・年収1200万円もあるのに、手取りが少なくて損している気がする
・年収1200万円なのに、税金などの負担が大きくて生活が厳しい
このようにお悩みではないでしょうか。
結論、年収1200万円は高収入に分類されるものの、税金の影響で手取りが少なくなるため、損と感じる場合もあります。
本記事では、年収1200万円の人が「損」と感じる理由を紹介します。 また、税負担の増加や控除の制限によりどのようなデメリットがあるのかを詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
なお、「年収1200万円でも損をしないように効率よく家計を管理したい」と感じている方は、
ファイナンシャルプランナー（FP）への相談がおすすめです。
この記事の監修者
谷川 昌平
フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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年収1200万円が「損」と感じる理由3つ
年収1200万円は一般的に高収入とみなされますが、実際の手取り額を計算すると「思ったより少ない」と感じる場合もあります。
具体的に、年収1200万円の世帯が「損」と感じる理由として、以下の3つが挙げられます。 年収1200万円になると税金や社会保険料の負担が増えるだけでなく、配偶者の働き方や子どもの教育費にも影響が出る可能性があります。
ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。
所得税の負担が大きい
年収1200万円の場合、所得税の負担が大きくなります。
日本の所得税は累進課税制度を採用しており、所得が増えるほど税率も高くなります。
年収1200万円の給与所得者の場合、課税所得に対して23％の所得税が課されます。
具体的には、年収1200万円の給与所得者（39歳以下）の場合、以下のような税金や社会保険料が年間で差し引かれます。
| 年収 | 約1,200万円 |
|---|
| 所得税 | 約123万円 |
| 住民税 | 約83万円 |
| 社会保険料 | 約137万円 |
| 手取り額 | 約857万円 |
年収1200万円の場合、年間で約343万円が税金や社会保険料として差し引かれ、
手取り額は約857万円となります。
月額に換算すると、約71万円が手取りとなり、約29万円が税金や社会保険料で引かれている計算です。
このように課税所得が増えると税率も上がり、手取り額の増加が少なくなることが、「年収1200万円は損」と感じる要因の1つです。
配偶者控除が受けられない
年収1200万円の給与所得者は、配偶者控除を受けられません。
配偶者控除とは、一定の所得以下の配偶者を持つ納税者が所得控除を受けられる制度です。
しかし、納税者本人の合計所得金額が1,000万円（給与収入で1,195万円）を超える場合、配偶者控除の適用対象外となります。
妻がパートで年間収入が103万円以下の場合、夫の年収が1,195万円以下であれば配偶者控除を受けられますが、年収が1,195万円を超えると控除は適用されません。
さらに、妻の収入が103万円を超えて210.6万円未満の場合、夫の年収が1,195万円以下であれば配偶者特別控除が段階的に適用されますが、これも年収が1,195万円を超えると適用外となります。
また、妻の年収が130万円を超えると、扶養の対象から外れるため健康保険や厚生年金の保険料を自分で支払う必要があり、年収約150万円までは手取り額が減少する可能性があります。
したがって、年収1200万円の世帯では配偶者控除の有無を気にしなくていい分、扶養内なら120万円〜130万円、扶養を外れて働く場合は年収150万円以上を目標にすることがおすすめです。
高校無償化の対象外になる可能性がある
高校無償化制度には所得制限が設けられており、年収1200万円の世帯は対象外となる可能性があります。
現行制度では、年収約910万円未満の世帯が授業料無償化の対象となっています。
ただし、2024年10月から児童手当の所得制限が撤廃され、高校無償化についても2025年度から所得制限撤廃が議論されています。
また、地域によっては独自に所得制限を撤廃している場合もあります。
東京都では2024年度から、大阪府では2024年度から段階的に所得制限を撤廃しました。
したがって、高校無償化については最新の情報を確認し、住んでいる地域の制度を把握することが重要です。
ただし教育費は高校無償化の有無に関わらず、大学進学や習い事などで大きな負担となるケースもあります。
そのため、早い段階から教育資金の準備を進めることが大切です。
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高所得世帯こそライフプランが大事！無料FP相談で家計を最適化しよう
年収1200万円の高所得世帯にとって、ライフプランを立てることは非常に重要です。
高収入である一方で税金の負担が大きく、手取り額が思ったより少なくなることが多いため、計画的な資金管理が求められます。
とくに、税負担の増加により自由に使えるお金が限られる点は高所得者の悩みの1つです。
このような課題を解決するためには、ライフプランに沿った資産運用や節税対策を実践することが重要です。
しかし、個々の状況に合わせた対策を見つけるのは簡単ではありません。
そこで役立つのが、専門的な知識をもつファイナンシャルプランナー（FP）による無料相談です。
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年収1200万円の人が検討すべき節税対策4つ
年収1200万円の高所得者にとって、
税負担を抑えるための節税対策は欠かせません。
所得税や住民税の負担が大きくなる収入帯だからこそ、適切な制度を活用し、手取りを最大化する工夫が求められます。
具体的には、以下の4つの節税対策が有効です。
それぞれの制度をうまく活用することで、税負担を軽減しながら資産形成を進めることが可能です。
以下では、節税対策の具体的な内容と活用のポイントについて詳しく解説します。
新NISA・iDeCoの活用
新NISAとiDeCoは、税制優遇を受けながら資産形成ができる制度です。
新NISAは2024年から非課税枠が拡大され、つみたて投資枠と成長投資枠を組み合わせて最大1,800万円まで運用できます。
これにより、運用益に対する税金がかからず、長期的に資産を増やすことが可能です。
一方、iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、掛金が全額所得控除の対象となります。
会社員の場合、勤務先の企業年金制度の有無によって異なりますが、iDeCoの掛金上限は月額20,000円〜23,000円になります。
これを年間に換算すると、最大で240,000円〜276,000円の所得控除が受けられます。
新NISAとiDeCoの活用には、それぞれの制度の特徴を理解し、自分に合った活用方法を選ぶことが重要です。
どちらを優先すべきか悩む場合は、FPに相談し、最適なプランを考えるのがおすすめです。
ふるさと納税の活用
ふるさと納税は、自治体への寄付をおこなうことで所得税や住民税の控除を受けられる制度です。
年収1200万円の給与所得者の場合、ふるさと納税の控除上限額は24万円程度とされています。
この金額内で寄付をおこなうことで、自己負担2,000円を除いた寄付金が、翌年の住民税から控除されます。
また、寄付先の自治体から返礼品を受け取れるため、実質的に税金の前払いをしながら特産品などの特典を得られる点がメリットです。
ただし、控除額を超えて寄付すると、超過分は自己負担になるため、事前に上限額を確認することが重要です。
住宅ローン控除の活用
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した人が一定の金額を所得税や住民税から控除できる制度です。
具体的には、年末時点の住宅ローン残高の0.7%が最大13年間にわたって所得税から控除されます。
住宅ローン控除を受けるには、合計所得が2,000万円以下であることが条件です。
合計所得とは、給与所得だけでなく、不動産所得や事業所得なども含めた金額を指します。
そのため、年収1,200万円の会社員が副業で750万円を得ている場合、合計所得は2,050万円となり、控除の対象外となります。
住宅ローン控除を利用する際は、年収だけでなく、その他の収入も考慮することが重要です。
また、控除額には上限があり、住宅の種類や借入額によって適用される金額が異なります。
医療費控除・生命保険料控除の活用
医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に適用される控除制度です。
家族全員の医療費を合算し、年間10万円（または総所得金額の5%）を超えた分が控除対象となります。
たとえば、年収1200万円の世帯で年間15万円の医療費を支払った場合、5万円分の所得控除を受けることが可能です。
一方、生命保険料控除は、生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料に応じて所得控除が受けられる制度です。
年間の控除上限額は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料それぞれについて4万円、
合計最大12万円となっています。
医療費控除や生命保険料控除は、適用される金額や条件が複雑なため、自分にとってどれくらいの節税効果があるのかを把握することが大切です。
また、控除の申請方法や適用条件について詳しく知りたい場合は、FPに相談しながら確認するのが安心です。
マネーキャリアなら、控除の適用条件や申請の流れについて、専門のFPが無料でアドバイスします。
オンラインで何度でも相談可能なので、忙しい方でもスマホから気軽に問い合わせ可能です。
相談満足度98.6%、相談申込実績100,000件の信頼できるFPと一緒に、賢く節税対策を進めましょう。
無料FP相談を活用して自分にあった節税プランを見つけよう
年収1200万円の人が節税対策をおこなう際、
自分にとって最適な方法を選ぶことが重要です。
税負担を軽減しながら、将来の資産形成や家計の安定を図るためには、制度を正しく理解し、効果的に活用する必要があります。
しかし、税制や控除制度は複雑であり、自分だけで最適なプランを選ぶのは簡単ではありません。
そこで活用したいのが、
無料のファイナンシャルプランナー（FP）相談です。
マネーキャリアのFP相談では、ライフプランを踏まえた世帯ごとの最適な節税プランを提案します。
税金対策だけでなく、将来の資産形成や家計管理についても専門家のアドバイスを受けられます。
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年収1200万円でも生活が苦しい？家計の見直しで今からできること
年収1200万円は一般的に高収入とされますが、それでも生活が苦しいと感じる世帯は少なくありません。
とくに、子どもがいる家庭では、教育費や住宅費などの固定費が増え、自由に使えるお金が思ったより少なくなることがあります。
そこで、家計の見直しをおこない、今からできる改善策を取り入れることが重要です。
具体的には、以下の3つのステップを実践することで、家計を効率的に管理できます。
それぞれの対策を、ここでは詳しく解説します。
家計簿をつけて収支を把握する
年収1200万円の世帯では、収入が安定しているため、日々の支出を細かく管理しないケースが多く見られます。
しかし、収支の把握が曖昧なまま生活を続けていると、無駄な支出が増え、気付かないうちに貯蓄が減ってしまうことがあります。
とくに、高所得世帯ほど「収入があるから大丈夫」と考えがちですが、家計簿をつけることでどの項目にどれだけ使っているのかを明確にすることが可能です。
家計簿をつける際は、手書きのノートやエクセルの表を使う方法もありますが、アプリを活用すると手間を省けます。
収入と支出のバランスを可視化することで、無駄遣いを減らし、効率的にお金を管理できるようになります。
また、家計の状況が明確になれば、どの節約方法が有効かも判断しやすくなります。
食費・通信費など支出が多い部分の見直しをする
家計簿をつけることで、無駄な支出を可視化し、支出の多い項目を見つけることが可能です。
高所得世帯では、収入に余裕があるため気付かないうちに支出が増えていることが多く、削減できる費用が意外と多くなります。
支出のなかでも見直しやすい項目として、以下のようなものが挙げられます。
- 外食費やデリバリー利用費
- 高額な携帯料金
- 不要なサブスクリプション利用料
- 習い事や塾の過剰な支出
- 利用頻度の少ないスポーツジムなどの会費
これらの項目は、とくに高所得世帯で支出が膨らみやすい傾向があります。
たとえば、月に何度も外食をする習慣があると、年間の食費は大幅に増えてしまいます。
また、不要なサブスクリプションを整理するだけでも、年間数万円の節約につながることがあります。
家計簿をもとに支出の見直しをおこない、無理のない範囲で節約を進めることが重要です。
資産運用で将来に向けた資金準備をはじめる
高所得世帯であっても、老後資金や子どもの教育資金を考えると、長期的な資産形成が必要になります。
とくに、子どもが私立中学校・高校・大学へ進学する場合、教育費の負担はさらに増加します。
また、高収入でも年金だけでは老後の生活費が十分でないケースが多いため、早めに資金準備を始めることが重要です。
ただし、どの資金準備が合っているかは各家庭の状況によって異なります。
どの投資手法が適しているのか不安な場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談しながら計画を立てると安心です。
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高所得世帯の家計管理や資産運用の知識が豊富な専門家が、世帯ごとの状況に合わせた最適なアドバイスを提供します。
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【まとめ】年収1200万円で損をしないために！プロと一緒に家計の見直しをしよう
年収1200万円は高収入に分類されますが、税負担が大きく、控除の制限や支援制度の対象外となることが多いため、「損をしている」と感じる世帯も少なくありません。
しかし、適切な節税対策を講じることで、手取り額を増やしながら効率的に資産を形成することが可能です。
本記事では、年収1200万円の人が「損をしている」と感じる主な理由や、具体的な節税対策について解説しました。
ただし、税制や控除の適用条件は複雑であり、家庭ごとのライフプランに応じた対策が必要です。
自分に合った節税方法を見つけるには、専門家のアドバイスを受けることがおすすめです。
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高所得世帯の家計管理や節税対策に精通した専門家が、一人ひとりのライフプランに合わせた最適なアドバイスを提供します。
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