「学費で貯金がなくなる可能性があるんだけどどうすればいい？」「学費で貯金がなくならないようにするためにはどれくらいの貯金が必要？」このような疑問を持ってい折る方は多いでしょう。そこで本記事では、学費で貯金がなくなるということを避けるための貯金額等をまとめました
監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
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この記事の目次
学費で貯金がなくなる？老後困らないための学費の貯金額は？
こんにちは、マネーキャリア編集部です。
日本政策金融金庫の調査では各世帯における在学費の割合は世帯年収が低くなるにつれて大きくなり、生活を圧迫していることがわかります。
このように多くの世帯が学費で貯金がなくなることに不安を覚えています。
この記事では
- 学費で貯金がなくなることを防ぐ方法
- 公的教育資金の利用方法
- 学費が多く掛かり、老後資金がなくなった場合の対応
学費で貯金がなくなることを防ぐために家庭が貯めておくべき貯蓄ラインは400万！
まずは「学費で貯金がなくなることを防ぐために必要となる貯金額」について解説していきます。
多くの方が学費を考える際に「どれぐらい貯めればいいんだろう」と疑問を持つと思います。
筆者は400万円程度の貯金があれば心配することなく学費を支払えると考えています。
理由は
- 大学の年間平均学費は80万円〜130万円
- 幼稚園〜高校では年間平均学費30万円〜50万円
教育費の貯金とともに老後の資金を準備するコツ3選！
次は「教育費の貯金とともに老後の資金を準備するコツ3選」を解説していきます。
多くの世帯では教育費はもちろんのこと老後の資金に対する不安も抱えているケースが多くあります。
こちらで解説する教育費・老後資金を準備するコツは次の通りです。
- 「教育費」の口座はつくらない
- ライフプラン表をつくる
- 貯金と投資を両立させる
①「教育費」の口座はつくらない
まずは「教育費の口座はつくらない」です。
貯金をする場合には多くの方が教育費を貯めるためだけの口座を開設しています。
この方法は教育費の貯蓄をする際にはしてはいけない方法となります。
この方法が教育費の準備に向いていない理由は次の通りです。
- 想定外に教育費が掛かった場合に対応することができない
- 教育費の準備ができていると過信してしまい、その他の貯金ができなくなる
②ライフプラン表をつくる
次は「ライフプラン表をつくる」です。
ライフプラン表とは生活設計を行う際に作成する時系列にまとめた表のことをいいます。
ライフプラン表を作成することで次のようなメリットがあります。
- 現在の収支・将来の支出の理解が深まる
- 必要な時・ものにお金を掛ける計画ができる
- 予期せぬ出費にも対応できる家計をつくることができる
③貯金と投資を両立させる
次は「貯金と投資を両立させる」です。
投資と聞くと「怖い」「借金をしてしまうかも」と思われる方が多くいらっしゃると思います。
ですが、正しい知識を身につけて投資を行うことで資金を効率的に運用することができます。
「NISA」「iDeCo」等の政府が推進する投資支援政策もあり、節税を行いながら投資を行うことも可能となります。
貯金と投資を両立させるためには余計な支出をなくし、余剰金をつくる必要があります。
まずは家計を安定させることを意識し、貯金・投資の両立を目指しましょう。
教育ローンや奨学金という方法も！学費を貯金に頼らない方法
次は「教育ローン・奨学金を利用して学費を貯金に頼らない方法」を解説していきます。
学費で貯金がなくなる不安はもちろんのことですが、貯金がない場合に進学を諦めることがあってはなりません。
そんなことにならないように事前に公的制度を知っておく必要があります。
こちらで解説する教育費を貯金に頼らない方法は次の通りです。
- 教育ローンを組む
- 奨学金を利用する
①教育ローンを組む
まずは「教育ローンを組む」です。
教育ローンは政策金融機関である日本政策金融公庫が運営する教育資金を貸与する制度です。
高校・大学に進学する際の学費で貯金がなくなることや進学できなくなってしまう等の家庭の経済状況による教育不均一を防止するために運用されています。
年間に10万件を超える融資を行なっており、多くの学生が利用しています。
教育ローンの概要を次の通りまとめました。
- 融資金額 ：350万円（一定要件を満たすと450万円）
- 融資金利 ：年1.5%〜1.7%程度（融資年度によって変更あり）
- 金利タイプ：全期間固定金利
- 担保 ：必要なし
- 融資期間 ：15年（一定要件を満たすと18年間）
- 使用用途 ：学費・在学に伴う居住費・留学費・教材費等
②奨学金を利用する
次は「奨学金を利用する」です。
奨学金は日本学生支援機構が運営する公的機関と民間団体が運営しているものがあります。
奨学金には「貸与型」「給付型」の2種類あり、学生の成績・家庭環境によって様々な内容が準備されています。
奨学金の利用率は全学生の40%〜55%程度となっており、多くの学生が利用しています。
教育ローンと同様に高校・大学に進学する際の学費で貯金がなくなることや進学できなくなってしまう等の家庭の経済状況による教育不均一を防止するために運用されています。
奨学金の概要を次の通りまとめました。（日本学生支援機構のケース）
- 融資金額 ：自宅通学・自宅外通学によって変動あり
- 融資金利 ：利率固定方式の場合、0.05%〜0.2%（貸与期間による）
- 担保 ：原則必要なし（保証人が必要）
- 融資期間 ：期間の定めなし
- 使用用途 ：学費・在学に伴う居住費・留学費・教材費等
もし学費に貯金を使い果たしてしまったら？
財務省から「老後2000万円問題」が提唱されたことにより、老後資金に大きな不安を持たれている方が多くいらっしゃると思います。
そんな中、学費で貯金がなくなるリスクもあり、貯金を使い果たしてしまう場合があります。
そんな学費で貯金がなくなるという状況が起こった場合には次のような対策を講じなければなりません。
- より長く働く
- 生活費などの支出を圧縮する
- 奨学金は子どもも一緒に負担
①より長く働く
まずは「より長く働く」です。
定年退職をした年齢で仕事を辞めてしまうと定期収入が年金のみとなってしまい、生活する上の資金が足りなくなってしまうリスクがあります。
また、学費で貯金がなくなる状況では家計についても改善がされていない可能性もありますので、より危険度が増します。
定年退職後もアルバイト・雇用延長などで月に5万円〜10万円程度の定期収入があるだけで精神的な余裕を持つことができます。
学費で貯金がなくなることがないことがベストとなりますが、そのような状況になった場合はより長く働くことを念頭におきましょう。
②生活費などの支出を圧縮する
次は「生活費などの支出を圧縮する」です。
先ほども述べた通り、定年退職をした場合の定期収入は年金のみとなってしまいます。
厚生年金受給者の平均的な夫婦の場合、月々の受給額は18万円〜22万円程度となっており、これ以上の生活費が掛かってしまうと毎月家計が赤字となってしまいます。
この場合は貯金で対応することとなりますが、学費で貯金がなくなる家計の場合は赤字に対応できない場合があります。
こういった場合には生活費等の支出を圧縮する必要があります。
無駄な固定費等を見直すことで基礎生活を下げることなく、生活費の圧縮が可能です。
学費で貯金がなくなる家計の場合はよりシビアに家計改善を行いましょう。
③奨学金は子どもも一緒に負担する
次は「奨学金は子供も一緒に負担する」です。
子供の学費は全て親が負担するものと考えている方が多くいらっしゃると思いますが、そんなことはありません。
学費で貯金がなくなるような家計の場合は子供にも負担をさせるようにすることが必要です。
ですが、子供には経済力がないので学費の負担ができませんので、奨学金制度を利用します。
奨学金であれば、将来の子供に自身の学費を負担させることができますのでオススメです。
また、子供自身も「本当に進学先に行きたいのか」といった自己投資の考え方が身に付く可能性があります。
学費で貯金がなくなる前に一度検討をしてみることをオススメします。
まとめ：学費で貯金がなくならないようにバランスよく支出をしよう
今回の記事のポイントは
- 学費で貯金がなくなることの防止方法
- 教育ローン・奨学金の利用方法
- 教育費・老後資金の貯め方
でした。
教育費が高くなっている現代では学費の工面に苦労している方が多くいらっしゃいます。
公的支援・費用負担方法を変えるだけで多くの不安をなくすことができます。
この記事を読んだことで皆さんが学費で貯金がなくなることがなくなれば幸いです。
マネーキャリアでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。
