販売用自動車に必要な損害保険とは？整備ミスなどを補償してくれる！

自動車販売事業を取り巻くリスク

リスクマップを見てみると、新車や中古車、輸出自動車などの「販売用自動車」を取り扱う事業には、3つの大きなリスクが考えられます。

1. 販売後のトラブルによる賠償リスク
2. 火災や爆発による財物リスク
3. 従業員の労働災害による賠償リスク

販売用自動車を取り扱う業界では、2023年7月のビッグモーター保険金不正受給問題により、信用の低下により厳しい経営状況が続いています。

そのため経営を守るためにも、いつ起こるかわからないリスクに備えておくことが大切です。

新車や中古車販売など販売用自動車を取り扱う事業では、販売後に顧客とトラブルになるケースがあります。

特に中古車販売事業では、販売後に故障したり、車体に傷があったりなど、徹底した点検をおこなっていても、販売直後に修理が必要になるとトラブルに発展する可能性があるのです。

販売用自動車を取り扱う事業をおこなうなら、整備や修理などでトラブルになってしまったときに備え、賠償保険への加入がおすすめです。

失った信用はすぐに回復できませんが、トラブルに対して真摯に向かい合うことで、顧客の信頼回復に努めることができます。

販売するための車を保管している場所で火災や爆発が起きたときは、経営に大きな影響を与えるリスクがあります。

車が火災や爆発で損傷してしまうと、利益減少だけでなく仕入れに費やした費用も損失となってしまいますよね。

発生する確率は大きくありませんが、もしも火事や爆発が起きてしまったときに起こる経営リスクに備えるなら、法人向けの火災保険への加入がおすすめです。

火災保険へ加入していれば、幅広い補償があるので、もしも商品や店舗に損害が出てしまったときでも、安心して経営を続けられます。

従業員が車の整備や点検をおこなう販売事業では、作業中にケガを負うリスクが考えられます。

雇用しているひとが業務中にケガをすると、経営者はケガに対する補償や収入に対する補償の義務が発生します。

1人でも従業員がいれば、労災保険への加入義務がありますが、事故の内容によっては政府労災保険だけでは賠償できないケースもあるのです。

もしも事故の原因が事業者側にあった場合、事業者の損害賠償責任として、訴訟問題や補償の自己負担が発生してしまいます。

整備場所などを設置する店舗をもつ場合は、従業員の労働災害に対する補償を手厚くする労災上乗せ保険などを、検討しておくべきだと言えます。

販売用自動車を取り扱う事業には、中古車販売や整備ミスに関して賠償責任を追及された事例があります。

1. 中古車販売でおこったクレームの事例
2. 整備事業者の整備ミスで損害賠償が発生した事例

中古車の販売で修復歴のある車を販売したときに、顧客とトラブルに発展してしまったトラブルの事例があります。

購入直後からハンドルがとられるため、修理工場で点検したところ、修復歴車であることが判明したために、中古車販売における修理義務や契約解除を迫られたケースです。

自動車公正競争規約によって、修復歴のある車を販売するときには、保証期間を過ぎても賠償責任を負わなければならないときがあります。

修復歴車を顧客に販売したときは、顧客に対して修復歴を説明しなければなりませんが、怠った場合は故意でなくても次のような対処が必要です。

走行が危険な修復車を修理できないときは、販売契約を解除して購入費用の返還が必要です。

また、走行に異常がなくても販売契約を解除したあと、他の中古車で新たに販売契約を結ぶことになり、回収した修復車の処分費用も発生します。

中古車の販売には「自動車公正競争規約」を理解したうえで事業をおこなわなければ、信用を失うだけでなく経営リスクも負うことになってしまうのです。

参考：中古車トラブル事例

車の板金・塗装を営む事業者による整備ミスを指摘され、損害賠償を求めた地方裁判所で、賠償金を支払うことになってしまった事例があります。

車検と持ち込んだ部品交換で、塗装やステッカーの損傷と交換した部品の異音で、損害賠償を求められ、賠償金を提示したところ少額であったことにより地方裁判所へ移送されて訴訟問題となってしまったのです。

車の外観と部品交換に対する損害賠償には、それぞれ以下のような証拠が必要となります。

ステッカーが貼られている車を洗浄するときは、高圧洗浄を使用すると剥離してしまう可能性があり、慎重におこなわなければなりません。

また、持ち込まれた部品を交換した際は、新品の部品といえど取り付けたあとに異常があれば、損害賠償を求められるリスクがあります。

140万円未満の損害賠償であっても、争点が複雑になると地方裁判所へ移送されて訴訟問題となります。

この事例では、和解するために事業者が賠償金を支払うことになってしまいました。

参考：自動車修理の損害賠償請求の事例

販売用自動車を取り扱う事業者は、4つの損害保険を検討しておく必要があります。

1. 自動車管理者賠償責任保険
2. 販売用自動車保険特約
3. 法人向け火災保険
4. 労災上乗せ保険

車を預かる事業を営むとき、車の損傷や盗難に対するリスクに備えるなら「自動車管理者賠償責任保険」がおすすめです。

「自動車管理者倍書責任保険」には、5つの補償があります。

1. 預かった車に対する損害賠償
2. 賠償に伴う訴訟費用や弁護士費用
3. 損害防止軽減費用
4. 事故がおきたときに緊急措置で発生した費用
5. 保険会社への協力費用

販売用自動車を取り扱う事業者は、「販売用自動車保険特約」に加入することで、幅広いリスクに備えることができます。

• 販売用自動車を運転するときの対人・対物補償
• 販売用自動車の運転で運転者や搭乗者がケガを負ったときの補償
• 販売用中古車が損傷したときの車両補償

店舗をもって販売用自動車を取り扱うなら、「法人向け火災保険」で建物などに対して幅広い補償を準備できます。

補償の対象となるのは、以下のようなものがあります。

• 店舗などの建物
• 屋内や屋外にある設備や什器、備品など
• 屋内や屋外にある商品や製品

「労働災害総合保険」には、2つの補償がセットされています。

1. 労災認定された従業員に対して、政府労災保険の上乗せで補償
2. 労災認定された従業員から労災控訴を受けたときの補償

従業員に対する政府労災保険は万能ではなく、十分な補償が得られなけば事業者が負担することになってしまい法定外補償が発生します。

そのため、補償されない法定外補償に備えて「労働災害総合保険」も検討しておく必要があるのです。

政府労災では、収入に対する補償は給与の80％程度となり、従業員は満額受け取ることができません。

また、重大事故になると、政府労災からの補償が遅くなる傾向があり、その間に従業員や遺族から事業者の賠償責任を問われて労災控訴を受けてしまう可能性があります。

政府労災保険の上乗せで支払われる「労働災害総合保険」なら、労災認定された従業員に対して、十分な補償を準備することができるのです。

労災上乗せ保険については、以下の記事で詳しく解説しているので気になる方はそちらをご覧ください。

販売用自動車を取り扱う事業者がリスクに備えて損害保険に加入するなら、法人向けの損害保険を販売する保険会社や代理店に問い合わせると、詳細を確認し加入手続きができます。

しかし保険会社や代理店は、自社で取り扱っている損害保険しか案内してもらえず、損害保険会社の違いによる補償内容や付帯特約の比較ができなくなってしまいます。

販売用自動車を取り扱う事業で、どのようなリスクに備えたら良いのか悩んだときは、「マネーキャリア」の活用がおすすめです。

法人向け損害保険に詳しい専門家に無料相談が可能で、プロ目線でリスクへの備え方をアドバイスしてもらえます。

• 取り扱っている車に対する車両保険
• 従業員に対する補償
• 事業継続に対するリスクマネジメント

相談利用者の満足度は98.6％と非常に高い水準を保っているので、安心して利用できるシステムとなっていますよ。

補償の重複によって保険料の無駄を省いたり、リスクに対する補償漏れで大きな損害を受けたりすることを避けたいなら、ぜひマネーキャリアで専門家の意見を仰いでみてください。

販売用自動車を取り扱う事業では、事業リスクに最適な補償を見つけて備えることが重要です。

この記事をまとめると、以下のように考えることができます。

• 販売用自動車事業には、事業内容にあった損害保険に加入して備えることが大切
• 過去の事例から販売後のトラブルや預かった車への損害賠償へのリスクを考える
• 販売用自動車事業には、4つの損害保険で備える
• 個人事業主でも法人向け保険に加入することができる
• 法人向け保険や事業のリスク対策に関する悩みは「マネーキャリア」で相談することがおすすめ