- 住所変更届の提出
- 移管手続き
- 振込先口座の変更手続き（場合による）
※県内の引っ越しの場合は住所変更届のみ
内容をまとめると
- 県内に引っ越した場合は、住所変更手続きが必要
- 県外に引っ越した場合は、住所変更手続き、移管手続き、振込先口座の変更手続きが必要
- 移管手続きをすると、割戻金が変わるので注意が必要
- 引っ越しを機に保障プランを見直す人が多い
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監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
県民共済（都民・府民共済）加入中に県外に引っ越したら住所変更＋移管手続き
県民共済の加入者が県外に引っ越すのであれば住所変更と移管手続きが必要になります。
その理由は県民共済はそれぞれの地域ごと（都道府県民共済グループ）に運営されているからです。
この章では、県内に引っ越す場合と県外に引っ越す場合、それぞれに必要な手続きについて詳しく解説します。
県民共済の引っ越しに伴う必要な手続きを怠ったことで必要な保障を受けられないような事態にならないためにも、今回取り上げる内容を必ず把握しておきましょう。
県内に引っ越す場合：住所変更が必要
県民共済加入者が県内の別の住所へ引っ越す場合は、基本的には住所変更手続きのみを行います。
住所変更をするためには、それぞれの都道府県における県民共済の窓口に「住所変更届」を提出する必要があります。
住所変更届には、変更前の住所と変更後の住所を記載しましょう。
書類のフォーマットや取得方法に関しては各都道府県ごとに異なるため、電話で問い合わせしてください。
ただし、住所変更の理由が「結婚したこと」である場合は注意が必要です。
結婚によって住所だけでなく名前（姓名）も変わったのであれば、住所変更に加えて「姓名変更手続き」を行なわなければなりません。
住所変更届とは別に書類が必要なため、問い合わせる際に必ず確認しておきましょう。
県外に引っ越す場合：住所変更+移管手続きが必要
県民共済の加入者が県内ではなく県外に引っ越す場合は、住所変更と移管手続きが必要になります。
移管手続きが必要になるのは、保証内容を他県の県民共済で引き継ぐ必要があるためです。
移管手続きは、住所変更や姓名変更の場合と同様に各都道府県ごとの県民共済へ問い合わせてから、必要な書類を郵送してもらいましょう。
県民共済の加入者が県外に引っ越しても、基本的に保障内容は変わりませんが、市民が支払った共済金のうち余剰分を返還する制度である「割戻金」の割戻率は都道府県によって変化します。
一時的な引っ越しの場合：都道府県民共済に問い合わせてみる
一時的な引っ越しで加入者の住所が変わる場合、住所変更手続きは必須なケースは多いものの、移管手続きは必要ない場合もあるようです。
ただし、こちらも県民共済（都民共済・府民共済）ごとに対応が異なるため都道府県民共済に問い合わせてみましょう。
とりわけ注意したいのが、一時的な引っ越し先が県内・県外といった範囲ではなく「海外」である場合です。
海外へ引っ越す場合も移管手続きを行うことで保障を継続できますが、完全に「海外に住む」ような場合は保障が継続できません。
たとえ短期の出張であっても届け出を行わないまま海外へ引っ越しをすると、保障が打ち切られる可能性があります。
海外への一時的な渡航でどのような手続きが必要なのかも、必ずそれぞれの都道府県における県民共済に問い合わせてみましょう。
県民共済に加入中、県外に引っ越したときの住所変更・手続き方法
県民共済に加入中の方が県外に引っ越す場合、住所変更や移管手続きに関しては、以下の方法で県民共済の公式サイトから手続き・問い合わせが可能です。
- 電話
- 郵便はがき
- インターネット（マイページから）
いつでもできるため、オンラインでの住所変更手続きはいつでもできるので便利です。
「インターネットからの変更手続き」を選択すると表示される「個人情報取扱いについてに同意します」にチェックを入れ、「住所の変更へ」を選択します。
次に、以下の情報を正しく入力してください。
- 加入者番号
- 名前
- 生年月日
- 変更前の住所・電話番号
- 変更後の住所・電話番号
- 口座変更の有無
- 入力者の名前・メールアドレス
移管手続きの注意点！県外へ引っ越したら割戻金・割戻率が変わることも
移管手続きを行うと、割戻金・割戻率が変わります。
例えば、「都道府県別の割戻金」については以下の通りです。
| 所在地 | 割戻率 | 割戻金※ |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 45.24％ | 10,857円 |
| 千葉県 | 35.30％ | 8,472円 |
| 愛知県 | 37.30％ | 8,952円 |
| 福岡県 | 28.96％ | 6,950円 |
| 東京都 | 36.20％ | 8,688円 |
| 茨城県 | 34.93％ | 8,383円 |
| 神奈川県 | 32.65％ | 7,836円 |
※総合保障2型（年換算24,000円）に割戻率を掛けた暫定額
※各都道府県の2023年度実績を記載(埼玉県のみ2024年度実績)
あくまでこの例は月々の掛金が2,000円の場合ですが、地域によって数百円から数千円の差があることが分かります。
ただし、年度によって割戻金は大きく変わるため今年度の割戻金が多いからといって、来年度も多いわけではありません。
これらの都道府県の県民共済において、必ずしも県外への引っ越しにおける住所のみの変更が認められるわけではありませんが、移管手続きを行う際の参考にしてください。
※データ参照元
まとめ：住所変更や移管手続きすれば県民共済の保障は引継がれる
この記事では、県民共済加入者が県内・県外に引っ越す場合のの手続きや移管手続きする際の注意点、一時的な引っ越しをする場合の対応方法などについて解説しました。
この記事のポイントをまとめると以下のとおりです。
- 県民共済加入者が県内に引っ越した場合は、住所変更手続きをする必要がある
- 県民共済加入者が県外に引っ越した場合は、住所変更手続き、移管手続きをする必要がある
- ただし割戻金を理由として、移管手続きをしないことも可能
- 一時的な引っ越しの場合は、県民共済に問い合わせて確認する必要がある
引っ越しをきっかけに、ライフプランが大きく変わり、保障プランの見直しを検討する方も多いのではないでしょうか。
しかし、保険会社や商品の種類が多く、どれを選べば良いのか迷ってしまうことも少なくありません。
そんな方はマネーキャリアのような保険のプロに相談しましょう。
