夏ボーナスの平均支給額はいくら？賢く増やすお金の貯め方も徹底解説のサムネイル画像

そろそろ夏のボーナスが支給される時期になってきました。会社員にとっては楽しみなイベント1つではありますが、なかなか周りに聞けないボーナス事情。世の中の働く会社員のボーナス事情やボーナスを活用したオススメの資産運用についてまとめてみたので、ぜひ最後まで読んでください。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
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この記事の目次

ボーナスってどんな給料？

ボーナスとは「賞与」や「特別手当」とも呼ばれ、企業が従業員に支払う固定給とは別に支給する給与のことです。 ボーナスは企業が必ず支払わなければならない給与ではないため、ボーナスの時期や回数の規定はなく、ボーナスを年3回支給する企業やボーナスが支給されない企業もあります。 一般的には夏と冬の時期に年1〜2回支給する企業が多いようです。  

ボーナスの種類

ボーナスの主な種類は3つあり、 種類によって支給のタイミングや特徴が異なるので、確認しておきましょう。 



  •  基本給連動型賞与…「基本給(残業代や手当などを全て除いた金額)×月数」で計算される最も一般的な賞与であり多くの会社が取り入れています。
  • 業績連動型賞与…個人や各部署の成績からボーナスを決定する制度です。会社は賞与の算出過程を従業員に開示するのが一般的となっております 
  • 決算賞与…会社の決算時に支給されるボーナスで、会社の１年間の業績に応じて支給されるボーナスのことです。業績が好調な場合に社員に利益分配として臨時支給されます。  

公務員のボーナス

国家公務員の場合は法律で決められており、毎年6月30日と12月10日が支給日となっております。 支給日が土日と被ってしまった場合は直前の金曜日が支給日となります。 地方公務員の場合は支給額や支給日が各自治体によって異なります。 

ボーナスの手取りはいくらになる？

ボーナスは給与と同様に所得税と社会保険料などが引かれるため、額面からそれらを控除した金額が手取り額になります。 控除額は所得や扶養親族の人数、どのような組合に加入しているかによって変わってきます。また住民税は前年の所得をもとに納税額が決まり、毎月の給料から天引きされているためボーナスからは引かれません。


ボーナスから引かれる税金・社会保険料

  • 所得税
  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料
  • 介護保険料(対象年齢:40歳〜64歳) 
一般的にはボーナスの7割〜8割が手取りの金額となってきます。

ボーナスの平均支給額はいくら？

働く会社員がどれくらいボーナスがあるのか気になるところではありますが、業種や年代によって異なってくるので、 厚生労働省が公表している統計資料をもとに業種別・年代別でボーナスの平均額をまとめてみました。 

業種別でみるボーナスの支給平均額

厚生労働省が実施した「毎月勤労統計調査」によると支給額は以下のようになっています。


※出典: 厚生労働省「毎月労働統計調査」


業種別でみると、ボーナスの平均支給額が最も高かったのは電気・ガス業で、867,560円でした。 次いで情報通信業が665,248円、学術研究等が653,687円という結果でした。 業種によって、ボーナスに大きな差があるのがわかります。  

年代別でみるボーナスの支給平均額

続いて、年代別のボーナスの平均値を見ていきましょう。 厚生労働省が実施した「令和3年賃金構造基本統計調査」によると平均支給額は以下のようになっています。


※出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」


50代前半までは年齢を重ねるごとにボーナスの支給額が増えており、50歳〜54歳で最も多く、1,172,300円です。 50代後半からはボーナスが減っており、60歳以降では大きく支給額が下がっています。 日本では基本給連動型のボーナスを採用している会社が多いため、年齢が上がるとボーナスの支給額も多くなる傾向があります。  

ボーナスは資産運用を始めるチャンス

ボーナスは毎月の給与とは別にまとまった金額が手に入りますが、 どのように使うのが一番ベストでしょうか。 旅行に行ったりと日常を楽しむために使う人や将来を考えて堅実に貯金をしようと考えている人も多いと思いますが、ボーナスは資産運用を始めるタイミングでもあります。 

資産運用とは？

資産運用とは、さまざまな金融商品を通じて、資産を効率的に増やしていくことです。金融商品によっては元本割れになる可能性もあります。 資産運用というと、投資信託や株式など値動きがある商品を思い浮かべがちですが、預金や学資保険なども資産運用の1つです。 目的別におすすめの金融商品について紹介します。

教育資金や住宅購入のためのお金の準備

教育資金や住宅購入資金を貯める場合のおすすめ

  • 定期預金
  • 財形貯蓄
  • 学資保険


教育資金や住宅購入資金は、お金が必要なタイミングで資産が目減りしてしまうといったことは避けたいので、リスクの低い定期預金や財形貯蓄での運用をおすすめします。 定期預金や財形貯蓄であれば、普通預金よりもやや金利が高く、一定金額まで元本保障されています。また毎月決まった金額が自動的に貯金ができるので、確実に貯金が可能です。


学資保険は子どもが一定の年齢になるとお祝い金や満期保険金を受け取ることができ、万が一、親権者が亡くなったとしても保障が継続されるので安心です。  

積立で投資を始めてみたい

積立で貯めていきたい場合のおすすめ

  • つみたてNISA
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 個人年金保険

積立で投資を始めてみたいと考えている方には、税制優遇があるつみたてNISA、iDeCo、個人年金保険がおすすめです。つみたてNISAとは少額からできる長期・積立・分散投資を支援している非課税制度で、毎年40年間を上限に投資することができ、最長で20年間は売却益や分配金が非課税となります。

 iDeCoは自分で掛金と運用方法を決めて、将来年金として受け取る制度です。掛金が全額所得控除となりますが、60歳まで解約できないので、強制的に老後資金を貯めることができます。 

個人年金保険は毎月保険料を積立して、一定の期間後に年金として受け取ることができる保険になります。支払う保険料は個人年金保険料控除の対象となり、所得税と住民税を軽減することできます。 

将来の老後資金を準備したい

将来の老後資金を準備したい場合のおすすめ
  • 投資信託
  • ロボアドバイザー
将来の老後資金は長期的な目標になるので、リスクを取りながら分散投資ができる投資信託やロボアドバイサーの活用がおすすめです。投資信託は投資家から集めた資金をプロが株式や債券などに分散して運用してその利益を投資家に分配する仕組みの金融商品です。

 ロボ・アドバイザーとは投資家の代わりにAIが運用をサポートしてくれるサービスで、リスク許容度に応じて商品や資産配分を提案してくれます。投資信託やロボ・アドバイザーは長期的に運用したいけど、運用に割く時間と手間をかけたくない方にはぴったりです。 

まとめ：ボーナスを活用して資産運用を始めてみたい方は マネーキャリアで相談！

ボーナスは年に数回のまとまったお金が入るので、 自分のお金の使い方や将来の老後資金について考えるタイミングです。 ボーナスをどのように使うのが良いのか 自分にあった資産運用はどれなのか分からないなど、 お金に関するお悩みがある方はマネーキャリアのFP相談がおすすめです。 お金のプロであるFPに何度でも無料で相談が可能ですので、 ぜひ活用してみてください。