学費の無償化とは？いつから始まる？【幼稚園から大学まで解説】

お子さんの居る家庭にとって、先々の教育費は不安の種となります。

子供の夢を支援したい、将来の選択肢を出来るだけ広げてあげたい、そう考える親御さんが多いことと思います。

しかし、経済的な事情から教育費の捻出が困難な家庭もあることでしょう。

子供一人が巣立つまでに1,000万円程度の教育費がかかるとよく言いますが、不況による収入減などで思うように貯金が出来ない場合もあります。

そこで政府は、家計負担の軽減や、多くの子供たちに平等に教育を受ける機会を与えるべく、3つの教育無償化制度を導入しました。

今回はこの「3つの教育無償化」とは一体どのようなものなのか、概要をご紹介していきます。

今後の学費計画に不安を持たれている方、現在学費の支払いに悩まれている方は是非参考にしてみて下さい。

まずは、3つの教育無償化とはどのようなものなのか、ざっくりと説明していきます。

3つの教育無償化とは

1. 幼児教育・保育の無償化
2. 私立高校の無償化
3. 大学などの高等教育の無償化
   

2019年10月より「幼児教育・保育の無償化」が本格的にスタートしました。

これを皮切りに、2020年4月にこれまでの「高等学校等就学支援金制度」から私立高校への支援が拡充。

さらに「大学などの高等教育の無償化」も始まりました。 

では、学費の無償化について幼稚園から大学までそれぞれ解説していきます。

ご自身またはお子さんに当てはめて参考にしていただければと思います。

3つの教育無償化のうちの1つ目「幼稚園の学費無償化」についてです。

これは、小学校入学前の子供の教育費を軽減する制度です。

平成27年度「子ども・子育て支援新制度」よりこれまで、教育・保育の場として、幼稚園・認可保育所・認定こども園・地域型保育が挙げられてきましたが、今回さらに企業主導型保育が加わりました。

幼児教育・保育の無償化とは？

幼児教育・保育の無償化は令和元年10月1日（火）より施行されました。

対象となる施設

※国立・公立・私立の区別なく、全て対象です。

• 幼稚園
  
• 保育所
• 認定こども園
• 地域型保育
• 企業主導型保育事業（標準的な利用料）
  

他にも、市区町村から保育の必要性が認定されることで無償化になるパターンもあります。

• 認可外保育施設（ベビーシッター等）
• 一時預かり事業
• 病児保育事業
• ファミリー・サポート・センター事業
  

条件

• 幼稚園・保育所・認定こども園等に入園（入所）している3～5歳児クラスの子供
• 住民税非課税世帯の0～2歳児クラスまでの子供
  

お住まいの市区町村以外の対象施設・事業を利用した場合も、この制度は適用されます。

ただし注意しなければならないのが、無償化されるのは施設の利用料のみということ。 

通園送迎費（スクールバスを含む）や給食費、イベント費、制服代などはすべて自己負担となります。

では、実際に申し込む際の手続きの流れと時期を、施設・事業ごとに解説していきます。

子ども・子育て支援新制度の対象施設

旧制度の幼稚園は、別途申請が必要になります。

申請書類は、基本的に通園している幼稚園から配布され、幼稚園を経由して市区町村に申請することになります。

利用費の受け取り方は、認可外保育施設と同じ方法が主流です。

まとめると、幼稚園の学費無償化を申請するにあたり、私たちが事前にしなければならない手続きは特にありません。

手続きが必要なのは、旧制度の幼稚園に通園している方のみです。

幼稚園の無償化制度を利用した場合の、費用の目安をご紹介します。

※月額上限は2.57万円を超えた分は無償にはならないため

（参考：文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」）

（参考：「平成 27 年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」）

上の表はあくまで目安ですが、習い事などにかける費用でトータルの教育費が変わってきます。

義務教育である小・中学校の学費無償化について解説していきます。

小・中学校では、公立か私立かによって無償化の額が異なります。

公立小学校の場合

• 公立小学校に通う全ての生徒が無償化の対象

無償化の範囲は以下の通りです。

• 授業料
• 教科書代

授業料と教科書代以外にかかる費用は無償化の対象外となっているので、注意が必要です。

私立小学校の場合

対象者

• 私立小学校に通う生徒（条件付き）

“年収400万円”は概算です。

上限額（年額）

• 最大年間10万円

続いては、「就学援助制度」についてご紹介します。

公立校の場合、ただやみくもに無償になるわけではないと説明しましたが、所得制限などの条件を満たすことで、無償化されていない費用を援助する制度のことです。

対象者

• 公立・私立に関わらずすべての生徒（条件付き）

実際に申し込む際の手続きの流れと時期を、公立・私立に分けて解説していきます。

公立校

公立校の場合、全ての方が完全無償化の対象になるので、特別な手続きは必要ありません。 

私立校

6～7月頃、各都道府県または学校から申請に必要な書類などについて案内があります。

就学援助制度を申し込むには？

申請期間は学校ごとに異なるので、お子さんが複数人居る場合は注意して下さい。

こちらもあくまで目安ですが、やはり習い事などの学校外活動費で総額が大きく左右されそうです。

3つの教育無償化のうちの2つ目「私立高校の無償化」についてです。

2010年より「高等学校等就学支援金制度」が開始しました。

さらに、2020年4月より私立高校への支援が拡充し出来た制度が「私立高校授業料実質無償化」です。

支給額は世帯ごとの収入状況により確定します。

高等学校等就学支援金制度とは？

条件

無し

上限額（年額）

• 年間11万8,800円＋保護者の所得に応じて3段階で支援額が加算される

私立高校授業料実質無償化とは？

対象となる学校

• 私立高校に通う生徒（条件付き）

実際に申し込む際の手続きの流れと時期を解説していきます。

1. 高校入学後に申請手続きを行う。
2. 手続き方法について学校から案内が来るため、案内に従って申請を行う。
   

条件を満たしていれば、自動的に支援を受けられるわけではないので注意しましょう。

また、地域によっては自治体が実施する就学支援制度を利用できる場合もあります。

別途申請の必要がありますが、高等学校等就学支援金制度と一緒に案内をチェックしておきましょう。

申請に必要な書類は以下の通りです。

• 申請書
• 保護者等のマイナンバーカード（マイナンバーを明らかにできる書類。マイナンバーカードの写し、通知カードの写し、マイナンバーが記載されている住民票の写しなど） 
  

高校の教育無償化制度を利用した場合の費用の目安をご紹介します。

高校無償化の制度を利用する際には、いくつか注意すべき点があります。

• 所得の基準や計算方法は都道府県ごとに異なる
  
• 入学前に支払う授業料は一旦自己負担する必要がある
  
• 高校無償化制度を利用しても、ある程度の貯蓄は必要
  

3つの教育無償化のうちの3つ目「大学などの高等教育の無償化」についてです。

一口に大学無償化といっても、進学に関わる全ての費用が全額免除になるわけではありません。

以下の2つの授業料免除制度から成り立っています。

1. 授業料等減免制度
   
2. 給付型奨学金
   

それぞれ対象となる学校の種類（国公立・私立）や世帯収入などに制限がありますので、くわしくご紹介していきます。

1．授業料等減免制度とは？

では、手続きの流れと時期について解説していきます。

2021年度に進学される場合は、下記のようなスケジュールになります。 

既に在学している場合の申請時期は11月頃となります。

変更等の可能性もあるので、事前に確認しておきましょう。

授業料等減免の場合

進学時に進学先の学校が定める手続きに従います。 

在学生は学校から申込書をもらって申し込んで下さい。

給付型奨学金の場合

 マイナンバーは郵送で提出します。

無償化を利用したときにかかる学費を、国公立・私立別にシミュレーション計算していきます。

国公立の場合

（全額控除の家計評価額）255万円−72万円−162万円＝21万円

（半額控除の家計評価額）255万円−72万円−306万円＝−123万円

私立の場合

学費の無償化制度を利用する際には、いくつかの注意点があります。

申請前に以下の3つのポイントをきちんと把握しておきましょう。

1. 学費の無償化を利用しても費用がかかる
2. 支給されるまで一時的に自分で負担する必要がある
3. 自治体によって支給条件・支給額が異なることも
   

「無償化」と一口に言っても、授業料以外の部分で費用がかかります。

幼稚園の場合は通園送迎費や給食費、小学生の場合は修学旅行費、中・高校生の場合は制服代など、入学時にはまとまったお金が必要だということを念頭に置いておきましょう。

学費の無償化制度を利用する場合、受給資格を満たしていても一旦授業料を自己負担する必要があります。 

高校無償化制度では、受給資格を満たしていれば自動的に免除されるわけではなく、入学後に手続きを行います。

つまり、入学後に手続きを行い、申請が通るまでの間は支援金を受け取れることが確定していない状態ということです。

支援金は申請が受理された後に学校に支払われるため、自己負担した授業料が返金されるのはその後になります。

返金時期の目安は、7月以降です。

受給条件を満たす場合でも、一旦授業料を自己負担する必要があることを覚えておきましょう。

学費の無償化制度における所得基準や計算方法、提出期限は、都道府県や学校により異なります。

受給資格を満たす所得要件の判定においては、家族構成や生計維持者が誰にあたるかなど、さまざまな条件が定められています。

ここでご紹介した目安は一般的なものとして把握し、ご自身の支給額も必ず計算するようにしましょう。

幼稚園から大学までの学費無償化制度の基礎を解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 国公立か私立かによって無償化の額が異なる
• 受給資格には、世帯ごとの収入状況などの制限がある
• 無償化と言えど、全額免除にはならない
• 一時的に負担するための頭金が必要な場合もある

でした。

授業料が軽減することで、たくさんの子供たちの選択肢が増えていきますね。

しかし、見落としてはいけない注意点が隠れていることも忘れてはなりません。

無償化という言葉に踊らされることのないよう、前もって入学資金を準備しておきましょう。

この記事を通して、皆様の学費支援に少しでも役立てていただけたら幸いです。