65歳以降でも満額の年金をもらいながら働くには？確定申告や税金を解説

在職老齢年金とは、会社に勤めながら老齢年金を受け取ると給与に応じて年金額が減額される制度のことです。

そもそも、老齢年金とは「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」に分かれますが、「老齢基礎年金」は収入に関わらず満額支給されます。

「在職老齢年金」に関わっているのは「老齢厚生年金」のみです。間違えやすいので注意しましょう。

その上で、65歳以降満額の年金を受け取りながら働くには下記の条件をどちらか満たす必要があります。

• 給与収入と老齢厚生年金の合計が月額50万円以下であること
  
• パートや業務委託の形態で働くこと（会社員として厚生年金には加入しないで働く）
  

在職老齢年金の支給額は以下の計算方法で表すことができ、「基本月額」と「総報酬月額相当額」が必要です。

ここでいう「基本月額」は「厚生年金年金」のこと、「総報酬月額」は「月収」のことを指します。

基本月額+総報酬月額相当額が50万円以下の場合、在職老齢年金は満額支給されます。

一方、基本月額+総報酬月額相当額が50万円を超える場合、以下の計算で支給額が決定されます。

在職老齢年金の支給額＝基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－48万円）÷2

働きながら満額の年金をもらうために気をつけたい2選は以下です。

• 年金と給与収入の合計を50万円以下に保つこと
• パートや業務委託の形態で働くこと

在職老齢年金制度では、給与収入や厚生年金額の合計に応じて年金の一部または全額が支給停止になる可能性があります。

65歳以降も満額の年金を受け取りながら働くには、これら2つのポイントを押さえておきましょう。

年金を満額までもらえるように働いたとしてもお金に不安がある人は、一度お金の専門家であるFPに相談するのも良いでしょう。

65歳以降満額の年金をもらいながら働くには、年金と収入の月々の合計額を満額支給条件内に収める必要があります。

令和4年3月以前は、60歳～65歳の方は基本月額が28万円以下かどうかの条件がありました。

しかし、法律改正が行われ令和6年4月以降は65歳未万満は、65歳～70歳の方と同様に基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円を超えるかの計算方法に変わりました。

賞与も含まれるので注意が必要です。

65歳以降満額の年金をもらいながら働くには、年金と収入の月々の合計を満額支給条件内に収めましょう。

65歳以降満額の年金をもらいながら働くための最適な形態は、パートや業務委託です。

厚生年金を満額支給しながら働くには、「月収」と「厚生年金額」の合計が月額50万円以下である必要があり、労働量を調整することで50万円以内に収めやすくなります。

一方で、正社員として働く場合、以下のメリットがあります。

• 将来の年金額が増額：会社員として厚生年金保険料を払い続けると、70歳以降から受け取る年金額が増加する
• 傷病手当金や労災保険が適用：会社員であれば、万が一の際の備えとして、傷病手当金や労災保険が利用できる

65歳以降も満額の年金をもらいながら働くには、正社員として働き続けるか、パートや業務委託で働くかを社会保険の面も含めて考慮し、最適な形態を選択しましょう。

厚生年金保険については、65歳以降も継続して加入することができ、将来の年金受給額を増やすことができます。

70歳まで働きつづける場合には、将来の年金受給額が合計で6.5万円増加することが見込まれます。

たとえば、平均的な標準月額と標準報酬額がともに20万円で厚生年金保険に加入していた場合、1年間の労働延長により、70歳以降の年金支給額が1.3万円増加するためです。

厚生年金保険に加入し続けることで65歳以降も年金支給額が増えるというメリットがあるとはいえ、実際70歳まで働きつづけるのは不安な場合も多いです。

そのため、もしもの時に備えて節約や貯金も心がけていくことが大切です。

年金をもらいながら働く人が確定申告が必要になる基準は、以下2つのケースです。

• 年金以外の所得が20万円を超える場合
• 年金収入の合計が400万円を超える場合

通常、給与や年金のような収入源が1つだけであれば、源泉徴収や年末調整で税金が納められるため、確定申告は不要です。

しかし、年金に加えて会社員やアルバイトなどで収入がある場合には、一定の基準を超えると確定申告が必要になります。

年金受給者が給与所得や事業所得など、年金以外の所得を得ている場合、その金額が20万円を超えると確定申告が必要です。

例えば、年金収入に加えてアルバイトなどの収入が年間で20万円を超える場合、確定申告を行う必要があります。

ただし、年金収入が400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です。(※)

※参照：年金受給者の確定申告不要制度｜内閣府

年金収入の合計が400万円を超える場合、確定申告が必要です。

これは、年金収入が多い場合、源泉徴収だけでは適切な税額が納められていない可能性があるためです。

年金収入の合計が400万円を超えてるのに確定申告を行わなかった場合、加算税や延滞税が課される可能性があります。

これらの基準を満たす場合、確定申告を忘れずに行いましょう。

年金をもらいながら働くことに関するよくある質問として、以下3つあります。

• 年金は年末調整できる？
  
• 60歳・65歳以上は年金もらいながらパートで働くことはできる？
  
• 年金をもらいながら扶養内で働けるのはいくらまで？
  

結論、年金は年末調整の対象外であり、確定申告が必要です。

年金は「雑所得」に分類され、年末調整が適用される「給与所得」とは異なるためです。

特に、年金収入が年間で400万円を超える場合は、確定申告を忘れずに行いましょう。

65歳以降に年金を受給しながら働く方は、この点に注意が必要です。

60歳・65歳以上でも年金をもらいながらパートで働くことは可能です。

ただし、65歳以降も満額の年金を受給しながら働くには、厚生年金保険に加入せず働く必要があります。

• 週20時間超えの労働
• 1ヶ月の給与が88,000円以上
  
• 学生でない
  

結論、年金をもらいながら扶養内で働けるのは、年金と給与の合計所得が1年間で48万円以下の場合です。

以下の計算式に当てはめ、1年間で48万円以下であれば、扶養に入れます。

年金収入‐110万円（公的年金控除）＝雑所得（年金の所得）

48万円を超えてしまうと、扶養控除を利用できなくなるので、扶養する者の税金が約5～16万円増えてしまいます。

年間48万円以下に収める必要があるので、65歳以降満額の年金をもらいながら働くと、扶養には入れませんので注意が必要です。

この記事は、65歳以降でも満額の年金をもらって働くにはどうすればよいか、また給与と年金を受け取った場合の確定申告について解説しました。

この記事のポイントは以下6つです。

• 年金と収入の月々の合計を満額支給条件内に収め、パートや業務委託の形態で働く
• 厚生年金保険に加入し続けると在職老齢年金は減額となるので注意
  
• 年金収入が110万以上＋年金以外の所得が20万円を超えるときは確定申告が必要
• 年金収入の合計が400万円を超えるときも確定申告が必要
  
• 年金は年末調整できない
• 年金をもらいながら扶養内で働けるのは年間48万円まで