休職中にアルバイト・副業しても大丈夫？傷病手当金を受けてる場合は？

休職中にアルバイトや副業をして良いかは会社の規定によります。

「休職」とは、従業員が業務に従事する難しい理由で、会社の命令もしくは従業員の申請によって労働契約を継続しながら会社を休むことです。

この休職に関しては、法的な決まりはありません。

そのため、休職中の待遇については会社ごとの判断に委ねられているのです。

休職中にアルバイトや副業ができるか、あるいは休職中の給料がどうなるのかは会社の就業規則で確認しましょう。

休職中のアルバイト・副業が認められないケースには、以下の4つが挙げられます。

• 副業禁止の場合（公務員など）
  
• 会社から傷病手当が支給されている
  
• 会社制度上の活動が理由の場合
  
• うつ病・適応障害治療中
  

1つ目は、会社が副業を禁止している場合です。

アルバイトも副業とみなされるため、規則で副業が禁止されている場合はできません。

特に公務員は原則として副業が禁止されていますので、注意が必要です。

禁止されているにもかかわらず独断で副業をすると、休職解除や解雇の対象になる恐れがありますので、どうしても副業を希望する場合は、会社に相談することをおすすめします。

まずは就業規則を確認し、副業禁止の場合はアルバイトを控えましょう。

2つ目は、会社から傷病手当が支給されている場合です。

業務外の病気やケガなどの事由により働くことができなくなったときには、健康保険から傷病手当が支給されます。

傷病手当は特性上、仕事ができない状態への支援措置であるため、その期間にアルバイトを認めてもらうことは難しいです。

傷病手当の受給中にアルバイトすることは不正受給にあたり、傷病手当の停止や返納といった処分になりかねません。

軽微な作業で病気やケガに影響しないと主治医や会社が認めればアルバイトできるケースもありますが、基本的には認められにくいと考えておきましょう。

3つ目は、労働組合など会社制度上の活動が理由の場合です。

従業員が労働組合の活動に専念するような場合は、会社制度上の休職扱いとなります。

会社が組合の専従者に給与を支払うことは労働組合法で禁止されているため、休職が適用される仕組みです。

労働組合の活動に専念する場合には、労働組合から給与に相当する金額が支給されます。

給与相当額が支給されれば、基本的に収入に関する心配は不要とみなされるため、その間にアルバイトすることは認められにくいです。

組合の活動に専念する際は、アルバイトはできないと考えておきましょう。

4つ目は、うつ病や適応障害で治療中の場合です。

うつ病や適応障害といった心の病は身体の病気と異なり、症状の改善が目では見えにくいのが特徴です。

アルバイトなど異なる環境に身を置くことで、さらに症状が悪化することも考えられます。

症状が悪化すれば復職が遠のき、最悪の場合は会社を辞めなければなりません。

休職中にそのような状況になることを避けるため、アルバイトは認められないことが多いと覚えておきましょう。

症状を改善するためにも何かしたいと焦る気持ちがあるかもしれませんが、まずは治療に専念し、回復につとめるようにしましょう。

病気やケガで休職し、給料が減った場合に生活を支援するのが傷病手当金です。

傷病手当金は、働けなくなった日から3日を経過した後に支給され、最大で1年6ヶ月間受け取れます。

以下の内容について詳しく説明します。

• 傷病手当の支給金額
• 傷病手当金の支給条件4つ
• 傷病手当金を受給しながらバレずにアルバイトをする方法は？

傷病手当金の詳細については、次の項目から確認していきましょう。

傷病手当金の1日あたりの支給金額は、標準報酬月額をもとに以下の計算式で算出できます。

1日あたりの支給金額＝（支給開始日前12ヶ月の標準報酬月額の平均）÷30日×2/3

例えば、標準報酬月額が20万円の場合、200000÷30×2/3=約4,444円です。

上記の金額が、実際に休業した日数に応じて支給されます。

給料が支給された場合は、その差額のみが支給され、給料が傷病手当金を上回る場合には支給はありません。

傷病手当金を受け取るためには、次の4つの支給条件を満たさなければなりません。

• 業務外の病気やケガ：業務外の理由で療養中であることが必要で、自宅療養も対象だが、労災保険の対象でないことが条件
• 仕事に就くことができない：病気やケガにより医師が就労不可と判断した場合に限られる
• 連続3日を含む4日以上の休業：3日間の連続休業（待期期間）後、4日目から対象となり、有給や公休日も含まれる
• 休業中の給与の支払いがない、または傷病手当金より少ない：給与がある場合、傷病手当金との差額のみ支給される

休職中にアルバイトや副業をすると、たとえ収入が手渡しでも、ほとんどの場合会社にバレるリスクがあり、その主な理由は税金（住民税）です。

会社は給料から税金や保険料を天引きし、役所へ納税する特別徴収を行っています。

このため、アルバイトや副業で住民税が増えると、会社に副業が疑われるリスクがあります。

また、アルバイトの労働時間が週20時間以上になると社会保険の加入が義務付けられ、年末調整の際に通知される場合もあるため、バレる確率が高まります。

休職中にアルバイトや副業で20万円を超える収入がある場合、確定申告が必要です。

通常、会社員であれば年末調整により会社が納税を代行するため、確定申告は不要です。

休職中であっても年末調整は会社が行いますが、アルバイトや副業など本業以外で20万円以上の収入を得た場合には、自分で確定申告を行わなければなりません。

また、副業の収入が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。

このとき、住民税の納付方法を「普通徴収」に切り替えておくと、本業の会社に副業がバレるリスクを減らせます。

手間はかかりますが、納税方法の調整により、会社に知られずに収入を得ることが可能です。

休職中に傷病手当を受け取っている場合、基本的にアルバイトや副業は認められていません。

傷病手当は「仕事に就けない人」を支援する制度であり、働けば支給条件を満たさず、不正受給と見なされる恐れがあります。

また、会社の規則で副業が禁止されている場合、違反が発覚すれば休職解除や解雇のリスクもあります。

まずは就業規則を確認し、問題があればアルバイトや副業は控えるべきです。

規則上問題がない場合でも、所属の健康保険組合やけんぽ協会に確認し、許可が得られれば無理のない範囲で進めましょう。

今回は、休職中のアルバイトや副業について解説いたしました。

この記事のポイントは以下のとおりです。

• 休職中にアルバイトや副業をしてよいかは会社の規則次第
• 傷病手当を受給中のアルバイトや副業は不正受給の可能性があるため注意
• 休職中のアルバイトや副業でも収入が20万円を超えたら確定申告が必要