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学費の無償化とは?いくら支給してもらえる?いつから始まる?この記事では、幼稚園・小中学校・高校・大学の学費の無償化について紹介します。支給条件や支給額についても徹底解説します。学費の支払いに悩む方はぜひ最後までご覧ください。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

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学費の無償化とは?いつから始まる?


お子さんの居る家庭にとって、先々の教育費は不安の種となります。


子供の夢を支援したい、将来の選択肢を出来るだけ広げてあげたい、そう考える親御さんが多いことと思います。


しかし、経済的な事情から教育費の捻出が困難な家庭もあることでしょう。


子供一人が巣立つまでに1,000万円程度の教育費がかかるとよく言いますが、不況による収入減などで思うように貯金が出来ない場合もあります。


そこで政府は、家計負担の軽減や、多くの子供たちに平等に教育を受ける機会を与えるべく、3つの教育無償化制度を導入しました。


今回はこの「3つの教育無償化」とは一体どのようなものなのか、概要をご紹介していきます。


今後の学費計画に不安を持たれている方、現在学費の支払いに悩まれている方は是非参考にしてみて下さい。

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学費の無償化「3つの教育無償化」は2019年10月から!


まずは、3つの教育無償化とはどのようなものなのか、ざっくりと説明していきます。


3つの教育無償化とは

  1. 幼児教育・保育の無償化
  2. 私立高校の無償化
  3. 大学などの高等教育の無償化
のことを言います。


2019年10月より「幼児教育・保育の無償化」が本格的にスタートしました。


これを皮切りに、2020年4月にこれまでの「高等学校等就学支援金制度」から私立高校への支援が拡充。


さらに「大学などの高等教育の無償化」も始まりました。 

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学費の無償化を幼稚園から大学までそれぞれ解説!


では、学費の無償化について幼稚園から大学までそれぞれ解説していきます。


ご自身またはお子さんに当てはめて参考にしていただければと思います。



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①幼稚園の学費無償化について解説!【対象は?いくら支給?】


3つの教育無償化のうちの1つ目「幼稚園の学費無償化」についてです。


これは、小学校入学前の子供の教育費を軽減する制度です。


平成27年度「子ども・子育て支援新制度」よりこれまで、教育・保育の場として、幼稚園・認可保育所・認定こども園・地域型保育が挙げられてきましたが、今回さらに企業主導型保育が加わりました。

「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月に開始

幼児教育・保育の無償化とは?

幼児教育・保育の無償化は令和元年10月1日(火)より施行されました。


対象となる施設

※国立・公立・私立の区別なく、全て対象です。

  • 幼稚園
  • 保育所
  • 認定こども園
  • 地域型保育
  • 企業主導型保育事業(標準的な利用料)

他にも、市区町村から保育の必要性が認定されることで無償化になるパターンもあります。

  • 認可外保育施設(ベビーシッター等)
  • 一時預かり事業
  • 病児保育事業
  • ファミリー・サポート・センター事業


条件

  • 幼稚園・保育所・認定こども園等に入園(入所)している3~5歳児クラスの子供
  • 住民税非課税世帯の0~2歳児クラスまでの子供

上限額(年額)

対象の施設対象上限額
保育所・認定こども園・地域型保育・
企業主導型保育事業(標準的な利用料)
3~5歳児クラスの子供・住民税
非課税世帯の0~2歳児クラスまでの子供
上限なし
幼稚園3~5歳児クラスの子供月額上限
2.57万円

保育の必要性対象の施設対象 上限額 
住まいの市区町村からの
認定が必要
認可外保育施設(ベビーシッター等)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業住民税非課税世帯の 0~2歳児クラスまでの子供

3~5歳児クラスの子供
月額上限
4.2万円

月額上限
3.7万円
(参考:内閣府ホームページ)

お住まいの市区町村以外の対象施設・事業を利用した場合も、この制度は適用されます。


ただし注意しなければならないのが、無償化されるのは施設の利用料のみということ。 


通園送迎費(スクールバスを含む)や給食費、イベント費、制服代などはすべて自己負担となります。

幼稚園の学費無償化の申請方法・時期を解説

では、実際に申し込む際の手続きの流れと時期を、施設・事業ごとに解説していきます。


子ども・子育て支援新制度の対象施設

子ども・子育て支援新制度の対象である幼稚園・認可保育所・認定こども園・地域型保育に入園(入所)する場合は、特に手続きは必要ありません。

保育認定を受け、利用契約を各施設と結んでいれば、市区町村から通っている施設に直接利用費が支払われる仕組みになっています。

認可外保育施設等

認可外保育施設等」とは、以下を指します。
  • 認可外保育所
  • 一時預かり事業
  • ファミリー・サポート・サービス事業
  • ベビーシッター
  • 病児保育
などです。

これらの施設、事業・サービスを無償で利用するには、保育認定を受けていることが原則となります。

また、認可外保育施設等の利用費は一時的に保護者側で支払い、あとで市区町村に請求する方法が一般的です。

請求のタイミングも市区町村によって異なります。
お住まいの市区町村の窓口、もしくはホームページなどで確認してみて下さい。

子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園

旧制度の幼稚園は、別途申請が必要になります。


申請書類は、基本的に通園している幼稚園から配布され、幼稚園を経由して市区町村に申請することになります。


利用費の受け取り方は、認可外保育施設と同じ方法が主流です。


まとめると、幼稚園の学費無償化を申請するにあたり、私たちが事前にしなければならない手続きは特にありません。


手続きが必要なのは、旧制度の幼稚園に通園している方のみです。

無償化を利用した時に幼稚園・保育園にかかる学費

幼稚園の無償化制度を利用した場合の、費用の目安をご紹介します。


公立幼稚園私立幼稚園
教育費(施設の利用料)0円1.0万円※
給食費2.0万円3.0万円
施設外活動費(習い事など)9.3万円13.4万円
1年間の合計11.3万円17.4万円
3年間の合計33.9万円52.2万円

※月額上限は2.57万円を超えた分は無償にはならないため

(参考:文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」)


1年間の費用保育費用
満3歳未満25.4万円
満3歳以上0円
6年間の合計76.2万円

(参考:「平成 27 年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」)


上の表はあくまで目安ですが、習い事などにかける費用でトータルの教育費が変わってきます。

②小学校・中学校の学費無償化について解説!


義務教育である小・中学校の学費無償化について解説していきます。


小・中学校では、公立か私立かによって無償化の額が異なります。

【公立】授業料は誰でも無償

公立小学校の場合

対象者

  • 公立小学校に通う全ての生徒が無償化の対象

条件
無し


無償化の範囲は以下の通りです。

  • 授業料
  • 教科書代


授業料と教科書代以外にかかる費用は無償化の対象外となっているので、注意が必要です。


しかし、僻地にお住まいの場合や低所得保護者には一部援助があります。

上限額(年額)
無償

【私立】2017~2021年まで最大年間10万円の援助

私立小学校の場合

対象者

  • 私立小学校に通う生徒(条件付き)

条件
  • 年収約400万円未満の世帯
  • 住民税の所得割額が10万2,300円未満
  • 文部科学省が実施する調査に協力しなければいけない 

“年収400万円”は概算です。


上限額(年額)

  • 最大年間10万円

【公立・私立】「就学援助制度」が利用できる

続いては、「就学援助制度」についてご紹介します。


公立校の場合、ただやみくもに無償になるわけではないと説明しましたが、所得制限などの条件を満たすことで、無償化されていない費用を援助する制度のことです。


対象者

  • 公立・私立に関わらずすべての生徒(条件付き)


条件
  • 公立の小・中・義務教育学校に通学し、生活保護を受けている
  • 前年所得が以下の表に当てはまる
世帯人数所得上限の目安
2人世帯約271〜298万円
3人世帯約324〜385万円
4人世帯約369〜451万円
(※品川区の例)

援助内容は以下の通りです。
  • 学用品費
  • 給食費
  • 新入学学用品費
  • 義務教育学校標準服費
  • 校外教授費
  • 修学旅行費
  • 卒業アルバム費
  • 医療費
などです。
内容や金額は、各学校や学年により異なります。 

小学校・中学校の無償化を申請する方法・申請時期

実際に申し込む際の手続きの流れと時期を、公立・私立に分けて解説していきます。


公立校

公立校の場合、全ての方が完全無償化の対象になるので、特別な手続きは必要ありません。 


私立校

6~7月頃、各都道府県または学校から申請に必要な書類などについて案内があります。


就学援助制度を申し込むには?

年度始めに『就学援助制度のお知らせ』と申請書が配布され、希望者は4月中旬までに提出します。 


申請期間は学校ごとに異なるので、お子さんが複数人居る場合は注意して下さい。

無償化を利用したときに小中学校にかかる学費

小・中学校の教育無償化制度を利用した場合の費用の目安をご紹介します。


学校教育費うち授業料給食費学校外活動費学習費総額

公立小学校

6万43円0円4万4,441円21万7,826円32万2,310円
公立中学校13万3,640円0円4万3,730円30万1,184円47万8,554円
私立小学校87万408円46万1,194円4万4,807円61万3,022円152万8,237円
私立中学校99万7,435円42万5,251円8,566円32万932円132万6,933円


こちらもあくまで目安ですが、やはり習い事などの学校外活動費で総額が大きく左右されそうです。

③高校の学費無償化について解説!【支給額・条件は?】


3つの教育無償化のうちの2つ目「私立高校の無償化」についてです。


2010年より「高等学校等就学支援金制度」が開始しました。


さらに、2020年4月より私立高校への支援が拡充し出来た制度が「私立高校授業料実質無償化」です。


支給額は世帯ごとの収入状況により確定します。

【公立・私立】「高等学校等就学支援金制度」は2010年開始

高等学校等就学支援金制度とは?

対象となる学校
  • 公立・私立に関わらず、受験資格を持つ全ての生徒
※全日制・定時制・通信制なども問いません。

また中等教育学校の後期課程・特別支援学校・高等専門学校などについても、受給資格を満たせば授業料が実質無償になります。

条件

無し


上限額(年額)

  • 年間11万8,800円+保護者の所得に応じて3段階で支援額が加算される

【私立高校】「私立高校授業料実質無償化」が2020年4月に開始

私立高校授業料実質無償化とは?

対象となる学校

  • 私立高校に通う生徒(条件付き)

条件

  • 日本在住者
  • 保護者の所得が以下の計算式で、30万4,200円未満となる

保護者の市町村税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除額


通信制の私立高校も同様の条件です。

上限額
  • 全日制の私立高校:年間39万6,000円
  • 通信制の私立高校:年間29万7,000円
なかでも、世帯年収が590万円未満の方は授業料が実質無料になります。
※保護者の課税所得をもとに判定

ただし、無償化には対象外になるケースもあるので要注意です。
  • 平均よりも授業料が高い場合
  • 扶養家族の人数・控除の有無・働いている人の数など

高校の学費無償化の申請方法・時期について解説

実際に申し込む際の手続きの流れと時期を解説していきます。


  1. 高校入学後に申請手続きを行う。
  2. 手続き方法について学校から案内が来るため、案内に従って申請を行う。


条件を満たしていれば、自動的に支援を受けられるわけではないので注意しましょう。


また、地域によっては自治体が実施する就学支援制度を利用できる場合もあります。


別途申請の必要がありますが、高等学校等就学支援金制度と一緒に案内をチェックしておきましょう。


申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 申請書
  • 保護者等のマイナンバーカード(マイナンバーを明らかにできる書類。マイナンバーカードの写し、通知カードの写し、マイナンバーが記載されている住民票の写しなど) 
マイナンバーカードは、原則として親権者全員分が必要です。

無償化を利用したときに公立高校・私立高校にかかる学費

高校の教育無償化制度を利用した場合の費用の目安をご紹介します。

年収の目安支給上限額
国公立世帯年収 約910万円超0円
国公立世帯年収 約910万円未満年額11万8,800円
私立世帯年収 約910万円超0円
私立世帯年収910万円未満
かつ590万円超
年額11万8,800円
私立世帯年収590万円未満年額39万6,000円


高校無償化の制度を利用する際には、いくつか注意すべき点があります。

  • 所得の基準や計算方法は都道府県ごとに異なる
  • 入学前に支払う授業料は一旦自己負担する必要がある
  • 高校無償化制度を利用しても、ある程度の貯蓄は必要

「無償化」とは言え、ある程度の蓄えは用意したうえで、入学準備を進めるようにしましょう。

④大学の学費無償化について解説!【対象・支給額は?】


3つの教育無償化のうちの3つ目「大学などの高等教育の無償化」についてです。


一口に大学無償化といっても、進学に関わる全ての費用が全額免除になるわけではありません。


以下の2つの授業料免除制度から成り立っています。

  1. 授業料等減免制度
  2. 給付型奨学金


それぞれ対象となる学校の種類(国公立・私立)や世帯収入などに制限がありますので、くわしくご紹介していきます。

【国公立・私立】大学の学費無償化が2020年4月に開始

1.授業料等減免制度とは?

対象となる学校
  • 大学
  • 短期大学
  • 高等専門学校
  • 専門学校
条件
  • 世帯年収が380万円以下の家庭
  • 生計維持者が1人の場合の資産が1,250万円未満、2人の場合の資産が2,000万円未満の家庭

より詳しく説明すると、市町村税の所得割額によって以下のような区分が設けられており、全額免除となるには世帯年収およそ270万円未満であることが条件となります。

市町村税の所得割の課税業純額×6%-(調整控除の額+税額調整額)


※標準額の支援=全額免除のこと。国立大学であれば全額免除となります。

上限額(年額)


国公立私立
大学入学金 約28万円
授業料 約54万円
入学金 26万円
授業料 70万円
短期大学入学金 約17万円
授業料 約39万円
入学金 約25万円
授業料 約62万円
高等専門学校入学金 約8万円
授業料 約23万円
入学金 約13万円
授業料 約70万円
専門学校入学金 約7万円
授業料 約17万円
入学金 約16万円
授業料 約59万円
(参考:文部省Webサイト)

給付型奨学金とは?

そもそも奨学金には
  • 貸与型(返済が必要)
  • 給付型(返済が不要)
の2種類があります。 

これまでの奨学金制度には貸与型しか存在しませんでしたが、2017年度より給付型奨学金の制度がスタートし、最大で年額48万円の給付を受けられるようになりました。

対象となる学校
1.授業料等減免制度に同じ

給付額(年額)
【国公立】大学・短期大学・専門学校自宅生:約35万円 自宅外生:約80万円
【国公立】高等専門学校自宅生:約21万円 自宅外生:約41万円
【私立】大学・短期大学・専門学校自宅生:約46万円 自宅外生:約91万円
【私立】高等専門学校自宅生:約32万円 自宅外生:約52万円
(参考:文部省Webサイト)

国公立大学と私立大学の授業料免除制度の違いは?

国公立大学の授業料免除制度を受けられる条件として、学力基準家計基準があります。

高校2年次までの評定平均値が3.5以上あれば、学習意欲を見た上で支援が決定することになります。

評定平均が3.5未満の場合でも、レポート等で本人の学修意欲を確認することを文部省は推奨しています。

また、家計基準は以下の式で求められます。

家計評価額=総所得金額ー特別控除額ー収入基準額


家計評価額が0円以下になると、免除の対象となります。

特別控除額は、自宅通学している場合は28万円、自宅外通学の場合は72万円が控除されます。

収入基準額は、大学によって異なる場合もありますが、原則として以下の額が基準となっています。
世帯人数全額免除半額免除
1人880,000円1,670,000円 
2人1,400,000円2,660,000円
3人1,620,000円3,060,000円 
4人1,750,000円3,340,000円
5人1,890,000円3,600,000円
6人1,990,000円3,780,000円 
7人2,070,000円3,950,000円

一方、私立大学は、大学ごとに減免を受けられるかどうかが定められています。 

志望校が免除制度の対象となっているかどうかは、文科省のWebサイトで事前に確認しておきましょう。

大学の学費無償化の申請方法・時期について解説

では、手続きの流れと時期について解説していきます。


2021年度に進学される場合は、下記のようなスケジュールになります。 


既に在学している場合の申請時期は11月頃となります。


変更等の可能性もあるので、事前に確認しておきましょう。

時期内容詳細
5~6月準備文部科学省や日本学生支援機構のHPなどで、自分が制度の
対象になるかを確認してください。
学校から申込書が配布されます。
7月申請必要書類を学校へ提出します。
日本学生支援機構へインターネットで申し込みを行い、
マイナンバーを提出します。
8~12月推薦学校側から、日本学生支援機構へ推薦して貰います。
選考結果が通知されます。
翌4月~開始日本学生支援機構から対象者への支給が開始されます。


授業料等減免の場合

進学時に進学先の学校が定める手続きに従います。 

在学生は学校から申込書をもらって申し込んで下さい。


給付型奨学金の場合

在学している学校から書類をもらい、インターネットで日本学生支援機構へ申し込みをします。 

 マイナンバーは郵送で提出します。

無償化を利用したときに国公立・私立大学にかかる学費

無償化を利用したときにかかる学費を、国公立・私立別にシミュレーション計算していきます。


国公立の場合

3人家族(父:年収500万円・総所得金額255万円、母:専業主婦、本人)、宅外通学の場合を一例として計算します。

(全額控除の家計評価額)255万円−72万円−162万円=21万円

(半額控除の家計評価額)255万円−72万円−306万円=−123万円

0円を下回っているのは半額控除の家計評価額であることから、半額免除の対象となります。


私立の場合

年収370万円世帯の者が自宅外から私立大学に通う場合の減免額を挙げます。 

減免額として、入学金9万円、学費23万円が免除されます。 

加えて給付型奨学金を申請することにより、およそ30万円受け取ることも可能です。

学費の減免額は4年間の合計で92万円、給付金は120万円となります。

学費の無償化を利用するときの注意点3選!


学費の無償化制度を利用する際には、いくつかの注意点があります。


申請前に以下の3つのポイントをきちんと把握しておきましょう。

  1. 学費の無償化を利用しても費用がかかる
  2. 支給されるまで一時的に自分で負担する必要がある
  3. 自治体によって支給条件・支給額が異なることも
詳しく解説していきます。

①学費の無償化を利用しても費用がかかる

「無償化」と一口に言っても、授業料以外の部分で費用がかかります。


幼稚園の場合は通園送迎費や給食費、小学生の場合は修学旅行費、中・高校生の場合は制服代など、入学時にはまとまったお金が必要だということを念頭に置いておきましょう。




②支給されるまで一時的に自分で負担する必要がある

学費の無償化制度を利用する場合、受給資格を満たしていても一旦授業料を自己負担する必要があります。 


高校無償化制度では、受給資格を満たしていれば自動的に免除されるわけではなく、入学後に手続きを行います。


つまり、入学後に手続きを行い、申請が通るまでの間は支援金を受け取れることが確定していない状態ということです。


支援金は申請が受理された後に学校に支払われるため、自己負担した授業料が返金されるのはその後になります。


返金時期の目安は、7月以降です。


受給条件を満たす場合でも、一旦授業料を自己負担する必要があることを覚えておきましょう。

③自治体によって支給条件・支給額が異なることも

学費の無償化制度における所得基準や計算方法、提出期限は、都道府県や学校により異なります。


受給資格を満たす所得要件の判定においては、家族構成や生計維持者が誰にあたるかなど、さまざまな条件が定められています。


ここでご紹介した目安は一般的なものとして把握し、ご自身の支給額も必ず計算するようにしましょう。

まとめ:学費の無償化を利用しよう


幼稚園から大学までの学費無償化制度の基礎を解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは

  • 国公立か私立かによって無償化の額が異なる
  • 受給資格には、世帯ごとの収入状況などの制限がある
  • 無償化と言えど、全額免除にはならない
  • 一時的に負担するための頭金が必要な場合もある

でした。


授業料が軽減することで、たくさんの子供たちの選択肢が増えていきますね。


しかし、見落としてはいけない注意点が隠れていることも忘れてはなりません。


無償化という言葉に踊らされることのないよう、前もって入学資金を準備しておきましょう。


この記事を通して、皆様の学費支援に少しでも役立てていただけたら幸いです。