40代で貯金2000万円は少ない?理想の貯金額と資金を増やすための戦略のサムネイル画像
「40代で貯金2000万円だと少ない?」
「老後はいくら貯金があったら足りるの?」
とお悩みではないでしょうか。

結論からいうと、40代の全世帯の平均貯金額と比較すると、40代で貯金2000万円は多いといえます。

しかし、老後にゆとりをもって生活するには決して十分な金額ではありません

この記事では、40代の貯金額の実情理想の貯金額について紹介します。

老後の生活が不安な方に向けて、効率よく貯金をする方法も解説するのでぜひ参考にしてください。

  • 貯金や貯蓄が2000万円ないけど、これから貯めたい
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この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!
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この記事の目次

40代で貯金2000万円は少ないって本当?

40代で貯金2,000万円は、全世帯の貯金額を考慮すると、多いといえます


金融広報中央委員会が実施した令和5年度の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、40代が2,000万円以上の金融資産を保有している割合は、2000~3000万未満で5.1%、3000万円以上で6.0%でした。


このことから、40代で貯金2,000万円保有しているのは、多いことがわかります。

金融資産保有額(全世帯)
2000~3000万円未満3000万円以上
総世帯5.1%

6.0%

単身世帯4.3%4.3%
二人以上の世帯5.3%6.5%

40代で2000万円以上の金融資産を保有している世帯は、限られています。

  • 40代までに2000万円以上の金融資産を持ちたい人
  • 40代だけど、貯金・貯蓄あわせて2000万円もなくて不安な人

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40代の貯金額の平均を世帯別に紹介

40代の貯金額の平均値は、単身者だけの世帯で964万円、二人以上の世帯で1236万円、総世帯では1181万円でした。


平均値とは、すべての数字を足して合計し、個数で割った数値のことです。外れ値の影響を受けやすいため、貯蓄がずば抜けて高額な世帯があると、数値が上がりやすくなります。


一方、中央値とは、すべての数値を大きさ順に並べ、ちょうど真ん中になる値です。


外れ値が大きいと、平均値と中央値が大きくなるため、すべてのデータの真ん中の数値を知りたい場合は、中央値で確認しましょう。

世帯の年収別

世帯別で見る40代の貯金額は単身世帯で964万円、二人以上の世帯で1236万円です。

下記の表で確認すると、平均値と中央値に大きな差があります。


金融資産保有額

平均値中央値
総世帯1,181万円500万円
単身世帯964万円500万円
二人以上の世帯1,236万円500万円

このことから、金融資産保有額が高い人の数値が、データ全体を高く押し上げている要因であるとわかります。

こういった場合、中央値の値が実際の貯金額の参考にしましょう。


単身世帯・二人以上の世帯ともに500万円が実際に貯金している額の真ん中の額です。

単身世帯の年収別

世帯年収別で見ると、より包括的な経済状況が見えてきます。


下記の表で確認すると、単身世帯では、年収300万円未満での金融資産保有額は387万円、300~500万円未満では500万円、500~700万円未満で1,000万円です。

全世代・年収別の金融資産保有額(金融資産保有世帯)単身世帯 
年収平均値中央値
300万円未満1,095万円387万円
300~500万円未満1,422万円500万円
500~750万円未満2,306万円1,000万円
750~1,000万円未満3,974万円2,380万円
1,000~1,200万円未満1,162万円1,000万円
1,200万円以上18,712万円4,948万円

特に、40代は車の購入や養育費、住宅ローンなど、世帯としての大きな支出が重なる時期であり、金融資産が2,000万円確保するのは困難です。


単身世帯では、家計の見直しをおこない、過剰分は資産形成に充てましょう。

二人以上の世帯の年収別

二人以上の世帯の年収別の金融資産保有額では、単身世帯と比較すると中央値が少ない傾向があります。

これは、教育費や食費など単身世帯と比べると、支出が多いためと考えられます。


また、世帯年収は、共働きの有無や副業収入の存在など、様々な要因で構成されています。

世帯主の年収が同じでも、配偶者の収入状況や扶養家族の数によって、実質的な貯蓄能力は大きく変わってきます。


このため、世帯の状況に応じた柔軟な資産形成戦略が求められます。

全世代・年収別の金融資産保有額(金融資産保有世帯)二人以上の世帯

年収平均値中央値
300万円未満618万円50万円
300~500万円未満1,051万円274万円
500~750万円未満1,193万円400万円
750~1,000万円未満1,681万円850万円
1,000~1,200万円未満2,400万円1,280万円
1,200万円以上3,892万円1,500万円

二人以上の世帯では、配偶者働いている共働きの場合、子供をどちらに扶養するかで、かかる税金や社会保険料が大きく変わる可能性があります。


それにより、貯金・貯蓄できる金額も変わってくるため、今のままで問題ないか定期的に見直しましょう。


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老後の資金は2000万では少ない!理想の貯金額と収支の実態を紹介

老後2000万円問題と言われていますが、結論からいうと、貯金2000万円では、ゆとりのある老後は送れません。


老後の生活設計を考えるうえで、2000万円の貯蓄額が十分かどうかは、さまざまな要因を考慮する必要があります。


収入と支出のバランス、予想される生活期間、想定外の出費など、具体的な数字を見ながら検討していきましょう。

生活資金の平均は夫婦250,959円・単身者145,430円

65歳以上の無職世帯の毎月の生活資金は、夫婦世帯で250,959円、単身者で約145,430円です。


65歳以上の月平均の消費支出

夫婦のみの無職世帯(円)単身無職世帯(円)
食料72,93040,103
住居16,82712,564
光熱・水道22,42214,436
家具・家事用品10,4775,923
被服および履物5,1593,241
保健医療16,8797,981
交通・通信30,72915,086
教育50
教養娯楽24,69015,277
その他の消費支出50,83930,821
諸雑費19,83513,803
交際費24,23015,990
仕送り金9691,010
非消費支出31,53812,243

この金額には、食費、光熱費、交通費などの基本的な生活費に加え、趣味や娯楽にかかる費用も含まれています。


特に医療費は年齢とともに増加する傾向にあり、予備費として一定額を確保しておく必要があります。


老後の生活水準を維持するためには、これらの支出を賄える安定的な収入源や貯蓄が不可欠です

住宅資金の平均は夫婦16,827円・単身者12,564円

65歳以上の住宅資金の平均は夫婦のみ無職世帯で16,827円、単身無職世帯で12,564円です。老後の住宅資金の平均は、住宅に関する支出は、持ち家か賃貸かで大きく異なります。


二人以上の世帯のうち、65歳以上の無職世帯の持ち家率は、94.1%と高く、ほとんどが持ち家です。

持ち家の場合、毎月の住宅ローンこそなくなりますが、修繕費や固定資産税などの経費は継続的に発生します。


一方、賃貸の場合は毎月の家賃支出が続きます。特に、バリアフリー化や設備の更新など、加齢にともなう住環境の整備費用も考慮に入れる必要があります。

収入の平均は夫婦244,580円・単身者126,905円

老後の収入源として最も重要なのが年金です。


65歳以上の無職世帯の平均収入

夫婦のみ世帯(円)単身世帯(円)
実収入合計244,580126,905
勤め先収入4,975
世帯主の配偶者の収入4,975
事業・内職収支4,703973
社会保障給付218,441118,230
仕送り金860838

夫婦の場合、社会保障給付は月額218,441円、単身者で118,230円が平均的な受給額となっています。


これに加えて、個人年金や資産運用からの収入、パートタイム収入なども考えられます。

また、収入のうち、自由に使うことができる可処分所得から支出を差し引くと、毎月、無職夫婦のみ世帯で37,917円、無職単身世帯で30,767円の赤字になります。


65歳以上の無職世帯の平均的な収支額

夫婦のみの世帯(円)単身世帯(円)
可処分所得213,042114,663
支出250,959145,430
黒字-37,917-30,767

平均収入を概算する際は、年金制度の将来的な変更の可能性(受給開始の年齢を引き上げるなど)や、インフレによる実質的な価値の低下なども考慮に入れる必要があります


そうすると、一見収入は十分に見えるものの、支出に対して、収入は十分あるとはいえない場合が多いため、注意が必要です。

ゆとりある老後を目指すなら、理想の貯蓄額はおよそ4,000万円

老後25年間を想定した場合、ゆとりある生活を送るためには約4,000万円の貯蓄が望ましいとされています。


生命保険文化センターが2022年度におこなった「生活保障に関する調査」では、夫婦二人がゆとりのある生活を送るには、平均379,000円必要な試算を出しました。


仮に379,000円で生活するとしたら、夫婦二人の収入が244,580円であった場合、月に134,420円の赤字になります。


毎月この赤字が25年続いた場合、40,326,000円必要です。

老後にゆとりある生活を送るためには、現時点で4,000万円が必要です。


また、ゆとりある生活を目指さない場合でも、2,000万円は貯金・貯蓄しておく必要があります。


そんな中で、「将来的にもっと貯金が必要になるのではないか」「いくら年金をもらえるか気になる」といった不安や疑問を抱える方も多いです。


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40代で貯金2000万に達するための6つのステップ

ここでは、40代で貯金2000万円達成するための具体的な方法を6つのステップにしてお伝えします。

  • 貯めたい金額と期間を明確化する
  • 現在の収支を把握する
  • 支出を見直す
  • 生活用と貯蓄用の口座に分ける
  • 貯金は先取りする
  • ライフプランをたてる
2000万円と聞くと果てしなく遠い金額に感じますが、家計を見直し、着実に資産を増やしていくと達成できない金額ではありません。


では、具体的な方法をチェックしていきましょう。

貯めたい金額と期間を明確化する

まずは、資産形成のために目標を設定しましょう。

現在の貯蓄額から目標額までの差額を算出し、それを達成するための期間を設定します。

  • 貯蓄1000万円の場合
    (目標額)2000万円-(貯蓄額)1000万円=(残り)1000万円

  • 10年で貯めたい場合
    (目標額1000万円)÷10年÷12ヵ月=83,333.333333……円
貯金1000万円を10年で貯めるには、毎月およそ84,000円貯金していく必要があると算出できました。

貯金2000万円を20年かけて貯める場合も、毎月およそ84,000円貯金できれば達成できることになりますね。

現在の収支を把握する

現在の収支を把握するため、家計簿をつけましょう。スマートフォンの家計簿アプリやエクセルを使って、過去3ヵ月分の収支を詳細に分析します。


特に、定期的な収入(給与、副収入など)と固定費(住居費、光熱費、保険料など)の把握は重要です。


これにより、実際に貯蓄に回せる金額が明確になり、より現実的な計画が立てられます。

収支の把握には、クレジットカードの利用履歴や電子マネーの使用状況なども含めることが重要です。


キャッシュレス決済が増える中、細かな支出が見落としやすくなっています。 

支出を見直す

現在の収支が把握できたら、その結果をもとに支出を見直しましょう。


サブスクリプションサービスの見直し、食費の見直し、通信費の見直しなどが効果的です。


特に、習慣化している支出(毎日のコーヒー代やランチ代やコンビニでの支出など)は、年間で考えると大きな金額になることがあります。

ただし、生活の質を極端に下げる必要はなく、優先順位をつけた合理的な削減を心がけましょう。

生活用と貯蓄用の口座に分ける

口座の使い分けは、確実な貯蓄を実現する基本テクニックです。


給与振込口座とは別に貯蓄専用の口座を設け、給与日に即座に必要額を振り分けます。


特に、高金利の銀行口座やインターネットバンクの活用も検討価値があります。

目的別の口座(教育資金、旅行資金など)を設けることで、貯蓄の進捗管理がしやすくなるのでおすすめです。

貯金は先取りする

給与振込日に自動的に貯蓄口座へ振り分けできるように設定しましょう。


先に貯蓄分を確保すると、毎月、決めた額を着実に積み立てられます


これは、「支出から考える」のではなく「貯蓄から考える」という発想の転換です。


例えば、毎月の給与から20%を自動的に貯蓄に回すように設定すれば、残りの80%で生活する意識が自然と身についていきます。

さらに、ボーナスや臨時収入も、一定割合を自動的に貯蓄に回すルールを設定しておくと効果的です。


予期せぬ収入も、計画的な資産形成に活用しましょう。

ライフプランをたてる

長期的な視点での資産形成には、具体的なライフプランが不可欠です。


今後予想される大きな支出(住宅購入、子どもの教育費、車の購入など)をリストアップし、それぞれの時期と必要額を見積もります。


また、定年後の生活設計や、万が一の場合の保険などもこの段階で検討します。


ライフプランは、定期的な見直しと調整を行い、より現実的な計画となります。

  • 家計や固定費の見直しがしたい
  • 収入に対しての貯金額が知りたい
  • 子供の教育資金を計画的に貯めたい
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40代で貯金2000万を達成するための6つの手段

40代で貯金・貯蓄2000万円を達成するための6つの手段をご紹介します。

  • ポイ活
  • 株式投資
  • 投資信託
  • 債券投資
  • 財形貯蓄制度
  • 積立保険


資産形成は、リスクとリターンのバランスを考慮しながら、自分に合った方法を選択することが重要です。


必ず、無理のない範囲でおこないましょう。

ポイ活

ポイント活用は、日常生活の支出をそのままポイント還元の形で資産に変える効果的な方法です。


クレジットカードのポイント、電子マネーのキャッシュバック、ポイントサイトの活用など、複数の仕組みを組み合わせると、年間で数十万円規模の節約も可能です。


特に、高還元率のクレジットカードと相性のよいポイントサイトを組み合わせることで、相乗効果が期待できます。

例えば、楽天でよくお買い物をする場合は、クレジットカードや証券会社や携帯会社をすべて楽天圏内で統一すると、ポイント獲得の相乗効果が得られます。

株式投資

株式投資は、長期的な資産形成の有効な手段の一つです。


株式会社が発行する株式を購入すると、その株価が上昇した場合、利益が得られます。


優良企業の株式を中心に、業種や地域で分散を図りながら、定期的な積立投資をおこなうことがおすすめです。


株式投資のデメリットは、リスクが大きいことです。


100株ごとに売買されているため、投資する際は、ある程度まとまった資金が必要になります。

株式投資は、元本保証がされないため、元本割れした際は損失が出てしまいます。


証券会社によっては、1株から購入できる場合もあるので、投資初心者は少額から株式投資を始めましょう。

投資信託

投資信託は、投資家たちから集めた資金で投資の専門家が運用するため、少ない資金でも分散投資ができるメリットがある金融商品のことです。


国内外の株式や債券にバランスよく投資できるバランスファンドや、定期的な分配金が期待できるインカムファンドなどが人気です。


例えば、アメリカの代表的な指数であるS&Pに連動するように運用されているeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)や全世界に投資できるeMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)などがあります。

投資信託を検討する際は、手数料の低いインデックスファンドを中心に、長期分散投資の観点で選択することが重要です


ただし、投資信託も、株式投資と同じく、元本割れするリスクがあるので注意が必要です。

債券投資

債券投資とは、国や企業が発行する債券を購入することで、保有しているときには利息がもらえ、償還時には元本が返還されます。


債券投資するメリットは、利払いと償還日が決まっているので、比較的安全性が高い点です。そのため投資初心者にはおすすめの投資方法です。


しかし、安全性が高い分、大きなリターンは見込めません。

償還前に売却すると、タイミングによっては損失が出ることもあります。

財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、企業に勤める者が賃金から天引きで事業主を通じて積み立てる制度のことです。


財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の3つの制度があります。

それぞれ下記のとおり、詳細を表にまとめたので、確認しましょう。


財形貯蓄制度

年齢目的期間非課税措置
一般財形貯蓄年齢制限なし使い道自由
複数契約可能
3年以上なし
財形年金貯蓄55歳未満60歳以上で年金で受け取れる5年以上財形住宅貯蓄と合わせて550万円まで
財形住宅貯蓄55歳未満持ち家取得
または持ち家の増改築
5年以上財形住宅貯蓄と合わせて550万円まで

※財形年金貯蓄のうち、郵便貯金、生命保険または損害保険の保険料、生命共済の共済掛金、簡易保険のかけ金などにかかるものは払込ベースで385万円

財形貯蓄制度を1年以上利用して50万円以上残高がある場合、事業主を通じてリフォームや住宅資金の際の資金の貸付をおこなう財形持家融資が利用できます。


また、財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄あわせて元利の合計550万円から生じた利子などは非課税となるメリットがあります。


勤務先がこの財形貯蓄制度を導入している場合は、積極的に利用しましょう。利用前には必ず、転職時の継続方法や途中解約の税金を確認してください。

積立保険

積立保険とは、貯蓄性のある保険のことで、途中解約した場合は解約保険金が受け取れ、満期時には満期保険金が受け取れるものもあります。


具体的には、終身保険や養老保険、個人年金保険、学資保険などが該当します。


積立保険を利用するメリットは、支払った保険料より受け取る保険金の方が多くなる場合があったり、貯蓄をしながら万が一のリスクにも備えられたり、解約返戻金を担保にお金を借りれる契約者貸付制度が利用できる場合があります。


ただ、かけ捨ての保険より保険料が高く、早期に解約した場合や固定金利タイプの場合、元本割れするリスクがあります。

資産形成には、NISAやiDeCoがおすすめです。


NISAは、株式や投資信託に一定額まで投資でき、その枠内で増えた分は非課税となります。

iDeCoは確定拠出年金のことで、お金を積み立て、運用し、老後に引き出す制度です。元本確保型の商品や投資信託で運用できます。かけ金は所得控除され、運用時には運用益が非課税となり、さらに受給時にも税金面で優遇されるメリットがあります。


このように、資産形成の方法はたくさんあるため、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談し、メリットデメリットなど把握したうえで、選択しましょう。


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40代の貯金に関するよくある質問

資産形成や老後資金に関するよくある質問を紹介します。

  • 貯金2000万円で何年暮らせますか?
  • 貯蓄2000万円超えたら税金はかかりますか?
それぞれ詳しく説明するので、疑問を解決しましょう。

貯金2000万円で何年暮らせますか?

貯金2000万円で暮らせる年数は、月々の生活費や収入源によって大きく変動します。


例えば、月々の支出が30万円で年金収入が15万円の場合、差額の15万円を貯金から補填すると仮定すると、約11年分の生活費となります。


実際の生活期間は、資産運用の方法や医療費の発生状況、介護の必要性など、さまざまな要因によって変動します。


また、予期せぬ支出に備えて、一定額は手元に残しておく必要があることも忘れないようにしましょう。インフレによる物価上昇も考えると、2000万円は必ずしも十分な金額とはいえない可能性があります。

貯蓄2000万円超えたら税金はかかりますか?

貯蓄額自体に対する課税はありません。


預金利息や投資収益には税金が発生します。具体的には、預金利息には20.315%の源泉分離課税が、株式の配当金や売却益には所得税と住民税と復興特別所得税で20.315%の課税がされます。


ただし、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用すれば、一定額までの運用益を非課税にできます。


これらの制度をうまく組み合わせることで、税負担を軽減できます。


また、相続時の税金に関しては別途検討が必要です。2000万円を超える資産を次世代に引き継ぐ際は、生前贈与や相続税の基礎控除額を考慮した計画的な相続対策が重要です。

40代なら貯金2000万越えを目指そう【まとめ】

まとめると、40歳で2000万円の貯金は、全世帯の平均と比較すると多い水準にあたります。統計によれば、40代で2000万円以上の金融資産を保有している世帯は全体の約11%程度です。


40代の平均貯金額は、単身世帯で964万円、二人以上の世帯で1236万円となっています。ただし、これは平均値であり、中央値は両世帯とも500万円と大きな開きがあります。


老後の生活を考えると、夫婦世帯の毎月の支出は約25万円、単身世帯で約14.5万円かかります。年金収入だけでは赤字となるため、ゆとりある老後生活するには、約4000万円の貯蓄が理想的とされています。

40歳で2000万円達成のための戦略

  • 収支の把握と支出の見直し
  • 生活用と貯蓄用の口座分け
  • 給与日の自動振り分けによる確実な貯蓄
  • 投資や保険などによる資産形成
資産形成の手段としては、ポイ活、株式投資、投資信託、債券投資、財形貯蓄、積立保険などがあります。特にNISAやiDeCoは税制優遇があるため、積極的な活用がおすすめです。

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