厚生年金に20年加入した場合、老後にいくら年金を受け取れるのかは多くの人が正確に把握できていません。
年収や加入年数によって受給額は大きく変わり、20年というラインが老後生活の分岐点になるケースもあります。
このような不安や疑問を抱えている人も多いでしょう。
この記事では、厚生年金を20年支払った場合にいくらもらえるのかを年収別の具体的な金額で整理し、制度上の仕組みと注意点をわかりやすく解説します。
さらに、年金だけでは不足しやすい老後資金をどのように補えばよいのかについて、現実的な方法に絞って紹介します。
内容をまとめると
- 厚生年金20年加入時の受給額を年収別に具体的な数字で解説
- 20年と25年や30年の違いが老後生活に与える影響を制度面から整理
- 年金不足に備えるために今から取れる現実的な対策をご紹介
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 厚生年金20年でいくらもらえる？
- 【年収別】厚生年金に20年入った時の受給額早見表
- 年収300万円・20年：月額 約9.6万円（基礎年金込み）
- 年収500万円・20年：月額 約11.5万円（基礎年金込み）
- 厚生年金25年・30年・40年加入との受給額比較表
- 知らないと大損！厚生年金を20年以上支払うと手取り額が変わる
- 配偶者がいれば「年約40万円」の上乗せ
- 夫が20年以上支払ったなら、妻に「年約60万円」が一生加算
- 昭和41年4月1日以前生まれの妻が「20年未満」で得する仕組み
- 厚生年金20年の支払いで「生活できる人」と「破綻する人」はどう違う？
- 月11万円では「住居費」があるだけで赤字になる？
- 物価高・増税を考慮すると年金だけで間に合う？
- 厚生年金20年支払いの人が、今から老後資金を「月20万円目標」にするための5選
- 65歳を70歳にするだけで受給額が42%アップ
- 在職老齢年金を活用する
- 新NISAを活用し年金の不足分を「配当金」で穴埋めする
- iDeCoの掛金が全額所得控除を活用して老後資金を作る
- 月400円の付加年金で受取額を増やす
- 老後資金に不安があるならFP相談を使おう
- 厚生年金20年でいくらもらえるのかまとめ
厚生年金20年でいくらもらえる？
【年収別】厚生年金に20年入った時の受給額早見表
厚生年金を20年加入した場合の受給額は、加入中の年収と加入年数によって大きく変わります。
ここでは年収別の目安額と、25年・30年・40年加入との違いを比較し、老後生活への影響を整理してみましょう。
年収300万円・20年：月額 約9.6万円（基礎年金込み）
年収300万円で20年間厚生年金に加入した場合、老齢基礎年金と報酬比例部分を合算した月額は約9.6万円が目安です。
報酬比例部分は総報酬月額相当額に基づいて計算されるため、給与水準が低いほど上乗せ額は限定的になります。
この水準では住居費や医療費が発生すると赤字になりやすく、年金以外の収入源や貯蓄の有無が老後の安定性を左右します。
年収500万円・20年：月額 約11.5万円（基礎年金込み）
年収500万円で20年間加入した場合、月額の受給額は約11.5万円が目安となります。
年収が高い分だけ報酬比例部分が増え、300万円ケースと比べて月2万円前後の差が生じます。
ただし、この金額でも単身世帯で最低限の生活水準に近い水準であり、物価上昇や長寿リスクを考慮すると余裕があるとは言い切れません。
厚生年金25年・30年・40年加入との受給額比較表
ここでは比較を分かりやすくするため、年収500万円で一貫して働いたケースを前提として、厚生年金の加入年数ごとの受給額の目安を整理します。
実際の金額は標準報酬月額や加入月数、生年月日によって前後しますが、加入年数の違いによる傾向を把握する目的で確認してみましょう。
▼厚生年金25年・30年・40年加入との受給額比較表（年収500万円想定）
（左右にスクロールできます）
| 厚生年金の加入年数 | 月額年金額の目安（基礎年金込み） | 年額換算 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 20年 | 約11.5万円 | 約138万円 | 基礎年金が満額に届かず生活費は不足しやすい |
| 25年 | 約13.2万円 | 約158万円 | 基礎年金満額に近づき安定性が向上 |
| 30年 | 約14.8万円 | 約178万円 | 単身なら最低限の生活ラインに近づく |
| 40年 | 約18.0万円 | 約216万円 | 夫婦世帯でも年金中心の生活が現実的 |
※本表は制度理解を目的とした目安であり、将来の受給額を保証するものではありません。
このように、20年と30年では月額で3万円以上の差が生じ、生涯で受け取る年金総額では数百万円規模の差になります。
厚生年金は加入年数が延びるほど報酬比例部分が積み上がり、受給額が安定します。
20年から25年になると基礎年金満額に近づき、30年や40年加入では老後の生活設計に余裕が生まれやすくなります。
1年あたりの増加額は小さく見えても、生涯受給総額では数百万円単位の差になる点は見逃せません。
知らないと大損！厚生年金を20年以上支払うと手取り額が変わる
厚生年金を20年以上加入すると、受給額そのものだけでなく、配偶者の有無や生年月日に応じて手取り額が増える仕組みがあります。
制度を知らないまま老後を迎えると、本来受け取れる年金を逃す可能性があるので、ここで詳しく見ていきましょう。
配偶者がいれば「年約40万円」の上乗せ
厚生年金に20年以上加入し、65歳時点で生計を維持する配偶者がいる場合、加給年金が支給される可能性があります。
加給年金とは、一定条件を満たす配偶者がいると老齢厚生年金に上乗せされる家族手当のような制度です。
2025年度時点では配偶者分として年額約40万円が加算され、受給期間中の手取り額に大きな差が生じます。
ただし配偶者が65歳になると原則として加給年金は終了するため、受給期間と条件の確認が欠かせません。
夫が20年以上支払ったなら、妻に「年約60万円」が一生加算
夫が厚生年金に20年以上加入していた場合、妻が受け取る老齢基礎年金に振替加算が適用されるケースがあります。
振替加算とは、加給年金が終了した後に妻自身の年金へ加算される仕組みで、生涯にわたって支給される点が特徴です。
生年月日によって金額は異なりますが、条件を満たす場合は年額約60万円が上乗せされることもあります。
結果として、夫婦合算の手取り年金が長期間にわたり増えるため、老後資金計画への影響は小さくありません。
昭和41年4月1日以前生まれの妻が「20年未満」で得する仕組み
振替加算は、妻自身の厚生年金加入期間が20年未満であることが要件の一つです。
とくに、昭和41年4月1日以前生まれの妻は、制度上の経過措置により加算額が比較的大きく設定されています。
専業主婦や短期間のみ就労していた人ほど対象になりやすく、加入期間が短いことが不利にならない仕組みです。
自分が該当するかどうかを把握するだけで、生涯の年金手取り額が大きく変わる可能性があります。
厚生年金20年の支払いで「生活できる人」と「破綻する人」はどう違う？
月11万円では「住居費」があるだけで赤字になる？
物価高・増税を考慮すると年金だけで間に合う？
厚生年金20年支払いの人が、今から老後資金を「月20万円目標」にするための5選
これまで見てきたように、厚生年金20年の受給額だけで老後の生活費を賄うのは難しいケースが多いため、制度を正しく使い組み合わせる視点が重要です。
ここでは今からでも現実的に取り組める方法に絞り、月20万円を目標にするための考え方を整理します。
65歳を70歳にするだけで受給額が42%アップ
在職老齢年金を活用する
60歳以降も働きながら年金を受け取る場合、在職老齢年金の仕組みを理解しておくことが重要です。
一定以上の収入があると年金が減額されますが、収入水準を調整すれば年金と給与を両立できます。
年金を完全に止めるのではなく、手取りベースで最適な働き方を選ぶことで老後資金を厚くできます。
短時間勤務や勤務日数の調整が有効なケースもあります。
新NISAを活用し年金の不足分を「配当金」で穴埋めする
新NISAは、運用益が非課税で受け取れるため、老後資金づくりと相性が良い制度と言えます。
とくに配当金を目的とした運用では、年金の不足分を定期収入として補う発想ができます。
ただし元本割れの可能性はあるため、長期分散投資を前提に無理のない金額で行うことが前提です。
年金と投資を組み合わせることで収入源を分散すると良いでしょう。
iDeCoの掛金が全額所得控除を活用して老後資金を作る
iDeCoは掛金が全額所得控除となり、現役時代の税負担を減らしながら老後資金を準備できます。
運用益も非課税で積み立てられるため、長期間活用すると税制面の効果は大きくなります。
ただし、原則60歳まで引き出せない点はデメリットであり、生活資金とは分けて考える必要があります。
節税と老後資金形成を同時に進めたい人に向いた制度です。
月400円の付加年金で受取額を増やす
国民年金の付加年金は、月400円の追加負担で、将来の年金額を増やせる制度です。
受給額は200円×付加保険料納付月数で計算され、2年以上受給すれば元が取れる設計です。
厚生年金期間と国民年金期間がある人にとっては、効率的な上乗せ手段になります。
少額でも確実に年金額を増やしたい人には有効な選択肢です。
老後資金に不安があるならFP相談を使おう
厚生年金20年でいくらもらえるのかまとめ
厚生年金を20年支払った場合の受給額は、年収にもよりますが月9万〜11万円前後が一つの目安です。
この金額には老齢基礎年金と報酬比例部分が含まれており、生活費をすべて賄うには不足するケースが多くなります。
一方で、加給年金や振替加算、繰下げ受給、新NISAやiDeCoなどの制度を正しく組み合わせることで、老後の手取り額を大きく変えることも可能です。
