警備業が加入すべき保険とは?警備業者賠償責任保険などについて解説のサムネイル画像

内容をまとめると

  • 警備事業を経営する上では、従業員の労災、業務上の賠償リスクなどが考えられる
  •  警備事業を経営する上で加入をすべき警備業者賠償責任保険、労災上乗せ保険、火災保険について
  • 法人向け保険に加入するには保険会社に問い合わせることで可能

警備業を運営していると、従業員の労災リスクや、第三者に対すつ損害のリスク、事務所の火災リスクなどが考えられます。このようなリスクの対策として、警備業の方々は、警備業者賠償責任保険、労災上乗せ保険などの損害保険に加入しておく必要があります。

記事監修者「金子 賢司」

監修者金子 賢司
フィナンシャルプランナー

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。<br>以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 <保有資格>CFP

この記事の目次

目次を閉じる

警備業者を取り巻くリスク

警備業を取り巻くリスク

警備業を取り巻くリスク


警備業を経営する場合、お客様への損害賠償や従業員に対しての労働災害リスクなど、様々なリスクが存在します。


今回のこちらの記事では、まず警備業での経営を取り巻くリスクにはどのようなものがあるのかを解説します。


その後、警備業を経営する上で加入をすべき保険について解説します。

上記マップはリスクマップと言います。事業が抱えているリスクを可視化する為のものです。


リスクの発生頻度と経営影響の2つの軸で構成されています。事業ごとに、それぞれのリスクの位置は異なっています。


これをみただけでは自社に考えられるリスクや必要な保険は判断が難しい方もいると思います。


もし、ご自身の経営事業に考えられるリスクや、経営への影響度、それに対する保険がどういったものが知りたい人は専門家に相談することをおすすめします。


経営について専門家に相談できるサービスの中でも、おすすめなのが「マネーキャリア」というサービスです。


マネーキャリア」は法人保険や事業リスクの専門家が無料で相談に何度でも乗ってくれるサービスです。


そのため、実際に利用した方の実に98.6%の方々から満足したという評価を頂いています。

自社のリスク対策を相談する

①従業員の労働災害のリスク

まず、解説をするリスクが従業員の労働災害のリスクです。

警備業において、このリスクは比較的、高いリスクといえます。


業務上、怪我のリスクなどが多いことから発生頻度は高いものの、通常は軽度の怪我などが多く、経営への影響は小さいといえます。


しかし、人や物を守る仕事と言う特徴上、転倒事故や転落事故など怪我の発生率は高くなります。


労災事故では政府労災より、治療費や休業補償が支払いされますが、給与を全額補償するものではありません。


従業員が万が一のときにも安心して仕事をすることができるように、政府労災に上乗せとして、労働災害保険などに加入することは安定した人材確保には必須と言えます。

②業務上の損害賠償のリスク

続いて、解説するリスクが業務上の損害賠償のリスクです。経営リスクとしては発生率はそれほど多いとも言えないかもしれませんが、高額賠償や、従業員のミスなどが原因となることから、発生が連続して積み重なる可能性も考えられます。


基本的に業務上の損害賠償は従業員がお客様に対して、ミスをしたことによって訴えられるケースが考えられます。


特に警備業の場合、警備対象施設の鍵を預かったりすることもあります。

その鍵を紛失や盗難にあった場合には、鍵の交換など損害賠償を請求されることが考えられます。


また、お客様からの信用問題にもなることから、賠償金が低いからといって、無視して良いリスクとは言えません。


万が一の場合にも、誠意を持って、素早く対応をすることが、信頼の維持、回復に繋がりますので、損害賠償に関する保険を検討することは重要な経営責任と言えます。

③事務所の火災のリスク

最後に取り上げる警備業を営むリスクとして、事務所の火災リスクが考えられます。

事業を営む以上、事務所は必須と言えます。


また、警備に使う、備品などを補完する場所も必要なことから、事務所を設けていないということは通常ないでしょう。


しかし、建物がある以上、火災だけでなく、自然災害による建物への損害リスクはないとは言えません。

また、そこに補完している備品などの損害リスクも同様に考えられます。


事務所や備品は、業務をおこなう上でなくてはならないものです。

また、発生頻度は大きくないとは言え、火災事故ですべてを焼失した場合には事業継続が非常に困難になる大きなリスクを抱えています。


火災保険に加入することで、事故発生時の金銭的な負担など経営を継続することに繋がります。

警備業で実際にあった損害事例


ここまで、警備業に考えられるリスクについて解説しました。


ここからは、実際にあった損害の事例を解説します。


今回取り上げるのは下記の2例です。

  1. 警備中に発生した労災事故
  2. 他人に対しての賠償責任

事例1:警備中の労災事例

警備中に実際に起こった労災事故として4つ紹介します。


  1. エレベーター内の乗客を助けようとして昇降路内に転落
  2. 消化設備の点検の際に酸素欠乏症になった
  3. 自動車を自動車用の昇降機にて誘導中に転落
  4. 発電所内を巡回警備中に海に転落

エレベーター内の乗客を助けようとして昇降路内に転落

こちらのケースはエレベーターが停止していまい、中に閉じ込められた人からの連絡を受けて、駆けつけた時に起きた事故です。

停止階として6階が表示されていたため、表示階へ向かい、鍵を解錠し、中へ入ったところ、エレベーターは実際には1階で停止していました。結果、中へ飛び込んだ職員は転落死しました。


消化設備の点検の際に酸素欠乏症になった

地下のボンベ貯蔵庫にて二酸化炭素消化器の点検中に起きた事故です。


操作手順を誤って、二酸化炭素を噴出させてしまいます。室内には1分ほどで二酸化炭素が充満し、それが原因で3名が死亡、2名が休業ということになりました。


自動車を自動車用の昇降機にて誘導中に転落

自動車専用のエレベーターの搬器の上で、誘導操作を行っていた時に、囲いが無いにも関わらず、後退りしてしまったことで、隙間から転落死しました。


発電所内を巡回警備中に海に転落

原子力発電所にて警備をしていた従業員が自動車で岸壁付近を警備していました。


この時、夕刻だったことと悪天候だったことから、誤って海に車両ごと転落してしまいます。

結果として、死亡事故となりました。



これらのように、警備業は怪我だけでなく、死亡リスクが伴う業種であることから、労働災害保険にて、手厚く補償をすることは従業員だけでなく、その家族を守ることにも繋がります。


参考:施設警備における実際の事故例

事例2:第三者に対する賠償責任の事例

続いては第三者に対しての賠償責任の事例を紹介します。



  1. イベントでの雑踏警備の際に、誘導ミスで通行人がけが人をした
  2. 工場に常駐している警備員が火災に気が付かなかったことによる損害
  3. ビル警備中にマスターキーを紛失

イベントでの雑踏警備の際に、誘導ミスで通行人がけが人をした

雑踏警備では多くの人が通行をしますが、こちらの事例の場合、警備員が誘導ミスを行い、通行人が将棋倒しになる事故が起きます。結果、約850万円の損害賠償となりました。

工場に常駐している警備員が火災に気が付かなかったことによる損害

工場内で常駐していた警備員が火災が起こっていることに気が付かなかったことによって、工場が焼失する事故が発生しました。これによる損害額は約8,700万円となりました。

ビル警備中にマスターキーを紛失

ビルの警備を請け負っている会社の警備員が、ビルのマスターキーを紛失してしまいました。それによって、すべてのキーシリンダーを交換するための費用として約150万円の損害賠償を負いました。

これらのように、従業員が業務中に不注意によって、顧客に損害を与える可能性は十分に考えられます。

また、不注意による火災事故などのように損害額が高額となると、事業継続の危機に陥る可能性が高いことからも、それに備える保険に加入することは必須と言えます。

警備業者が加入すべき損害保険


ここまで、警備業を経営する上でのリスクや事例を紹介してきました。


ここからは、警備業を経営する際に加入をすべき損害保険について解説します。


今回、必須として取り上げるのは下記の3点です。

  1. 警備業者賠償責任保険
  2. 労災上乗せ保険
  3. 法人向けの火災保険
どれも、警備事業を営む上で、必要な保険です。

①警備業者賠償責任保険

まず最初に解説するのは警備業者賠償責任保険です。


従業員などが警備中にミスをおかしてしまい、他人を怪我させてしまったり、ものを壊してしまった場合に補償する保険です。


歩行者誘導ミスによる事故だけでなく、警備対象の現金を盗まれてしまった場合や、警備中の美術品を誤って破損した場合などのように様々な場面でのリスクに備えることができます。

②労災上乗せ保険

続いて、紹介するのは労災の上乗せ保険です。


警備業を経営する上で、従業員の怪我などのリスクが考えられることは先程までの解説で説明しました。


当然、事故により、怪我を負ったり、休業をした場合には政府労災から保険金が支払われます。

しかし、全てが補償される訳では無いため、怪我の程度によってはそれだけでは賄え無いこともあり得ることから、企業が上乗せとして加入するのが労災上乗せ保険です。


こちらに加入することにより、政府労災にプラスして、従業員に対して怪我の補償や場合によっては死亡補償、後遺障害保険金を支払うことができます。


怪我のリスクのつきまとう職種ですので、働く側もその家族も万が一の補償が手厚いことは人材の確保にも繋がります。


また、労災上乗せ保険は保険会社によっては使用者責任賠償の特約を付帯することもできます。


従業員が死亡してしまった事により、遺族から会社が訴えられるケースが存在します。


企業側は安全配慮義務を怠ったと判断されますと数千万円の賠償を命じられるケースもあることから、死亡リスクのある職種では合わせて加入をおすすめします。


労災上乗せ保険については、以下の記事で詳しい内容を解説しているので、そちらの記事をご覧ください。

労災上乗せ保険のサムネイル画像

労災上乗せ保険(労働災害総合保険)とは?政府労災保険との違いは?

③法人向けの火災保険

3つ目は法人向けの火災保険です。


こちらも警備業を営む上で、重要な保険の一つと言えます。


多くの警備業者は事業所を構えています。また、事業所内には警備に使用する、備品などが保管されています。


そのため、万が一、火災が発生し、事業所が焼失してしまうと、事業を継続することが困難となります。


再度、事業所を立て直す場合でも、備品を揃え直す場合にも相当の金額がかかりますので、その対策として火災保険加入は必須と言えます。


また、火災保険は火災だけでなく、台風などの風災や、水災事故にも対応することができます。台風によって、事業所の屋根が飛んでしまったり、備品が水に使って使用不能になってしまうリスクをカバーできます。


また、法人向けの火災保険には休業補償を付帯できる保険会社もあります。火災によって、営業が困難な場合の補償として、休業補償を付帯しておくことで、経営を安定させることに繋がります。


法人向け火災保険については、以下の記事で詳しい内容を解説しています。気になる方はそちらの記事をご覧ください。

法人向け火災保険のサムネイル画像

法人向けの火災保険とは?個人との違いや補償内容等を徹底解説!

法人向け損害保険に加入する方法


ここからは法人向けの損害保険に加入する方法について解説します。


通常、損害保険に加入するには保険会社か、その保険を取り扱いしている保険代理店に問い合わせることで加入ができます。


しかし、実際のところ、ご自身の経営する会社に必要な保険を判断して、加入を申し込みすることは非常に難しいことです。


そんなときに保険会社に問い合わせる前に利用をしてもらいたいのが「マネーキャリア」というサービスです。


マネーキャリア」とは法人保険や企業の事業リスクの専門家に無料で相談することができるサービスです。


ご自身の会社の事業リスクを洗い出し、本当に必要な保険やリスクについて何度でも相談に乗ってくれるサービスとなっており、相談は何度でも無料です。


また、相談をしたからと言って保険加入を無理にすすめることはありません。そのことから利用者の98.6%の方が満足したと回答をしています。


気になる方は、以下からHPをご覧ください。

自社に必要な保険を相談する

まとめ:警備業を取り巻くリスクと損害保険


ここまで警備業を取り巻くリスクとそれをカバーする損害保険について解説しました。


今回、記事としてまとめた内容は以下です。

  • 警備事業を経営する上で起こり得るリスクについて
  • 警備事業において起こった実際の事故例
  • 警備事業を経営する上で加入をすべき警備事業を経営する上で加入をすべき警備業者賠償責任保険、労災上乗せ保険、火災保険について
  • 法人向けの保険に加入をするには保険会社に問い合わせることで可能

警備業は従業員にもお客様に対しても、様々なリスクが伴う職種です。また、職種柄、人材の確保が年々難しくなっていたり、高齢化が進んでいることからも、今回紹介した保険が人材の確保や従業員と会社を守る一つの手段となります。

ここまで読んで、ご自身の会社で加入している。もしくは検討している。法人保険やリスクについて気になる点も出てきたのではないでしょうか。

そんなときに利用をおすすめするのが「マネーキャリア」というサービスです。
マネーキャリア」では法人保険や事業リスクの専門家が無料で何度でも相談に乗ってくれます。

そのため、ご自身の会社に潜む、リスクや必要な保険について知ることができます。
また、すでに保険に加入済みの方も、「マネーキャリア」に相談することで、保険料が安くなる可能性もあります。

相談は無料で何度でも、オンラインでも対応していますので、気軽に相談することができます。
些細なことでも気になることがある方は利用してみることをおすすめします。
自社のリスク対策を相談する