妻が扶養から外れるといくらかかる?妻の年収と夫の税金の関係を解説のサムネイル画像
「妻が扶養から外れるといくらかかる?」「妻の収入が増えると夫の税金はどうなるの?」とお悩みではないでしょうか。 

結論、妻の年収が一定額を超えると、社会保険の扶養や税制上の控除から外れ、夫の税金負担が増える可能性があります。 

この記事では、扶養から外れるといくらかかるのか、妻の年収ごとの影響を解説します。 

また、扶養を外れる場合のベストな働き方についても紹介するのでぜひ参考にしてください。 

なお、「扶養から外れるといくらかかるのか詳しく知り、最適な働き方を考えたい」と感じている方は、ファイナンシャルプランナー(FP)への相談がおすすめです。 


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この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!
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この記事の目次

妻が扶養を外れるとどうなる?夫の税金は増える?

妻が扶養を外れると、年収に応じて以下のような影響が生じます。 

このように、妻が扶養を外れると税金や社会保険の負担が変化するため、どのラインで働くと得なのかを事前に理解することが大切です。 


次に、年収ごとの影響について具体的に説明します。 

妻の年収が130万円を超えると夫の社会保険の扶養から外れる

妻の年収が130万円を超えると、夫の社会保険の扶養から外れます。 


健康保険や年金の扶養制度の基準により、130万円を超えると妻自身が健康保険や厚生年金に加入する必要があります。 


ただし、一定の条件を満たす(勤務先が従業員51人以上の企業など)の場合、年収106万円以上で社会保険に加入しなければならないケースもあります。 

社会保険に加入すると、妻の手取り額は保険料の負担によって減少しますが、将来の年金受給額が増えるなどのメリットもあります。 


この段階では夫の税金や手取りに直接影響はありませんが、世帯の可処分所得に変化が生じるため、今後の収入計画を考えるうえで重要なポイントになります。 

妻の年収が150万円を超えると夫の税金負担が徐々に増える

妻の年収が150万円を超えると、夫の税金負担が増え始めます。 


これは「配偶者特別控除」の適用範囲が狭まり、夫の所得税・住民税の負担が増えていくためです。 


配偶者特別控除とは、納税者の配偶者の所得が一定額の場合に、段階的に控除を受けられる制度です。 


以下の表は、夫の合計所得金額ごとに控除額がどのように変化するかを示しています。

 

妻のパート収入夫の所得が900万円以下の場合夫の所得が900万円超950万円以下の場合夫の所得が950万円超1,000万円以下の場合
103万円超150万円以下38万円26万円13万円
150万円超155万円以下36万円24万円12万円
155万円超160万円以下31万円21万円11万円
160万円超166.8万円未満26万円18万円9万円
166.8万円以上175.2万円未満21万円14万円7万円
175.2万円以上183.2万円未満16万円11万円6万円
183.2万円以上190.4万円未満11万円8万円4万円
190.4万円以上197.2万円未満6万円4万円2万円
197.2万円以上201.6万円未満3万円2万円1万円
201.6万円以上0円0円0円

たとえば、夫の年収が500万円(課税所得900万円以下)の場合、妻の年収が150万円以下なら38万円の控除を受けられますが、妻の年収が170万円になると控除額は21万円、年収190万円なら控除額が11万円に減少します。 


つまり、妻の年収が上がると夫の税負担も徐々に増え、可処分所得に影響を与えることになります。 


ただし、夫の合計所得金額が1,000万円を超えると、妻の年収に関係なく配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けられません。 

妻の年収が201万円を超えると配偶者特別控除が使えなくなる

妻の年収が201.6万円以上になると、配偶者特別控除の適用がなくなります。 


この場合、夫の税負担が大きくなり、世帯全体の可処分所得に変化が生じます。 


妻の年収が0円である場合と比較すると、増税額は以下のようになります。 

  • 夫の年収500万円の場合:年間約7万円の増税 
  • 夫の年収700万円の場合:年間約10万〜11万円の増税 

一方で、妻が扶養から外れることで世帯全体の収入が増えるというメリットもあります。 


また、妻が自分の社会保険に加入することで、将来的な年金額の増加や、健康保険の給付を受けられるメリットもあります。 

そのため、扶養の枠内で働くか、それを超えて働くかは、税負担だけでなく世帯の総収入や社会保険のメリットも含めて判断することが大切です。 


最適な年収ラインを見極めるためには、具体的なシミュレーションをおこなうことが重要です。 


無料のファイナンシャルプランナー(FP)相談を活用することで、世帯の状況に合った働き方のアドバイスを受けられます。 


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詳細な手取りのシミュレーションは無料FP相談を活用するのがおすすめ

扶養から外れると、税負担や社会保険料の負担が増えます。 


また、妻の年収が増えることで夫の税負担が変化し、手取り収入にも影響が出ます。 


しかし、具体的にどの年収が最も得なのかは、世帯の状況によって異なります。


そのため、事前にシミュレーションをおこない、最適な働き方を考えることが大切です。 


無料のファイナンシャルプランナー(FP)相談を活用すると、夫の税負担がどれくらい増えるのか、社会保険料の負担が増えても手取りが増える年収の目安はどのくらいかといった点を詳しく分析できます。 

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扶養から外れる場合の損しないパート年収は?

扶養から外れて働く場合、年収150万円以上を目指すことが推奨されます。 


これは、社会保険に加入することが前提となる場合、単に扶養の壁を少し超えるだけでは逆に損をする可能性があるためです。 


年収が130万円を超えると夫の社会保険の扶養から外れ、自身で健康保険と厚生年金の保険料を負担する必要があります。 


この保険料負担は年間で20万円程度になるため、手取り収入を増やすためには、それ以上の収入増加が必要です。 

そのため、130万円を少し超えるのではなく、150万円以上の収入を目指すことが重要です。 


また、従業員51人以上の企業に勤務している場合は、「106万円の壁」にも注意が必要です。 


一定の条件を満たすと、年収が106万円を超えた時点で社会保険への加入義務が生じます。 

そのような場合は、社会保険料の負担を考慮し、年収125万円以上を目標にしましょう。 


なお、より詳しく知りたい方は「パートの一番得な年収はいくら?扶養内・扶養外ごとに解説」の記事も参考にしてください。 

無料FP相談でプロと一緒に最適な夫婦の収入バランスを見つけよう

夫婦で収入バランスを考える際、扶養の範囲内で働くのか、それとも扶養を外れて収入を増やすのかは重要な判断ポイントです。 


税負担や社会保険の影響を理解せずに働き方を決めてしまうと、思わぬ手取りの減少につながる可能性があります。 


そのため、最適な働き方を見極めるためには、収入バランスのシミュレーションをおこなうことが大切です。 


無料のファイナンシャルプランナー(FP)相談を活用すれば、夫婦それぞれがどの年収ラインを目指すのが合理的かを詳しく分析できます。 

さらにFP相談では、家計全体の見直しもおこなえます。 


節税対策や固定費の削減、将来の貯蓄計画、教育資金や老後資金の準備など、多岐にわたるお金の課題について相談できるため、長期的な家計の安定を図ることが可能です。 


マネーキャリアでは、扶養や収入バランスに関する相談を無料で何度でも受けられます。 


相談満足度は98.6%と高く、これまでに100,000件以上の相談実績があります。 


申し込みはスマホから30秒で完了し、女性のファイナンシャルプランナーも多数在籍しているため、女性目線のライフプランの相談も可能です。 


夫婦の収入バランスを最適化し、将来に備えた家計管理をしたい方は、ぜひマネーキャリアの無料相談をご活用ください。 


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パート主婦の扶養についてよくある質問

パート主婦が扶養に入るか外れるかを決める際、さまざまな疑問が生じます。 


ここでは、以下の3つを取り上げます。 

これらの疑問を解決することで、最適な働き方を選びやすくなります。 


それでは、それぞれの質問について詳しく解説します。 

一度扶養から外れると戻れないって本当ですか?

一度扶養から外れても、条件を満たせば再び扶養に入ることは可能です。 


扶養の基準には、税制上の「配偶者控除・配偶者特別控除」と、社会保険上の「被扶養者認定」の2つがあります。 


税制上の扶養(配偶者控除・配偶者特別控除)は、妻の年収が一定の基準以下であれば適用されます。 


具体的には、妻の年収が201.6万円未満になれば、夫は再び控除を受けられます。 

社会保険上の扶養に戻る場合は、妻の見込み年収が130万円未満(勤務先によっては106万円未満)であることが求められます。 


ただし、年収の安定性も判断基準となるため、一時的に収入が減っただけでは再び扶養に入ることが難しいケースもあります。 


再び扶養に戻ることを検討する場合は、夫の勤務先の健康保険組合へ確認することが必要です。 

扶養から外れるための手続きの流れを教えてください

扶養から外れる際には、手続きが必要になります。 


妻の年収が130万円を超える(または勤務先によっては106万円を超える)と、夫の健康保険の扶養から外れ、妻自身が健康保険と厚生年金に加入する必要があります。 


この場合、妻の勤務先の人事・総務部門に申請し、社会保険の加入手続きおこないます。 


会社が「被保険者資格取得届」を年金事務所や健康保険組合へ提出し、手続きを進める流れになります。


夫の勤務先では、健康保険の扶養削除手続きをおこなう必要があります。 


夫の会社に「被扶養者異動届」を提出し、妻の年収が扶養基準を超えたことを報告します。 


その際、妻の健康保険証を会社に返却しましょう。 

 税制上の扶養(配偶者控除・配偶者特別控除)は、妻の1〜12月の年間所得に応じて適用の有無が決まります。 


手続きは、夫が勤務先に「給与所得者の配偶者控除等申告書」を修正し提出することで完了します。 

妻が扶養から外れるメリットは何ですか?

妻が扶養から外れると、夫の税負担が増えることになりますが、一方で収入の増加や社会保障の充実といったメリットもあります。 


扶養内で働いていると、年収103万円や130万円を超えないように収入を調整する必要があります。 


しかし、扶養を外れることで、年収の上限を気にせずに働くことが可能になります。 


また、社会保険に加入することで将来的な年金受給額が増えるというメリットもあります。

さらに、健康保険の給付も充実し、扶養では適用されない傷病手当金や出産手当金などの給付を受けられるようになります。 


夫婦の収入バランスや家計の安定を考える際には、扶養を外れた場合の影響をシミュレーションすることが大切です。 


無料のファイナンシャルプランナー(FP)相談を活用すれば、夫婦の収入バランスを最適化し、無駄な税負担を抑えながら家計を安定させる方法を見つけられます。 


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オンラインで何度でも相談可能なため、家計全体の見直しや将来のライフプランを考えたい方にもおすすめです。 


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【まとめ】妻が扶養から外れるとメリットも大きい!家計に合わせて判断しよう

妻が扶養から外れると、夫の税負担が増える一方で、世帯収入の増加や将来の社会保障の充実など、さまざまなメリットがあります。 


扶養内で働くか、扶養から外れてさらに収入を得るかは、家計全体の収入バランスを考慮したうえで慎重に判断することが大切です。 


扶養を外れるかどうかを決める際には、世帯全体の収入や手取り額のシミュレーションをおこない、どの働き方が最も効率的かを見極めることが重要です。 

無料のファイナンシャルプランナー(FP)相談を活用すれば、家計の状況に応じた最適な働き方を具体的にシミュレーションできます。 


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