「夫婦で協力して世帯年収1000万円に到達したのに、税金や社会保険料が高くて生活が楽にならない……これって損をしているの？」
家計相談を受けていても、このようなモヤモヤを抱えている方は非常に多いです。
結論から申し上げますと、日本の税制や社会保障の仕組み上、この年収帯は税負担増や公的支援の対象外となりやすく「損」と感じる場面が確かに存在します。
本記事では、私たちFPの視点から「なぜ世帯年収1000万円の共働き家庭が損と言われるのか」、その構造的な理由を具体的に解き明かします。
さらに、ただ損をするだけで終わらせないために、この年収層だからこそ効果を発揮する手取りを最大化するための節税対策についても解説します。しっかりと知識武装をして、賢く家計を守っていきましょう。
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この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 共働きの世帯年収1000万円が損といわれる理由
- 一部の子育て支援に所得制限がある
- 保育料が高い
- 世帯年収1000万円の共働き世帯ができる税金対策
- 生命保険や医療保険などの所得控除
- 住宅ローン控除
- 医療費控除
- ふるさと納税を活用する
- 新NISAやiDeCoの活用
- 無料FP相談で具体的なアドバイスをもらう
- 1人で1000万円稼ぐよりも2人で稼いだ方が得？手取りから考える収入バランス
- 世帯年収1000万円の共働き世帯のよくある質問
- 世帯年収1000万円の理想的な月々の貯金額は？
- 世帯年収1000万円でも家計のやりくりがきついです、どうすればいいですか？
- ボーナスの効果的な使い方は？
- 世帯年収1000万でも損をしないようにする方法とは？
- 共働きの世帯年収1000万円が損といわれる理由まとめ
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共働きの世帯年収1000万円が損といわれる理由
共働き世帯で世帯年収が1000万円に達すると、以下の理由から「損」と感じられることがあります。
これらの原因により収入が増えても手取りが減少し、家計の負担が重くなります。
次に、それぞれの要因について詳しく解説します。
一部の子育て支援に所得制限がある
世帯年収が1000万円を超えると、以下の子育て支援制度で所得制限により支援が受けられなくなる場合があります。
- 高校無償化
- 大学無償化
- 一部の奨学金制度
- 障害児福祉手当
- 特別児童扶養手当
なお、2024年10月から児童手当の所得制限が撤廃され、高校生まで支給対象が拡大されました。
また、自治体によっては独自の支援策を実施している場合もあります。
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保育料が高い
世帯年収1000万円を超える場合、保育料の負担も大きくなります。
日本の認可保育園では保育料が所得に応じて決定されるため、高所得世帯ほど負担が大きくなります。
たとえば世帯年収1000万円の場合、月額5万円以上の保育料が必要となるケースもあります。
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世帯年収1000万円の共働き世帯ができる税金対策
世帯年収1000万円の共働き世帯が税負担を軽減するためには、以下のような対策をおすすめします。
これらの方法を組み合わせることで、税金や社会保険料の負担を軽減し、手取り収入を増やすことが可能です。
それでは、各方法について具体的に解説します。
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生命保険や医療保険などの所得控除
生命保険料控除や医療保険料控除は、年間の支払保険料に応じて所得から一定額を控除できる制度です。
年間支払保険料が80,000円の場合、所得税では最大40,000円、住民税では最大28,000円が控除対象となります。
結果として、税率33%の所得層では約22,440円の節税効果があります。
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住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得・新築・増改築した際に、毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間所得税から控除できる制度です。
控除額は、住宅の種類や性能によって異なります。
たとえば長期優良住宅や低炭素住宅の場合、借入限度額は4,500万円で、年間控除額は最大31万円（4,500万円 × 0.7％）となります。
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医療費控除
医療費控除は、年間の医療費が10万円を超える場合、その超過分を所得から控除できる制度です。
世帯年収1000万円の共働き家庭の場合、控除を受けることで大きな節税効果が期待できます。
たとえば、年間医療費が20万円の場合は10万円を超える部分（10万円）が控除対象となります。
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ふるさと納税を活用する
ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで所得税と住民税の控除を受けられる制度です。
世帯年収1000万円の共働き世帯では、寄付額の上限が高く設定されるため、制度をフル活用することで実質的な節税効果を得られることが大きな魅力です。
寄付の際には自己負担額として2,000円が必要ですが、寄付額の範囲内で地域の特産品や食品などのお礼品を受け取れるため、家計の補助や生活の充実にもつながります。
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新NISAやiDeCoの活用
新NISAやiDeCoは、資産形成をしながら大きな節税効果を得られる制度として多くの世帯に活用されています。
新NISAは、非課税で投資運用ができる制度です。
2024年からスタートした新制度では、年間のつみたて投資枠が120万円に増加し、非課税保有期間も無期限に拡大されました。
一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）は老後の資産形成を目的とした年金制度で、掛金が全額所得控除の対象となります。
無料FP相談で具体的なアドバイスをもらう
世帯年収1000万円の共働き世帯では税金や社会保険料の負担が大きく、家計管理も難しい傾向にあります。
そのような場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）の無料相談を活用することで収入や支出、税制優遇を踏まえた最適なプランを立てられます。
FP相談の最大のメリットは、家庭ごとに異なる収支状況や将来の目標に応じた個別のプランを作成してもらえることです。
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1人で1000万円稼ぐよりも2人で稼いだ方が得？手取りから考える収入バランス
同じ世帯年収1,000万円であっても、一人が大黒柱として稼ぐ場合と、夫婦共働きで協力して稼ぐ場合とでは、実際に使えるお金（手取り額）に意外なほど大きな差が生まれます。
まずは、夫婦の収入バランスごとの手取り総額の違いをシミュレーションしてみましょう。
| 夫の年収 | 妻の年収 | 手取り合計額（概算） |
|---|---|---|
| 1000万円 | 0円 | 約727万円 |
| 800万円 | 200万円 | 約754万円 |
| 700万円 | 300万円 | 約766万円 |
| 600万円 | 400万円 | 約775万円 |
| 500万円 | 500万円 | 約780万円 |
上記の結果からわかるように、片働き（1,000万円・0円）と共働き（500万円ずつ）を比較すると、手取り額には年間で約53万円もの差が生じます。
なぜ、これほど大きな違いが出るのでしょうか。最大の理由は、日本の税制が所得が高くなるほど税率が上がる仕組み（超過累進課税）をとっているためです。
一人の年収が高いと、その分高い税率が適用されてしまいますが、夫婦で収入を分散させることで適用税率を低く抑えられ、結果として世帯全体での節税効果が高まるのです。
ライフプランを考える上では、額面の年収だけでなく、この「働き方による手取りの差」を意識しておくことが重要です。
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世帯年収1000万円の共働き世帯のよくある質問
ここでは、世帯年収1000万円の共働き世帯によくある疑問を紹介します。
以下では、それぞれの疑問に対して具体的に解説します。
世帯年収1000万円の理想的な月々の貯金額は？
世帯年収1000万円の家庭では、理想的な月々の貯金額は収入の約20％とされています。
年間で240万円、月々では20万円程度を貯金するのが望ましいでしょう。
ただし、この数字はあくまで理想とする基準であり、家庭ごとの状況やライフプランに応じて柔軟に調整することが重要です。
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世帯年収1000万円でも家計のやりくりがきついです、どうすればいいですか？
世帯年収1000万円であっても、家計のやりくりが厳しいと感じる家庭は少なくありません。
子育て世帯や都内在住の家庭では、教育費や住宅費、保育料などの負担が大きく、収入に見合った生活が難しくなる場合があります。
家計を見直す際のポイントは、まず固定費の削減です。
住宅ローンの借り換えや保険料の見直しをすることで、月々の支出を大幅に削減できる可能性があります。
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ボーナスの効果的な使い方は？
ボーナスは、家庭の家計改善や将来の資産形成において非常に重要な役割を果たします。
その使い方としては、短期的な支出と長期的な貯蓄をバランスよく組み合わせることがポイントです。
教育資金の積立や、iDeCoやNISAを活用した長期的な資産形成に充てることにより、将来のために資金を効率よく増やせます。
また、住宅ローンの繰り上げ返済や家電の買い替え、旅行や趣味などのために使うことで、家庭の満足度を高めることも可能です。
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世帯年収1000万でも損をしないようにする方法とは？
世帯年収1,000万でも、控除を活用した節税をしていかない場合、子育て支援を受けられない影響で損をしてしまう可能性があります。
得に高校や大学の無償化の影響は大きいため、世帯年収が1,000を少し超えたくらいの場合は対策が必須です。
厳選されたFPが多数在籍しており、無料で何度でも相談可能なマネーキャリアを利用すれば、どのような節税が効果的かのアドバイスがもらえます。
節税対策としてNISAやiDeCoを活用した資産運用の相談もできるため、うまく活用して家計の悩みを解決しましょう。
マネーキャリアの無料相談のメリット▼
- 世帯年収が1,000万円を超えていても損をしないためのアドバイスがもらえる
- 節税だけでなく、資産運用につながるNISAやiDeCoの相談も可能
- 教育費だけでなく、家計全般の具体的な相談が何度でもできる
共働きの世帯年収1000万円が損といわれる理由まとめ
本記事では共働きの世帯年収1,000万円が損と言われる理由と、その対策を詳しく解説しました。
この記事のポイントをまとめると以下の内容になります。
- 共働きで世帯年収1,000万円を超えている場合、子育て支援を受けられず教育費がかさむ可能性がある
- 損をしないためには各種の控除や制度を活用する必要がある
- 夫婦の働き方のバランスを整えたり、家計の見直しも重要
- 具体的な節税額や効果を知りたい場合はお金のプロであるFPに相談するのがおすすめ
年収が増えるとさまざまな支援の対象外になってしまったり、税負担が増加する可能性が高まります。
そのため、節税対策や教育費を含めた家計の見直しが必要です。
そこで、節税にもつながる保険の検討や、NISAやiDeCoなどの資産運用も含めた総合的な相談ができるマネーキャリアを利用する人が増えています。
無料で何度でも利用できるため、節税を含めた家計の悩みも納得いくまで相談ができます。
