシミュレーションを使えば目安は確認できますが、住宅ローン控除や医療費控除などは反映しきれない場合もあります。
Q: ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除を住民税に反映できる仕組みです。
対象は、給与所得者で確定申告が不要な方に限られます。 個人事業主や、副業収入があり確定申告を行う方は利用できない点に注意してください。
Q: 返礼品の金額は控除額に影響する？
ふるさと納税のデメリット10選まとめ
ここまでの内容を踏まえて、ふるさと納税のデメリットをポイントごとにまとめました。自分に当てはまりそうな点があるか確認してみてください。
- ふるさと納税は節税ではなく、税金を前もって支払う仕組みです。
- 寄付額にかかわらず、利用する限り2,000円の自己負担が必ず発生します。
- 控除上限額を超えて寄付した分は、税金では戻らず自己負担になります。
- 確定申告を行う場合は、寄付金受領証明書を適切に管理する必要があります。
- 個人事業主や確定申告が必要な人は、ワンストップ特例制度を利用できません。
- 返礼品は寄付後すぐに届くとは限らず、到着まで時間がかかることがあります。
- 寄付金控除は、住宅ローン控除など他の税務上の控除と影響し合う場合があります。
- 無料のシミュレーションを活用し、控除上限額の目安を把握する
- ポイント還元などを利用して、2,000円の自己負担を抑える工夫をする
- e-Taxやマイナポータル連携を使い、申告や手続きの負担を減らす
ふるさと納税を利用するうえでは、控除上限額の確認がとても重要ですが、はじめての方にとっては計算が分かりにくく、戸惑うことも少なくありません。
マネーキャリアのFP相談では、年収の見込みだけでなく、住宅ローン控除や医療費控除など各種控除を踏まえたうえで、控除上限額のシミュレーションを行うことが可能です。
