65歳以降でも満額の年金をもらいながら働くには？確定申告や税金も解説

在職老齢年金制度とは、60歳以降に会社員として厚生年金に加入し給与を受け取りながら老齢年金を受給すると、その給与額に応じて年金の一部または全額が調整（支給停止）される制度を指します。

老齢年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」に分かれますが、老齢基礎年金は収入に関係なく満額支給されます。

在職老齢年金の支給停止の対象となるのは「老齢厚生年金のみ」です。この点は混同しやすい重要なポイントです。

65歳以降も年金が全額支給される状態を維持しながら働くためには、以下の2つの条件のどちらかを満たす必要があります。

• 収入調整をする
• 厚生年金保険に加入しない働き方を選ぶ

収入調整をする場合は、老齢厚生年金（基本月額）と給与（総報酬月額相当額）の合計が、現在の支給停止調整額（月額51万円）を超えないようにしましょう。

また、パートや業務委託の形態など、厚生年金保険に加入しない働き方を選ぶのも一つの方法です。

在職老齢年金制度において、実際に年金が支給停止される額を算出するには、基本月額と総報酬月額相当額の正確な定義が必要です。

• 基本月額：老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額換算額を指します
• 総報酬月額相当額：毎月の給与（標準報酬月額）と賞与を1年間で平均した月額換算の収入額を指します

現在（65歳以降）は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額（月額51万円）を超えた場合に、年金の一部がカットされます。

年金支給停止額 = (基本月額+総報酬月額相当額-51万円)÷2

在職老齢年金制度では、老齢厚生年金と給与（総報酬月額相当額）の合計に応じて、年金の一部または全額が支給停止になるリスクがあります。

65歳以降も働きながら年金を最大限受け取るためには、以下の2つの戦略が不可欠です。

• 年金と給与の合計を「支給停止調整額」（月額51万円）以下に収める
• 厚生年金に加入しない働き方を選ぶ

パートや業務委託など、厚生年金保険の被保険者とならない形態で働くことで、在職老齢年金制度の算定対象外となり、給与額に関わらず年金を全額受け取りながら働くことが可能になります。

65歳以降も老齢厚生年金の全額受給を維持しながら働くには、年金と給与の月額の合計を支給停止調整額以下に収める必要があります。

老齢厚生年金は、以下の2つの合計額が支給停止調整額（51万円）を超えると、年金の一部がカットされます。

• 基本月額（老齢厚生年金月額）
• 総報酬月額相当額（給与と賞与を月額換算した額）

65歳以降も年金を満額もらいながら働くには、年金と収入の月額合計が51万円を超えないように、給与水準を調整することが大切です。

かつては65歳未満で異なる基準がありましたが、現在は65歳以上70歳未満の方と同様の計算方法に統一されています。

支給停止額の計算には、賞与（ボーナス）も月額に換算されて「総報酬月額相当額」に含まれるため、年間の収入計画を慎重に立てる必要があります。

65歳以降も老齢厚生年金の全額を受給しながら働くための最適な形態の一つは、パートや業務委託など、厚生年金保険の被保険者とならない範囲で働くことです。

パートや業務委託は、給与額に関わらず在職老齢年金制度の対象外となり、年金がカットされません。

一方で、正社員として働く場合、以下のメリットがあります。

• 将来の年金額が増額：65歳以降の加入実績が在職定時改定により毎年年金額に反映され、受給額が増加します
• 社会保険の保障：会社員であるため、万が一の際の傷病手当金や労災保険などの社会保険制度を利用できます

65歳以降も老齢厚生年金の全額を受給しながら働くには、正社員として働き続けるか、パートや業務委託で働くかを社会保険の面も含めて考慮し、最適な形態を選択しましょう。

65歳以降も厚生年金保険に継続して加入すると、将来もらえる老齢厚生年金の受給額を増やせる大きなメリットがあります。この年金額の増額は、在職定時改定という仕組みを通じて行われます。

65歳以降に納めた保険料は、翌年ではなく毎年10月に年金額に反映されます。これにより、70歳までの加入実績が年金額に上乗せされ、生涯にわたって受け取り続けることができます。

具体的な例として、毎月の給与が20万円程度（標準報酬月額）で1年間働き続けた場合、70歳以降にもらえる年金支給額は、年間で約15,800円ほど増えます。

年金をもらいながら働く人が確定申告が必要になる基準は、以下2つのケースです。

• 年金以外の所得が20万円を超える場合
• 年金収入の合計が400万円を超える場合

通常、給与や年金のような収入源が1つだけであれば、源泉徴収や年末調整で税金が納められるため、確定申告は不要です。

年金に加えて会社員やアルバイトなどで収入がある場合には、一定の基準を超えると確定申告が必要になります。

公的年金を受け取っている方が年金以外に収入を得ている場合、その年金以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。

ここでいう年金以外の所得とは、給与所得や退職所得を除く、事業所得や不動産所得、雑所得などを指します。

たとえば、年金に加えてアルバイトや副業による収入があり、その所得の合計額が20万円を上回るケースでは確定申告を行わなければなりません。

ただし特例として、公的年金等の収入合計が年間400万円以下で、かつ、年金以外の所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。（※）

※参照：年金受給者の確定申告不要制度｜内閣府

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金を合わせて、年間400万円以上受け取っている方は、確定申告が義務付けられています。

この基準が設けられているのは、年金の収入が非常に多い場合、毎月の源泉徴収（天引き）だけでは、最終的な税金の精算が正しくできないリスクがあるためです。

もし、この義務を怠り、年金収入が400万円を超えているにもかかわらず申告しなかった場合、税務署から加算税や延滞税といったペナルティを課される可能性があるため注意が必要です。

年金をもらいながら働くことに関するよくある質問は以下の3つです。

• 年金は年末調整できる？
  
• 60歳・65歳以上は年金もらいながらパートで働くことはできる？
  
• 年金をもらいながら扶養内で働けるのはいくらまで？

結論として、公的年金は年末調整の対象外であり、原則として確定申告が必要です。

公的年金は税制上「雑所得」に分類され、年末調整が適用される「給与所得」とは仕組みが異なるためです。

年金については、源泉徴収（税金の天引き）が行われますが、これは最終的な税額の精算ではありません。

特に、公的年金等収入が年間400万円を超える場合は、確定申告を行う義務があります

65歳以降に年金を受給しながら給与収入を得ている方は、年金所得と給与所得を合算して最終的な税額を確定させるため、確定申告が必要になるケースが多くなります。

60歳・65歳以上でも年金をもらいながらパートで働くことは可能です。

ただし、65歳以降も満額の年金を受給しながら働くには、厚生年金保険に加入せず働く必要があります。

以下のいずれの条件にも該当しない範囲で働くことで、厚生年金保険への加入義務が発生せず、年金支給額を維持できます。

• 週20時間超えの労働
• 1ヶ月の給与が88,000円以上
  
• 学生でない
  
• 継続して2ヶ月以上の雇用が見込まれる

結論として、扶養される側の合計所得金額が年間48万円以下である必要があります。

65歳以上の方は公的年金等控除（最低110万円）が適用されるため、年金収入が年間158万円以下であれば扶養に入れる可能性が高いです。（給与収入がない場合）

これらの所得の合計が48万円を超えてしまうと、扶養控除を利用できなくなり、扶養者の税金（所得税・住民税）が増加する影響があります。

65歳以降の年金に関する不安を解消するためには、正確な情報に基づいて働き方と受給額を最適化し、老後資金を「見える化」することが非常に重要です。

具体的には、将来受け取る予定の年金額を確認したうえで、「どの程度働けばよいのか」「生活費がどれほど必要なのか」を明確にしておく必要があります。

また、年金だけでなく、資産運用・医療費・介護費用など将来の不確定要素も考慮する必要があります。しかし、これらをすべてご自身で判断するのは難しいケースが多いでしょう。

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65歳以降の働き方は、公的年金の受給額、税金、社会保険という複数の制度が複雑に絡み合います。

これらの制度を理解し、不利益を回避するためのポイントは以下の通りです。

• 年金カットの回避戦略：年金と給与の合計を月額51万円以下にする収入の調整を行う、または厚生年金非加入の働き方を選ぶ
• 年金増額のメリット：厚生年金保険に加入し続けると、在職定時改定により、将来の年金額が増額する
• 税金の申告：公的年金収入が年間400万円を超える、または年金以外の所得が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要