40代のお金の勉強術をベテランFPが解説【徹底解説】

40代の方におススメの勉強分野として、以下のものがあります。

1. お勤めの会社の退職金や企業年金制度の勉強 
2. 年金制度の勉強
3. NISAやiDeCoの勉強
4. 一般的な投資方法の勉強（投資の基礎知識） 

最初に、次の手順にしたがって現状を把握して、老後に必要なお金を見える化してみましょう。 

1. 現在の資産を把握 
2. 将来に向けての人生設計を作成 
3. 自分の人生設計に合わせて、現有資産や収入／支出を当てはめる 
4. 年別の資産変化、老後資産をシミュレーション 

まず、自身の現有資産の把握を行い、どのような資産が、いくらあるか確認します。

次に、将来に向けて自分の人生設計を立てます。この際に、次の点などを考慮して、人生のイベントを書き出し、自分の人生設計表を作ります。 

• 子どもの教育や結婚など 
• マイホーム取得や住宅ローン返済 
• 退職 
• 自分の生きがい、趣味（旅行、車、音楽など）等々 

上記で作成した人生設計表に、現有資産や収入（給料、退職金、年金など）と支出（生活費、税金、保険料、ローン返済、生きがいや趣味の費用など）を年ベースで当てはめます。 

最後に、その結果をもとに、年間の収支、資産額の変化、及び、老後に使える資金についてシミュレーションします。 

自分の人生設計にお金の収支を当てはめて考える方法を「ライフプランニング」と言い、老後用に残る資金や老後に必要なお金が見えてきます。

次に、具体的な勉強分野についてです。

サラリーマンの方は、まず、現在勤めているの会社の退職金や企業年金制度について勉強して、退職後、いくらもらえるか確認しましょう。

40代であれば、このまま勤めればどれくらい退職金や企業年金がもらえるか想定することが可能です。以下は、企業規模・学歴ごとの平均的な退職金額になります。

出典：厚生労働省（中央労働委員会）「令和3年賃金事情等総合調査」・東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」

企業年金とは、企業独自で年金を支給する仕組みで、確定拠出年金、確定給付年金、厚生年金基金に大別されます。

【企業型確定拠出年金（DC）】 

企業型確定拠出年金（Defined Contribution）とは、企業が拠出した掛金は労働者個人ごとに区分され、掛金と運用収益との合計額が給付額となる企業年金制度です。

【確定給付企業年金（DB）】

確定給付企業年金（Defined Benefit）とは、企業と労働者との約束に基づき、年金を受けることができる確定給付型の企業年金制度です。

【厚生年金基金】

企業と労働者との約束に基づき、年金を受けることができる確定給付型の企業年金制度の一つです。企業等が設立する法人の厚生年金基金が、年金資産を管理・運用して年金給付を行います。

以上のように、退職金は人によって大きく異なり、企業年金制度も様々なものがあります。

次に、日本の年金制度について勉強しましょう。 

日本の年金制度は3階建ての構造となっています。 1階部分は「国民年金」、2階部分は「厚生年金」、3階部分は「企業年金／個人年金」です。

参考：公的年金制度についての厚生労働省のWEBページ

40代の方であれば、将来、公的年金がどれくらいもらえるかおおよその金額を把握することができます。

年金制度を勉強する事により、年金額を増やす工夫ができたり、また、自身の都合に合わせて年金の支給年齢を繰り上げたり繰り下げたりする計画も検討できるようになります。

NISAやiDeCoには節税メリットもあるので、年金制度に合わせて勉強しましょう。

NISAは金融庁がサポートしている制度で資産形成を目的にしており、一方、iDeCoは厚生労働省がサポートしている制度で、公的年金を補完する年金の位置づけです。

両制度とも節税効果があるとともに、リスクを抑えて資産形成できます。 NISAやiDeCoは早く始めれば始めるだけメリットがありますので、自身のライフスタイルに合うかの検討が重要です。 

NISAとiDeCoを比較すると、以下のようになります。

参考: 金融庁公式サイト、iDeCo公式サイト

楽天インサイト株式会社が2024年1月15日〜1月16日の2日間、全国の20〜69歳の男女1,000人に行った「資産運用に関する調査」では、新NISAの認知度は82.4%となっており、8割以上の人が制度自体を認知していることが分かります。一方で利用率は24.2%となっており、およそ4人に1人が利用しているという結果になりました。

新NISAは2024年に新たに旧NISAから改正されたものであり、従来よりも期間の無期限化・非課税枠の拡大など大幅にメリットは増えました。この機会にNISAやiDeCoについて勉強しておくことで、老後資金の調達に役立ちます。

最後は、投資方法、どのように投資リスクを下げて安定運用するかの勉強です。 

お金の勉強方法としては、ほとんどのものがWEBで情報収集や勉強ができますので、日々お忙しいみなさんも、スキマ時間を利用して始めてみましょう。 

銀行や証券会社などの金融機関では、新NISAやiDeCoを含めた無料セミナーを開催しています。WEBセミナーを開催しているところは多くありますので、お金の勉強のスタートとして、この無料セミナーに参加して勉強するのもおすすめです。 

また、お金に関する書籍も数多く出版されています。まずWEBで情報収集や勉強を行い、その上で、詳しく知りたい分野の書籍を選んでみましょう。

参考：投資の基礎知識についての金融庁のWEBページ

以下では、40代におススメの資産運用をベテランのFPである筆者が解説します。

資産運用で大切なのは「投資先や投資時期などを分散」させて、「長期保有」により「リスク」を低減させることです。

「卵は一つのカゴに盛るな」、これは資産運用に関することわざの１つです。全ての卵を1つのカゴに入れていた場合は、そのカゴを落としてしまえば全ての卵が割れてしまうかもしれません。しかし、いくつかのカゴに分けて卵を入れておけば、カゴを１つ落としても、残りのかごの卵は割れず残ります。 

老後資金のために、投資の勉強をして資産を増やしていこうと考えている40代の方は多いです。しかし、ただやみくもに投資を繰り返しても、逆に資産を減らす結果に繋がりかねません。

なぜ「投資先・投資時期の分散」、「長期保有」が資産を運用していく上で重要なのか、理解しておく必要があります。

資産を運用するにあたっては、投資先や投資時期を分散することにより、リスクと上手に付き合うことが大事です。 

1. 資産の分散によるリスク低減 
2. 時間の分散によるリスク低減 
3. 長期投資（長期保有）によるリスク低減 

まず、資産の分散です。資金を1つの金融資産、例えば株式に全て投資するのではなく、いろいろな種類の資産に分散すれば、リスクは低減して安定運用することができます。 

例えば、株式は「ハイリスクでハイリターン」、債券は「ローリスクでローリターン」で、株式と債券は別の値動きをすると言われており、株式と債券を組み合わせて分散投資する事により、リスクを下げて安定運用することができます。 

次に、時間の分散です。投資金額全てを一度に投資するのではなく、複数回に分けて投資することが大事です。 

例えば、特定の金融商品に対して、定期的に一定金額ずつ買付ける投資手法を「ドル・コスト平均法」といい、一度に投資するよりも購入価格を抑える効果が期待できます。 

最後に、長期投資（長期保有）です。資産分散や時間分散といった分散投資に加えて、長期投資（長期保有）することも重要です。 

リーマンショックやコロナ禍を見ればわかりますが、短期間でみると収益のブレ幅が大きく（リスクが大きく）なることもあります。しかし、長期間で見ると収益のブレ幅が小さくなり、安定運用ができます。 

前項の分散投資や長期投資をベースにして、老後資産のための「40代におススメの資産運用」を紹介します。 

資産運用は、運用期間が長けれな長いほどリスクは低減して、安定運用することができます。

例えば、20代であれば、定年まで約40年あるので、多少リスクのある投資を行なっても大丈夫です。一方、40代の方には残り約20年しかないので、比較的リスクの低い投資・運用のほうが向いています。

投資の基本は、国内の株式と債券、国外の株式と債券の４資産に分散投資することです。株式と債券に50％づつ投資するレベルを「バランス運用」と言い、株式の割合を増やす投資を「積極運用」、逆に債券の割合を増やす投資を「安定運用」と言います。

40代であれば、株式と債券に50％づつ投資する「バランス運用」が有効です。しかし、年齢とともに運用方針を変化させていく必要があります。

具体的には、歳を取るに従い株式の割合を減らして債券の割合を増やし「安定運用」の方向に舵を切ったほうが良いでしょう。資産運用は、ライフプランを設計し将来必要な金額(すなわち目標金額)を設定することが大切です。

ここでは、40代の方がお金の勉強を行い、資産運用を行なっていく上での注意点を紹介します。

1.資産形成の目標の明確化

「子どもの教育費」「マイホーム費」「老後の生活費」など、資産形成の目標を明確にする事が大事です。資産形成の目標によっては資産運用できる期間が違い、また、取れるリスクも違ってきます。

その結果として、投資方法や投資先が異なってきます。

2.日々の生活に影響のない範囲での資産運用

資産運用にお金をまわし過ぎて、日々の生活に影響がでてはいけません。現在の収支状況をきっちり把握した上で、将来に向けて資産形成するようにしましょう。

3.生きがいや趣味との両立

老後資金を貯めるために、みなさんの生きがいややりたいことを放棄するのではなくて、人生を楽しみつつ、老後資金の準備をすることも大事です。

お金を貯めることが目的ではなくて、お金を貯めることはあくまで手段で、本来の目的は「充実した人生を生きること」です。そうしないと、本末転倒になってしまいます。

4.短期の運用成績で一喜一憂しない

資産運用ではリスクが伴いますので、短期的にみると元本を割って損をする可能性もあります。

しかし、老後までの長期投資で資産形成を目指していますので、短期的な運用成績で一喜一憂せずに、分散投資を長期間続けていくことが重要です。

5.ライフプランニングの定期的な見直し

ライフプランニングで現状把握や老後資金の見える化を行いますが、将来に渡ってそのプラン通りの人生が送れるとは限りません。むしろ、想定外のことが起こり、プラン通りの人生とならない事がほとんどです。 

ライフプランは、まず作ってみることが大事ですが、定期的に見直して改善していくことも重要です。

6.年齢にあわせた投資先や投資方法の見直し 

40代で投資先や投資割合を決めても、年齢を重ねて定年に近づくにつれて「より安定運用」の方向に舵を切っていく必要があります。 

年を取るのに従い、投資先を投資方法を定期的に見直しましょう。

ここでは、40代のサラリーマンの方をターゲットに、節税方法について見ていきます。

収入も増えてきた40代のサラリーマンにとって所得税や住民税など、かかる税金の負担は大きいものと言えます。一方で、お金の勉強の一項目としてあるNISAやiDeCoは、資産形成に合わせて節税効果もあります。

節税術や節税効果を知ることは、節税の制度を利用するモチベーションになるとともに、資産形成においても好影響を与えます。

1.新NISA

株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかりますが、新NISAは利益や配当が非課税になる制度です。 

つまり、新NISAでは、譲渡益や配当にかかる約20％の税金が節税になります。 

2.iDeCo

定期的に払う掛け金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）となり所得額から差し引けますので、その分、所得税などの税金が少なくなります。

また、新NISA同様に、金融商品の運用益が、通常約20%かかるところが非課税となります。

3.株取引等の譲渡の損益通算 

NISAやiDeCoを使わずに株や投資信託の運用を行う場合、「源泉徴収ありの特定口座」にしておけば確定申告を行わなくても良く、納税は証券会社などが行ってくれます。

一方で、複数の証券会社に口座を持っていて、片方で譲渡益がでて、もう片方で譲渡損がでていても、証券会社毎に源泉徴収を行うため、譲渡益と譲渡損の損益通算をしてくれません。 

そこで、確定申告で譲渡損益を申告すると、複数証券会社の損益通算を行うことができ、余分に支払った税金を取り戻せます。 

また、損益通算で「マイナス」となった場合は、そのマイナスを3年間繰り越すせます。 

4.配当控除

配当も原則として確定申告を行わなくても良く、納税は証券会社などが行ってくれます。

しかし、国内株式の配当金については、確定申告において「総合課税を選択して確定申告」を行うと、配当金に一定率を掛けた金額が所得税や住民税から控除され、税金が戻ってくることがあります（配当控除）。

申告した方が得か損かは、一人ひとりの総所得金額によって変わります。課税される総所得金額が695万円以下であれば確定申告をした方が得ですが、それ以上の人は余計に税金を納める可能性があるので、注意が必要です。

投資に関する節税以外で、確定申告することにより節税できる主な項目を上げておきます。 

1. ふるさと納税（寄付金控除） 
2. 住宅ローン控除 
3. 生命保険料控除・地震保険料控除 
4. 医療費控除、セルフメディケーション税制 

1.ふるさと納税

自由に自治体にお金を寄付し、自己負担額2000円を除いた寄付額が翌年の所得税や住民税から減額されます。

さらに、寄付した自治体から返礼品を受け取ることができるため、節税に加えて返礼品を得られるメリットがあります。

2.住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得・増改築する場合に、毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除することができる制度です。そのため、住宅ローンの金額に応じて一定の節税を行うことが出来ます。

3.生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料控除・地震保険料控除とは、1年間に払い込んだ生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料、もしくは地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合に、一定の金額が保険契約者の課税対象となる所得から差し引かれる制度です。

これにより、所得税や住民税を一定額節税することが可能になります。

4.医療費控除・セルフメディケーション税制

医療費控除とは、自分や家族のために支払った医療費などの負担額が年間10万円を超えた場合（所得が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額）、その超えた金額について所得控除を受けられる制度です。  

一方でセルフメディケーション税制とは、医師の処方箋なしでも調剤薬局やドラッグストアなどで購入できる、特定のOTC医薬品の購入額が年間12,000円を超えた場合、超えた部分の金額（上限88,000円）について所得控除を受けられます。

どちらの制度も利用することで節税効果を得ることが出来ますが、二つの制度を併用することは出来ないので注意が必要です。

以下はお金の勉強の一貫として、確定申告の勉強に活用できるWEBサイトです。 

参考：令和５年分確定申告についての国税庁のWEBサイトのWEBページ 

ここでは、お金に関してのよくある質問を3点ピックアップしてQ&A形式で回答します。

お金に関する悩みは尽きないものであり、特に40代の方は今後必要になる老後資金の用意だけでなく、子供の学費や仕送りなど、様々な出費が重なることが多いです。

▼お金に関するよくある質問

• 40歳からの投資は遅いですか？
  
• 40代の貯金はどれくらい？
  
• 40代のお金の勉強におすすめの本はある？

A：40歳からでも投資・投資の勉強は遅くない

結論、40歳からでも投資は全く遅くありません。40代から投資や資産運用を始める人は多いです。

三菱UFJ銀行が行ったアンケート結果によると、全体の2割以上の４０代から投資・資産運用を始めたと回答しています。また、46％以上の人が、投資を始めたきっかけとして「老後の生活資金に備えるため」と回答しています。

投資は何歳からでもできるため、40歳の今からでも始めて将来に備えていくことをお勧めします。

A：40代の平均的貯金額は469万円です。しかし実際には、年収や世帯人数によって大きく変わる。

しかしこれは平均値であり、一部の世帯により大幅に数値が引き上げられている可能性があります。そのため、40代の総世帯における平均貯蓄額の表は以下のとおりです。

参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（金融資産保有世帯）

上記の表から分かるように、平均貯金額は469万円ですが、貯金額が1000万円以上ある世帯は全体の30％以上になります。

一方で、貯金額が300万未満の世帯も全体の30％以上になります。

40代の中でも貯金額には大きく差がついており、必ずしも平均額が実態を正しく反映しているわけではないのです。

A：ページ数の多くない本がおすすめです。

40代の方が本で勉強しようとしても、仕事や子育てでまとまった時間を取れない人は多いです。

そこで、ページ数が300未満の比較的短い本から始めることで、初心者でも分かりやすく金融知識や資産運用の考え方を学べます。

具体的には、以下のような本があります。

1. 『金持ち父さん 貧乏父さん』ロバート・キヨサキ
2. 『お金は寝かせて増やしなさい』水瀬ケンイチ
3. 『難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください！』山崎元

ここからは、40代のお金の勉強と並行して、自分にあった資産運用・制度の活用が無料で簡単にわかる方法を紹介します。

お金の勉強をして、いざ資産運用や節約術を実践しようとしても、一人で考えて行動に移すのに不安を感じる人は多いです。

実際に、「ネットの情報や本で勉強して自分なりにプランを組んでみたが、専門家に相談した結果、より自分に最適なプランを組むことができた。」となるパターンもあるのです。

老後資金の見える化など現状を正しく把握した上で、資産運用や制度を活用した節約術を実践するのは容易ではありません。比較や判断を誤ってしまうと、投資などで大きなリスクを背負ってしまい、大きな損失につながりかねません。

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＜マネーキャリアの利用料金＞ 

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ここまで、40代のお金の勉強方法および老後への備え方について解説してきました。

40代の方がお金の勉強を始めるには、まず保有している資産など現状の確認を行い、老後資金の見える化をする必要があります。その後、退職金や年金制度、新NISAなど分野を絞って勉強するのがおすすめです。

しかし、一人で現状の確認からお金の勉強、その後の資産の運用や節約を実践していくのは容易ではありません。

そこで、「無料で何度でも」個人に合ったライフプランの相談ができるマネーキャリアを使用すると、お金のプロが一人ひとりに合ったお金の悩みを解消してくれます。

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