労災上乗せ保険（労働災害総合保険）とは？政府労災保険との違いは？

労災上乗せ保険は、法定の労災保険では補償しきれない部分を補う重要な保険ですが、その必要性や適切な補償内容の選択に悩む経営者が多いのが現状です。

そのため、自社の業種や従業員数に合わせた最適な保険プランの選択や、コスト面での懸念から導入を躊躇している経営者の方も少なくないのではないでしょうか。

そこで今回は、労災上乗せ保険の具体的な補償内容や保険料、メリット・注意点、さらには従業員の福利厚生や人材確保における効果についても詳しく紹介します。 

・従業員の安全と福利厚生の充実を図りたいが、具体的な方法に悩む経営者の方

・労災リスクに対する不安を感じており、より包括的な保障を検討している経営者の方

この記事を読むことで、労災上乗せ保険に関する理解を深めることはもちろん、自社に最適な保険プランを選択するための具体的な方法がわかるので、従業員の安全確保と企業価値の向上につながります。

通勤や仕事が原因で怪我や病気、死亡や障害状態となった場合に、必要とされる給付をおこなう補償が政府労災保険です。

原則、正社員やアルバイトなど、雇用形態にかかわらず、1か月以上の雇用する見込みがあり、週20時間以上はたらく場合は、政府労災保険に加入しなければなりません。

労働者災害補償保険法に基づいた政府労災保険は、すべての労働者の福祉増進を目的としており、雇用する企業や事業主が保険料を全額負担し、以下のような補償があります。

• 医療費の給付がおこなわれる「療養補償給付」
• 働けなくなったとき4日目から給与の約80％が給付される「休業補償給付」
• 第1級～7級に該当する障害が残ったときに給付される「障害補償年金」
• 第8級～14級に該当する障害が残ったときに給付される「障害補償一時金」
• 死亡した場合、遺族に支払われる「遺族補償年金」
• 遺族補償年金を受け取る遺族がいない場合に支払われる「遺族補償一時金」
• 死亡した場合の葬祭費を給付する「葬祭給付」
• 1年6ヶ月を超えても完治しない場合に給付される「傷病補償年金」
• 介護状態となった場合に給付される「介護補償給付」
• 健康診断で脳・心疾患に関連する異常が見つかった時の「二次健康診断等給付」

参考：厚生労働省　労災補償

ただし、労働者を守るべき制度であることから、事業主や役員などは補償の対象外となるので注意しておきましょう。

通常、事故や病気で労災保険が認定される場合、雇用している企業や事業主が従業員にかわって給付の手続きを行いますが、未加入の従業員は、労働基監督署で手続きをおこなうことで、給付請求が可能です。

労災保険（政府労災）では補償が不足してしまう場合に備えて、労災上乗せ保険として「労働災害総合保険」があり、事業主や役員なども補償の対象となります。

通勤や業務のなかで怪我や病気になった場合に補償される政府労災保険ですが、労働者が満足できるほどの補償はありません。

労災上乗せ保険（労働災害総合保険）を取り扱う損害保険会社では、特約を付帯することで補償範囲を拡大できるようになっています。

損害保険会社によって、労災上乗せ保険に付帯できる特約には違いがあるので、加入する際は比較しながら検討するようにしましょう。

たとえば、三井住友海上には、3つの特約があります。

• 通勤災害補償特約：通勤途上の災害に対する補償
• 災害付帯費用補償特約：死亡や後遺障害で、香典や葬祭費用などの支出を補償
• 退職者加算特約：身体障害により従業員が3年以内に退職した場合の補償
• コンサルティング費用補償特約：事故防止のコンサルティング費用や社労士費用などを補償

労災保険（政府労災）の上乗せ保険として加入する「労働災害総合保険」の基本補償は、どの保険会社も共通していますが、特約は大きく異なるので比較する必要性は高いと言えます。

労災上乗せ保険（労働災害総合保険）は、法定外補償保険と使用者賠償責任保険の2種類に加入するか、一方だけに加入するかを選択でき、加入方法によって保険料が異なります。

なお、保険期間は原則1年ですが、建設業など一定期間を指定して加入することも可能です。

死亡保険金、後遺症障害保険金、休業補償保険金の保険金額を設定し、「法定外補償保険」と「使用者賠償責任保険」、加入する保険ごとにそれぞれ計算されることから、一概に保険料の相場がどれくらいとは言えません。

危険性の高い建設業の場合、労災保険（政府労災）に上乗せして該当する従業員を対象とする法定外補償保険に加え、従業員に対する賠償を補償する使用者賠償責任保険も含めて検討しておくべきだと言えます。

一方、食料品製造業では、以下のような保険料となります。

上記の保険料は一般的であるため、保険会社や専門家に、事業に必要な補償についてはマネーキャリアのような法人保険のプロへ無料アドバイスをもらい、保険金額や保険料を設定することが望ましいと言えるでしょう。

労災上乗せ保険で支払った保険料は、全額経費として損金算入することが可能です。

損害保険料として、借方・貸方の勘定科目に入れることができ、法人である場合は以下のような経理処理となります。

ただし、個人事業主が家事按分して経理処理する場合には、事業主貸の勘定科目を追加する必要があります。

なお、労災事故が起おこり、労災上乗せ保険の保険金を受け取った場合の勘定科目は「雑収入」、その保険金を従業員へ支払ったときの勘定科目は「福利厚生費」として、経理処理しましょう。

労働災害が起こったとき、3つの補償について考えておかなければなりません。

1. 従業員の死亡や障害、病気や怪我に対する医療費が政府労災保険を超過した場合に備える補償
2. 事業主や役員の病気や怪我に対する補償
   
3. 労災訴訟を起こされたときに備える補償

1人でも雇用している法人や個人事業主には、政府労災保険に加入義務があり、労災上乗せ保険は、さらに範囲を拡げた補償を準備できます。

政府労災保険は、わかりやすく言えば最低限の補償です。

もしも、労災上乗せ保険に加入していなかった場合、労災事故が起こったときには、補償金額や損害賠償金額が不足し、大きな負担を抱えてしまうことが考えられます。

加入義務に対して保険で備えるケースとしては以下のとおりです。

• 健康保険による公的医療保障では不足するため、医療保険などに加入する
• 自動車は、自賠責保険だけでは不足するため、任意の自動車保険に加入する
• 公的年金だけでは不足するため、個人年金保険など貯蓄性のあるものに加入する

労災上乗せ保険に加入すると、損害保険料は全額経費として計上できるため、法人税の計算時に節税へ繋がるため、大きなメリットだと言えます。

法人税の軽減を考えるなら、損金算入する費用を大きくすればするほど、課税される利益が減り、節税の効果は高くなるのです。

たとえば、土木や建設業などは、保険料を損金として算入できるだけでなく、他にも労災上乗せ保険に加入するメリットがあります。

• 労災保険で不足する補償金額に備えられる
• 下請け業者の社長や役員も含めて補償できる
• 経営事項審査で15点加点されるので、公共工事の業者選定で評価される

労災上乗せ保険に加入するときには、3つのポイントに注意して検討することをおすすめします。

1. 一人親方や個人事業主は加入できない場合がある
2. 業種によって保険料が異なる
3. 政府労災保険などで補償されなければ保険金の支払い対象外となる

保険料が発生する労災上乗せ保険は、加入する前に確認しておくべきポイントも多く、詳細な補償内容を理解しにくい保険だと言えます。

そのため、労災上乗せ保険でわからないことがあれば、専門家にアドバイスをもらいながら検討することがおすすめです。

労災上乗せ保険は、政府労災保険と連動する形で保険金の支払いが決まるため、政府労災保険に加入していない一人親方や個人事業主は、労災上乗せ保険に加入できないケースもあります。

土木や解体、運送など、一部の事業なら一人親方や個人事業主でも、政府労災保険に特別加入できるため、労災上乗せ保険への加入も可能です。

政府労災保険に特別加入できる業種が増えつつありますが、一人親方や個人事業主は、政府労災保険には加入できないことが原則で、一人親方労災保険組合などへ加入し、リスクに備えている場合もあります。

しかし、保険会社によっては、一人親方労災保険組合などに加入していても、労災上乗せ保険には加入できないこともあるのです。

一人親方や個人事業主は、加入しようとする労災上乗せ保険に、政府労災保険への加入が条件となっていないかを確認するようにしましょう。

労災事故が起こりやすい土木や建設事業などは労災上乗せ保険への加入率も高くなっていますが、保険料が高くなる傾向があるなど、業種によって保険料が大きく異なります。

危険性が低い業種ほど、労災上乗せ保険の保険料は低く設定されているのです。

コロナ禍における医療従事者の危険性は高く、医療機関労災上乗せ補償保険の加入支援事業補助金の制度によって、コロナ対応をおこなう医療従事者を守っていました。

また、保険料を少しでも安くしたいなら、日本商工会議所の会員となり、業務災害補償保険に加入する方法もあります。

労災上乗せ保険と業務災害補償保険の比較表を、業種別に見てみると、同じ補償内容であっても、保険料が大きく異なることがわかります。

労災上乗せ保険を検討するか、日本商工会議所の業務災害補償保険を検討するか、事業によって保険料の違いもあるため、必ず比較しながら検討することをおすすめします。

政府労災保険で労災が認められず、給付金が支払われない場合、労災上乗せ保険からも保険金は支払われません。

政府労災保険が認定されない場合は、以下のようなケースです。

• 業務と関係のない行為
• 自らの犯罪行為
• 故意に発生させた業務労災
• 地震や噴火、津波や大雨、洪水など自然災害
• 通勤経路とは関係性がない通勤労災　など

これらに該当するときは、政府労災保険はもちろん、労災上乗せ保険に加入していても、補償の対象外となります。

また、損害保険会社では、それぞれ規定で「補償される場合」と「補償されない場合」を定めているため、特に補償されない場合には注意して確認しておきましょう。

ここでは、労災上乗せ保険を含む保険の悩みはもちろん、リスク全般の悩みを解消する方法を紹介します。

ここまで、労災上乗せ保険（労働災害総合保険）の補償・保険料や相談先まで網羅的に解説しました。

加入義務のある政府労災保険では不足しがちな補償を、幅広い範囲でカバーしてくれる労災上乗せ保険（労働災害総合保険）は、保険によって補償が分かれるため、事業のリスクに合わせて加入することが大切です。