扶養に入ると旦那の給料は上がる？減る？外れるときの問題も解説

結婚して主婦になる方や育休明けで仕事に復帰しようと思っている方は、扶養に入ると給料減るのかどうか不安ですよね。

旦那の扶養に入ると直接的に給料が増えるわけではありませんが、所得控除や社会保険料の免除によって実質的に手取りの給料が増えることになります。

まずは扶養の種類について確認していきましょう。

旦那の扶養の種類は、税法上の扶養と社会保険の扶養の2種類あります。

税法上の扶養

税法上の扶養とは、家計を主に支えている旦那が、妻や子供などの年間の給与収入が103万円以下の場合に所得税や住民税の控除を受けることです。

その一方で、妻や子供の給与収入が103万円を超えてしまうと、控除の対象では無くなり妻や子供本人も税金を納める必要があります。

社会保険の扶養

社会保険の扶養とは、家計を主に支える旦那が加入している健康保険や厚生年金の被扶養者になることです。

妻や子供などの本人が健康保険料などを納める必要が無くなります。

社会保険の扶養控除の対象や年収などによって被扶養者になれるかなれないか決まってくるので、把握しておきましょう。

旦那の扶養に入るメリット・デメリットは以下の通りです。

旦那の扶養に入るメリット

1. 旦那の扶養に入るメリット1：配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる
2. 旦那の扶養に入るメリット1：配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる

旦那の扶養に入るデメリット

1. 旦那の扶養に入るデメリット1：年金額が減る
2. 旦那の扶養に入るデメリット2：働き方が限定される

旦那の扶養に入ると旦那の給料が減るわけではなく、控除を受けることができて実質的な手取りを増やすことができます。

逆に扶養に入る妻が将来的な年金額が減ってしまうといったデメリットもあるので、旦那の扶養に入るメリット・デメリット双方を知っておきましょう。

旦那の扶養に入ることで、配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができます。

配偶者控除は、妻（配偶者）の合計所得金額が年間で48万円以下のケースで適用される所得控除で、配偶者特別控除は、妻（配偶者）の合計所得金額が年間48万円以上の場合に適用される所得控除のことを指します。

配偶者控除・配偶者特別控除の要件として、民放の規定による配偶者であること（内縁関係は除く）のような共通の要件であったり、配偶者特別控除にしかない要件もあるので、適用条件を確認しておくことが大切です。

両者は併用ができないのでどちらか一方の適用になりますが、仮に適用されれば年末調整や確定申告を行う際に計算をしましょう！

旦那が負担する税金が減るので、実質的に手取り給料を増やすことができます。

旦那の扶養に入ることで、妻は国民年金・国民健康保険に入らなくても良くなります。

つまり妻は国民年金・国民健康保険の保険料を支払う必要がなくなります。

妻が社会保険上の扶養に入ることができない場合、国民年金・国民健康保険の保険料を妻本人が支払う必要がありますが、旦那の扶養に入れば旦那が保険料を支払うだけで、妻の保険料も支払っていることとされます。

社会保険の扶養の条件として妻の年収が130万円以内であることが条件になるので、条件をしっかりと確認しておきましょう。

旦那の扶養に入ると、将来的に年金額が減ることになります。

扶養に入った妻は、保険料支払わなくても国民年金（老齢基礎年金）を受け取ることができますが、扶養に入った期間分の厚生年金を受け取れないので実質的に年金額が減ってしまうことになります。

以下の表は厚生年金に加入せずに、国民年金だけの場合の年金額です。

旦那の扶養に入ると、働き方が制限されてしまいます。

先述した通り、税法上の扶養の条件は年間の給与収入が103万円以下、社会保険の扶養条件は年収が130万円以内のためパートやアルバイトで働く以外の選択肢がありません。

「もっと収入を上げないと生活していけない人」や「自分の好きな仕事をしてやっていきたい人」などは、扶養に入るのではなく扶養に入らないという選択肢も必要になります。

さらに一旦正社員を離れてパートや専業主婦になると、その後の正社員復帰するのも大変ですしそもそも正社員として就職するのも困難なケースもあるので、注意しましょう。

妻の年収150万円以下で、妻が扶養に入ることで旦那の年収によって配偶者特別控除の最大38万円が所得控除されます。

配偶者特別控除の控除額を以下の表にまとめました。

納税者・配偶者の所得と控除額の関係

社会保険の扶養の年収基準を以下のケース別で解説していきます。

• 妻の年収が106万円のケース
• 妻の年収が130万円のケース

妻の年収が106万円、いわゆる「106万円の壁」には要件があり、これを満たす場合に社会保険に加入する義務が発生してきます。

要件は以下の5つです。

1. 所定労働時間が週20時間以上
2. 雇用期間が2ヶ月以上の見込みがある
3. 1ヶ月の賃金が8.8万円（年収106万円以上）を超える
4. 学生ではない
5. 従業員数が101人以上の企業

妻の年収が130万円、いわゆる「130万円の壁」の場合、妻は自分で社会保険に加入する必要が出てきます。

130万円を超えると旦那の扶養から外れて、社会保険に加入して保険料を支払う可能性があります。この社会保険料は勤務先にもよりますが、収入の約15%ほどなので、年収150万円の場合に年間20万円以上の保険料負担が発生します。

年収130万円を超えてもどの機関から連絡が来るというのはないので、自身で収入の把握をするのを心がけましょう。

旦那の扶養から外れると税金や社会保険は以下のことが起こります。

• 旦那の扶養から外れると起こること：所得税が増える
• 旦那の扶養から外れると起こること：社会保険に加入して保険料を払う

旦那の扶養から外れると所得税が増え、手取り額が減ってしまったり、社会保険に加入をして保険料を支払う必要が出てきます。

扶養から外れることが一概に悪いというわけではありませんが、年収が中途半端に基準を超えてしまうと扶養に入っていた方が良いケースもあるので、以下で扶養から外れると起こることを詳しく解説していきます。

旦那の扶養から外れると、世帯全体の所得税が増えて手取り額が減ってしまいます。

先述の通り、妻の年収が103万円を超えると所得税が課せられます。条件に適していれば妻の年収150万円まで最大38万円の控除を受けることができますが、この150万円を超過すると控除額が減額されて所得税が増額されていきます。

せっかく生活費の足しにしようと思ってパートやアルバイトを始めたのに結局所得税が課されて、手取り額が同等かもしくはそれ以下に下がってしまうなんてこともあります。

そうならないためにも、

• 所得税のかからない範囲で働くか
• 税金を引かれても問題ないくらいの収入を得る

旦那の扶養から外れると、妻は社会保険に加入して保険料の支払いをしていくことになります。

妻の年収が130万円以上、条件に合致すれば106万円以上で旦那の扶養から外れて、勤務先から社会保険に加入するよう言われます。

そうなると勤務先の給与から天引きで社会保険料が引かれるので、手取り収入が減って家計にとって負担になるでしょう。

旦那の被扶養者になっていれば保険料を支払う必要はないので、年収130万円以上もしくは、先述した年収106万円以上の加入要件を確認してみましょう。

扶養に入る際の年金の手続き方法は以下のステップです。

1. 届出書類の確認
2. 届出書類の取得
3. 日本年金機構に提出

本記事で扶養の種類や旦那の扶養に入るメリット・デメリット、ケース別の社会保険の年収基準、手続き方法などについて解説してきました。

扶養に入ると直接的に旦那の給料が増えたり減ったりするわけではありませんが、所得税の控除や妻の社会保険料の免除といったように、手取り収入が増えて実質的に手取りの給料が増えることになります。

仮に妻の年収によって扶養から外れて所得税が増えたり社会保険料を支払うことになりますが、その代わり将来的に受け取れる年金が増えるので、扶養に外れるのが悪いというわけではありません。

扶養の条件やメリットなどを知って、思っていたのと違ったということにならないようにしましょう！