「専業主婦の年金受給額の平均はいくら?」
「老後は年金だけで生活できるの?」
と気になっていないでしょうか?
- 専業主婦世帯の年金受給額の平均は「月額約23.1万円」です。また、老後は年金だけで生活するのは非常に困難なのが現実です。
今回は、専業主婦が夫婦で年金をいくらもらっているのか、公的調査をもとに平均額を紹介します。
また、老後資金の不安を解消するために今からできる対策も解説するので、ぜひご覧ください。
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実際に受給できる年金額は、個人や家庭の状況によって大きく異なります。
そして、年金制度は種類も多く非常に複雑なので、正確に理解するのは簡単ではありません。
「自分たちは結局いくらもらえる?」「老後安心して過ごすにはどうしたらいい?」と少しでも不安がある人は、ぜひ一度プロであるFPに無料相談してみてください。
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この記事の監修者
井村 那奈
フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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専業主婦の場合の夫婦の年金受給額の平均はいくら?

厚生労働省の令和6年度の調査によると、会社員の夫と専業主婦の妻(夫婦2人世帯)の年金受給額の平均は「月額約23.1万円」です。
その内訳は、夫が月額173,033円(厚生年金+国民年金)、妻が月額57,582円(国民年金)でした。
国民年金(老齢基礎年金)の満額は、令和7年度において69,308円であり、専業主婦は満額より約1万円少ない結果となりました。
参照:厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
参照:日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
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実際には、この金額から税金や保険料が引かれるため、手取りはさらに少なくなります。
「我が家の場合はどうなるの?」「今の貯蓄で足りる?」と少しでも不安を感じたら、一度FPへの無料相談を活用してみてください。
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【夫の年収別】専業主婦世帯の「手取り年金額」の早見表

次の表は、夫が会社員として40年間勤務し、妻が専業主婦(第3号被保険者)だった場合の世帯年金額(月額)を、夫の現役時代の平均年収別に試算したものです。
| 夫の平均年収 | 年金受給額(額面) | 手取り額目安 |
|---|
| 300~400万円 | 約21万円 | 約18.0万円 |
| 500~600万円 | 約25万円 | 約21.5万円 |
| 700万円以上 | 約30万円 | 約25.5万円 |
参照:日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
参照:日本年金機構「は行 報酬比例部分」
※手取り額は社会保険料や税金を考慮し、額面の約85~90%として簡易的に算出。
年金受給額が増えるほど、手取りも増える分、社会保険料や税金などの負担も増えます。
また、夫の厚生年金加入期間が短ければそれだけ年金受給額が下がる点も押さえておきましょう。
300~400万円:手取り「月18万円」前後で生活はギリギリ
妻が専業主婦の世帯では、夫の現役時代の年収が300~400万円であれば、老後の年金は月間手取りで18万円前後になります。
生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均23.9万円です。
年金のみでは毎月5~6万円の赤字となり、貯蓄の取り崩しが必要になる可能性があるため、今から老後に向けた資産形成をおすすめします。
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この場合、年金だけで暮らすことは前提にせず、長く働くことや公的支援制度の活用なども視野に入れましょう。
60歳以降も厚生年金に加入し続ければ、それだけ将来の年金額が増えます。
また、住民税非課税世帯になれば、住民税の負担がなくなったり介護保険料が軽減されたりします。
年金の受給額が少ないからと諦めず、使える制度を最大限に活用しましょう。
500~600万円:手取り「月22万円」前後だがリスクあり
平均年収500~600万円の世帯は、手取りが月22万円程度となり、最低日常生活費である23.9万円にわずかに及ばない水準です。
質素な生活であれば年金だけでもやりくりできる可能性がありますが、決して余裕があるわけではありません。
特に、現役時代と同じ感覚で外食や車の維持費などにお金を使うと、すぐ赤字になるリスクがあります。
現役のうちに、ローンの完済や固定費の徹底した削減などが必要です。
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特に注意したいのが「見栄のための消費」と「子どもへの援助」です。
孫へのお小遣いやお祝い金など、夫婦の生活に必須ではない支出がかさむと、貯蓄に手を付けることとなり「気づいたらなくなってしまった」という事態になりかねません。
700万円以上:手取り「月25万円」以上だが税負担が重い
平均年収700万円以上の世帯は、手取りで月25万円を超え、最低日常生活費の基準はクリアできます。
ただし、その分税金や保険料の負担が大きいため、生活水準のダウンサイジングは欠かせません。
年金だけでは、現役時代の手取り額と比べるとどうしても収入は激減します。
金額的には余裕があるように思えますが、医療費や介護費の自己負担が2・3割になる可能性もあり、支出が高止まりしやすい点に注意が必要です。
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【体験談】専業主婦の年金受給額が減った3つの事例
年金制度は複雑で、知識不足や誤解によって「想定よりも受給額が少なかった」というケースは少なくありません。
ここでは、専業主婦の年金受給額が減った3つの事例を紹介します。
- あてにしていた加給年金がもらえなかったAさん夫婦
- 熟年離婚の年金分割が思ったより少なかったBさん
- 遺族年金では生活水準を維持できなかったCさん
あてにしていた加給年金がもらえなかったAさん夫婦
Aさん夫婦は、夫が年下の妻を扶養している場合に上乗せされる「加給年金(年額約42万円・特別加算含む)」を老後資金のあてにしていました。
しかし、Aさんの妻が65歳になった途端に給付が打ち切られ、世帯収入が大きく落ちてしまいました。
加給年金は、妻が65歳になるまで期間限定でもらえる年金です。
Aさんは「自分が生きている限りもらえる」と勘違いしており、その結果として老後生活の計画が狂ってしまったのです。
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加給年金は金額が大きく、支給停止となると家計へのインパクトも大きいです。
そして、これから65歳を迎える世代(昭和41年4月2日以降生まれの妻)は、振替加算という補填がありません。
加給年金は家計の大きな助けになる一方で「妻が65歳になったら年収が42万円減る」という前提で、早いうちから家計を見直すことが重要です。
熟年離婚の年金分割が思ったより少なかったBさん

専業主婦のBさんは「年金分割をすれば、夫が受け取る年金の半分がもらえる」と信じた状態で熟年離婚に踏み切りました。
しかし、実際に増えた年金額は月額3万円程度にとどまりました。
実は、年金分割の対象は「結婚期間中の厚生年金記録」だけです。
夫の老齢基礎年金(国民年金)や独身時代の厚生年金は一切分割されません。
「割合は半分でも金額は半分にはならない」という現実を知らず、老後の計画が狂ってしまいました。
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「年金分割=夫の年金の半額」ではなく実際は対象となる範囲が限定的なため、受給額自体が半分はなりません。
離婚をする際には、年金事務所で年金分割のための情報通知書を取得し確認してみましょう。
遺族年金では生活水準を維持できなかったCさん
夫に先立たれた専業主婦のCさんの事例です。生活については、遺族年金が入るから大丈夫だと思っていましたが、実際に振り込まれたのは「夫の厚生年金の4分の3」の金額でした。
夫が生きていた頃に生活を支えていた夫の老齢基礎年金(国民年金)が丸ごと消滅したため、世帯収入は大きく落ち込みました。
それでも家賃や光熱費などの固定費は半分にはならず、生活が苦しくなってしまったのです。
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万が一のことがあったとき、毎月いくら足りなくなるかを把握しておきましょう。
ただし、年金制度は種類も多く複雑でわかりにくいため、一度プロであるFPに相談して具体的なシミュレーションをしてみるのがおすすめです。
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老後資金の不安を解消!専業主婦が今からできる4つの対策
専業主婦世帯について、公的年金だけではゆとりある老後生活を送るのは難しいでしょう。
とはいえ、制度の仕組みを理解したうえで、次のような対策を打つことで収支を改善できる見込みがあります。
- 自分で厚生年金に加入する
- iDeCoや新NISAを活用してインフレに負けない資産を作る
- 年金の繰下げ受給をする
- 家計のダウンサイジングを行う
自分で厚生年金に加入する
専業主婦が今からできる対策として特にリスクが低く確実性が高いのは、自分で厚生年金に加入することです。
国民年金に加えて厚生年金を受け取れるようになるため、将来の年金受給額を底上げできます。
そして、投資のように運用失敗による元本割れのリスクはありません。
また、保険料の半分は勤務先が負担してくれるため、支払った金額に対するリターンの効率は民間の保険よりも高いといえます。
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扶養内で働きたい気持ちもあるかもしれませんが、厚生年金への加入はリスクが小さいにもかかわらず将来の年金受給額を堅実に増やせる有効な手段です。
生きている限りずっともらえる金額を増やせるのは公的年金だけなので、健康で働けるうちは自分で厚生年金に加入して年金受給額を上げることも検討しましょう。
iDeCoや新NISAを活用してインフレに負けない資産を作る
長期にわたって続くインフレに負けない資産を作るために、iDeCoや新NISAを最大限に活用しましょう。
低金利が続き、さらに物価上昇も著しい現状では、現金だけで持っておくと実質的な価値が下がってしまうリスクがあります。
非課税枠を活用して運用する視点を持つことで、資産寿命を延ばせます。
ただし、投資である以上元本割れのリスクがあるため、投資判断は自己責任となる点を認識しておきましょう。
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iDeCoや新NISAはできる限り活用すべき制度ですが、退職金や老後資金のための貯蓄などをやみくもに使うのは危険です。
元本割れのリスクが捨てきれないため、あくまでも無理のない範囲の資金を使う意識が欠かせません。
「自分がiDeCoや新NISAを活用するためにはどうすればいいの?」と気になる人は、ぜひ一度資産形成のプロであるFPに相談してみるのがおすすめです。
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年金の繰下げ受給をする
年金受給額を増やすために、繰下げ受給をするのも一つの手段です。
繰下げ受給とは、通常65歳で開始となる年金受給を最大10年(75歳まで)遅らせる制度のことです。
1ヶ月遅らせるごとに受給額が0.7%増額されます。
75歳で84%の増額となり、増額した分は一生増えたままです。
年金受給を遅らせる以上、その間の収入源を確保する必要がありますが、健康で働ける場合などは特に有効な選択肢となるでしょう。
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受給年数が長くなればなるほど、繰下げ受給をしたほうが総合的な受給額は多くなります。
ただし、夫婦そろって上限の75歳まで遅らせることが正解とは限りません。
夫婦で受給開始タイミングをずらすこともできるため、夫婦の健康状態や貯蓄額なども加味したうえで判断しましょう。
家計のダウンサイジングを行う

専業主婦が今からすぐ始められるうえに影響力の大きい対策が、家計のダウンサイジングを行うことです。
年金生活に入ってから急に生活レベルを落とすことは、精神的にも容易ではありません。
今のうちから家計の無駄を省いてその生活に慣れておくことが、余裕のある老後を過ごすための近道です。
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「無駄遣いはしていないつもりだけどなぜかお金が貯まらない……」「これ以上削れるところはないと思うけど……」という人は、一度マネーキャリアでFPに相談してみてください。
家計改善のプロであるFPの家計診断を受けることで、保険の見直しで年15万円を削減できた例もあります
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専業主婦の年金受給額に関するよくある質問

ここでは、専業主婦の年金受給額についてよくある質問を3つ紹介します。
- 夫婦で年金300万円(月25万円)は多いですか?
- 専業主婦の65歳の年金受給額はいくらですか?
- 専業主婦の年金は少ないですか?
自分たちの家計が客観的にみてどの位置にいるのかを把握し、老後計画を調整していきましょう。
夫婦で年金300万円(月25万円)は多いですか?
多いです。会社員の夫と専業主婦の妻の年金受給額の平均は月額23.1万円なので、客観的にみても多いといえます。
ただし、税金や社会保険料の負担も考えると、決して贅沢ができる水準ではありません。
とはいえ、堅実な家計管理ができれば安定した老後生活を送ることは十分に可能です。
専業主婦の65歳の年金受給額はいくらですか?
専業主婦の場合、受給できるのが国民年金のみとすると、満額で月額約6.9万円、平均で月額約5.8万円です。
国民年金だけでの生活は非常に困難で、あくまでも貯蓄や夫の年金と合わせて考えるべきでしょう。
専業主婦の年金は少ないですか?
少ないです。専業主婦の場合、基本的に受給できるのが国民年金のみとなるため、追加で厚生年金をもらえる会社員や公務員と比べると、どうしても少額になります。
満額でも月6.9万円であり、仕組み上、国民年金単独で老後資金を賄える設計にはなっていません。
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専業主婦世帯の年金受給額の平均はあくまで統計上のデータであり、実際の受給額は個人や家庭の状況によって大きく異なります。
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専業主婦の年金の疑問や老後資金の対策はFPに相談を

年金制度は複雑で、実際の受給額は家庭状況により千差万別です。
記事内の早見表はあくまで目安であり、本当の手取り額や最適な対策を自分たちだけで判断するのは容易ではありません。
プロであるFPには、年金受給額の具体的なシミュレーションや家計改善のアドバイス、ライフプランの作成などをまとめて相談できます。
漠然とした不安を解消し、安心できる老後を迎えるために、まずはFPへの無料相談を活用してみましょう。
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マネーキャリアは、プランナーのFP資格取得率が100%です。
そして、トップクラスの専門性と満足度を兼ね備えたFPのみが対応する仕組みのため、初めてでも安心して相談できます。
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専業主婦の場合の夫婦の年金受給額の平均はいくらかまとめ
専業主婦の場合の夫婦の年金受給額の平均は「月額約23.1万円」です。
夫婦合わせても年金だけでゆとりある生活を送るのは難しく、早めの対策が欠かせません。
最適な対策は家庭によって大きく異なるので、まずはお金のプロであるFPに無料相談してアドバイスをもらうのがおすすめです。
マネーキャリアなら厳選されたFPに何度でも無料でお金の相談ができるので、まずは一度お気軽にご利用ください。
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