・国民年金基金に入ってはいけないと言われる理由は？
・国民年金基金はやめとけと周りの人に言われた...
このようにお悩みではないでしょうか。
結論、国民年金基金に入ってはいけないかどうかは、個人の状況や将来設計によって異なります。
本記事では、国民年金基金に入ってはいけないと言われる理由と向いている人の特徴を解説します。また、加入状況に関するアンケート結果や節税効果のシミュレーションについても紹介します。
この記事を読むことで、自分に国民年金基金が本当に必要かどうか判断できるようになるので、ぜひご覧ください。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 国民年金基金に入ってはいけないと言われる理由4選
- 流動性の低さ
- 掛金の負担
- 運用リターンの低さ
- ライフプランの変化への対応のしにくさ
- 国民年金基金の加入に関する悩みはFPの無料相談で解決しよう
- 【他の皆んなは実際どう？】国民年金基金の加入状況に関するアンケート
- 国民年金基金に加入していますか？
- 加入した主な理由は？
- 国民年金基金に関して後悔していることはありますか？
- 国民年金基金の節税シミュレーション
- 20歳で加入の場合
- 30歳で加入の場合
- 40歳で加入の場合
- 50歳で加入の場合
- 60歳で加入の場合
- 国民年金基金が向いている人
- 安定した老後の収入を確保したい人
- 自営業者やフリーランスの人
- 税制優遇を活用したい人
- 運用リスクを避けたい人
- 長期的な資金計画が可能な人
- 国民年金基金が向いていない人
- 流動性を重視する人
- 短期間での資金運用を考えている人
- 高いリターンを期待する人
- 収入が不安定な人
- 他の年金制度を利用したい人
- 【まとめ】国民年金基金の加入に関する相談ならマネーキャリアの無料FP相談がおすすめ
国民年金基金に入ってはいけないと言われる理由4選
国民年金基金に入ってはいけないと言われる理由には、主に以下の4つがあります。
- 流動性の低さ
- 掛金の負担
- 運用リターンの低さ
- ライフプランの変化への対応のしにくさ
流動性の低さ
掛金の負担
運用リターンの低さ
国民年金基金が敬遠される大きな要因の一つは、運用利回りの低さです。現在の予定利率は**約1.5％**にとどまり、他の投資商品と比べて魅力は高くありません。
さらにインフレを考慮すると実質利回りは一層低下する可能性があります。一方で、iDeCoや投資信託などではリスクを伴うものの、長期的に年率5％以上を目指せるケースも存在します。
そのため、資産形成を重視するなら国民年金基金より他の制度の方が効率的である可能性が高いといえます。
ライフプランの変化への対応のしにくさ
国民年金基金が不向きとされる要因の一つに、ライフプランの変化へ対応しにくい点があります。転職・結婚・出産などで収支状況が変わっても、掛金の大幅な変更や中途解約は困難です。
例えば、会社員となり厚生年金に加入しても掛金の支払いは継続しなければならず、海外移住や長期赴任の際も手続きが複雑で時間を要する場合があります。
国民年金基金の加入に関する悩みはFPの無料相談で解決しよう
国民年金基金は制度が複雑で適否の判断が難しいため、加入を検討する際はFPへの相談が有効です。専門家に相談することで、ライフプランに即した選択が可能になります。
特に税制優遇の活用、将来の年金見込み額の試算、他の資産形成手段との比較といった点で、専門的な助言が大きな助けとなります。また、多くの窓口で初回無料相談が提供されているため気軽に利用可能です。
【他の皆んなは実際どう？】国民年金基金の加入状況に関するアンケート
「国民年金基金に入ってはいけないって聞くけどみんなはどうなんだろう？」と不安な方もいるのではないでしょうか。
マネーキャリアでは実際に、国民年金基金の加入状況に関するアンケートを実施しました。アンケート項目は以下のとおりです。
<国民年金基金の加入状況に関するアンケート>
- 国民年金基金に加入していますか？
- 加入した主な理由は？
- 国民年金基金に関して後悔していることはありますか？
国民年金基金に加入していますか？
国民年金基金の加入状況に関するアンケートでは、62.0%が国民年金基金に加入していることがわかりました。
残りの28.0%は生命保険に加入していないか、企業から加入を義務づけられていないという結果になしました。
国民年金基金はいらないと考えているケースは少ない傾向にあります。
加入した主な理由は？
国民年金基金に加入している方の主な理由としては、「老後の生活賃金を充実させるため」が最も多く39.7%を占めています。
次いで「公的な制度で安心感があるため」が31.9%、「自営業者として企業年齢がないため」が18.4%という結果でした。
興味深いのは、国民年金基金の特徴である「税制上の優遇措置を活用するため」を理由に挙げた世帯も5.7%存在していることで、知識が少ない状態で国民年金基金への加入を決めてしまう方も多くいることが分かります。
国民年金基金に関して後悔していることはありますか？
50代男性
制度の理解不足で後悔しています
60代女性
期待したリターンとの差に驚いています
国民年金基金に長く加入して掛金を払い続けましたが、受取額が想定より少なく正直後悔しています。加えてインフレの影響で実質的な価値も下がり、もっと早くから他の資産運用も組み合わせておけば良かったと感じています。
多くの方が「制度の理解不足」や「期待したリターンとの差」、「ライフプランの変化への対応のしにくさ」について後悔しているという結果になりました。
これらの状況を避けるためには専門家のアドバイスを受けることが効果的です。
国民年金基金の節税シミュレーション
国民年金基金の節税シミュレーションを年齢別に見ていきましょう。
以下では、終身年金B型、課税所得金額400万で加入した場合のシミュレーションを年齢別に行います。
<国民年金基金の節税シミュレーション>
- 20歳で加入の場合
- 30歳で加入の場合
- 40歳で加入の場合
- 50歳で加入の場合
- 60歳で加入の場合
20歳で加入の場合
20歳で加入した場合のシミュレーション結果は以下の通りです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月々の掛金 | 6,770円 |
| 掛金総額 | 約322万円 |
| 税軽減額 | 約98.8万円 |
| 実質掛金額 | 約223万円 |
| 累計年金額(60~85歳) | 約491万円 |
| 85歳以降の年金額 | 約24.5万/年 |
20歳での加入の場合、掛金総額より約169万円多く年金額を受け取ることができ、85歳までご存命の場合は、実質267万円お得になります。
30歳で加入の場合
30歳で加入した場合のシミュレーション結果は以下の通りです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月々の掛金 | 9,910円 |
| 掛金総額 | 約352万円 |
| 税軽減額 | 約108万円 |
| 実質掛金額 | 約244万円 |
| 累計年金額(60~85歳) | 約494万円 |
| 85歳以降の年金額 | 約24.7万/年 |
40歳で加入の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月々の掛金 | 12,345円 |
| 掛金総額 | 約291万円 |
| 税軽減額 | 約90.1万円 |
| 実質掛金額 | 約201万円 |
| 累計年金額(60~85歳) | 約374万円 |
| 85歳以降の年金額 | 約18.7万/年 |
50歳で加入の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月々の掛金 | 16,900円 |
| 掛金総額 | 約196万円 |
| 税軽減額 | 約61.6万円 |
| 実質掛金額 | 約134万円 |
| 累計年金額(60~85歳) | 約231万円 |
| 85歳以降の年金額 | 約11.6万/年 |
60歳で加入の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月々の掛金 | 19,440円 |
| 掛金総額 | 約108万円 |
| 税軽減額 | 約35.4万円 |
| 実質掛金額 | 約73万円 |
| 累計年金額(60~85歳) | 約112万円 |
| 85歳以降の年金額 | 約5.6万/年 |
国民年金基金が向いている人
国民年金基金が向いている人の特徴を紹介します。国民年金基金は全ての人に適しているわけではなく、特定の条件や状況に合った人に向いている制度です。
以下では、国民年金基金が特に向いている人の特徴を5つのカテゴリーに分けて解説します。
<国民年金基金が向いている人>
- 安定した老後の収入を確保したい人
- 自営業者やフリーランスの人
- 税制優遇を活用したい人
- 運用リスクを避けたい人
- 長期的な資金計画が可能な人
安定した老後の収入を確保したい人
老後の安定収入を確保したい方には国民年金基金が有効です。終身年金として生涯受け取れる仕組みであり、長寿であるほどメリットが大きくなります。
また、給付額が確定しているため市場変動の影響を受けず、安定した収入源となります。特に国民年金だけでは不十分と感じる場合、追加の年金として重要な役割を果たします。
インフレ対応はありませんが、老後の基礎的な生活費を補う手段として活用できます。
自営業者やフリーランスの人
自営業者やフリーランスには国民年金基金が適しています。会社員と異なり厚生年金に加入できないため、老後の収入源が国民年金のみとなり不足する可能性があるからです。
国民年金基金は、そうした自営業者が公的制度として年金を上乗せできる数少ない仕組みです。さらに、掛金は一定の範囲で調整可能なため、収入変動にも対応しやすい柔軟性があります。
特に安定した事業収入がある場合は、老後の所得確保と節税効果を両立できる有力な選択肢となります。
税制優遇を活用したい人
税制メリットを重視する人には国民年金基金が有効です。掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の負担を軽減できます。
特に高所得層ほど節税効果が大きいのが特徴です。例えば年間60万円を拠出した場合、所得税率33％・住民税10％の方なら約25.8万円の節税効果が得られます。さらに、受給時には公的年金等控除が適用されるため税負担も抑えられる点が強みです。
<知っておきたい豆知識>所得税の税率
運用リスクを避けたい人
運用リスクを避けたい方には国民年金基金が適しています。株式投資などと異なり、市場変動の影響を受けない確定給付型の制度だからです。
加入時点で将来の受給額が確定しているため、不確実性がなく安心感があるのが特徴です。特に投資に不慣れな方やリスク許容度が低い方に向いており、また高齢期には資産の安全性を重視する傾向が強まるため、老後資金の一部を安定的に確保する手段として有効です。
長期的な資金計画が可能な人
長期的な資金計画を立てられる人には国民年金基金が適しています。加入から受給までの期間が長いため、安定した収入と明確なライフプランを持つ人ほど制度のメリットを享受しやすいのが特徴です。
具体的には、自営業を長期的に継続する予定の人や、家族構成の大きな変化が見込まれない人に適した選択肢といえます。
国民年金基金が向いていない人
国民年金基金が向いていない人の特徴を紹介します。全ての人に国民年金基金が適しているわけではなく、特定の条件や状況によっては加入を避けた方が良いケースもあります。
以下では、国民年金基金が特に向いていない人の特徴を5つのカテゴリーに分けて解説します。
<国民年金基金が向いていない人>
- 流動性を重視する人
- 短期間での資金運用を考えている人
- 高いリターンを期待する人
- 収入が不安定な人
- 他の年金制度を利用したい人
流動性を重視する人
流動性を重視する方には国民年金基金は不向きです。加入後は原則60歳まで解約や引き出しができないため、急な資金需要や投資機会に対応できません。
特に自営業者やフリーランスは事業資金や設備投資に備えて流動性の高い資産を確保することが重要です。そのため、まずは緊急資金を確保したうえで余裕資金で加入を検討するのが望ましいでしょう。
短期間での資金運用を考えている人
短期的な資金運用を目的とする方には国民年金基金は不向きです。年金基金は長期加入を前提とした制度であり、短期間で効果を得る仕組みではありません。
特に加入から間もなく解約した場合、掛金に対して受給額が大幅に少なくなる可能性があります。例えば60歳直前に数年間だけ加入しても、拠出額に比べて年金の受取効率は極めて低いのが実情です。
短期運用を重視する場合は、株式投資や短期債券など別の金融商品を選ぶ方が適切でしょう。
高いリターンを期待する人
高い利回りを求める方には国民年金基金は不向きです。予定利率は現在約1.5％にとどまり、株式や不動産投資と比べてリターンは低水準です。そのため、資産を大きく増やす目的には適さないといえます。
特に若年層で投資知識のある人は、iDeCo・投資信託・株式投資などより高い収益が期待できる手段を検討すべきでしょう。国民年金基金はあくまで投資商品ではなく年金制度であり、資産形成の一部として位置づけることが適切です。
収入が不安定な人
他の年金制度を利用したい人
他の年金制度を重視する方には国民年金基金は適さない場合があります。理由は、iDeCoなどと比べて運用の自由度や柔軟性が低いためです。
例えば、iDeCoは自分で運用商品を選べ、一括受取も可能ですが、国民年金基金は運用先を選べず、受取は原則年金形式のみです。
したがって、ライフプランや投資スタイルに応じて複数制度を比較検討することが不可欠です。
【まとめ】国民年金基金の加入に関する相談ならマネーキャリアの無料FP相談がおすすめ
本記事では、国民年金基金に加入すべきでないと言われる理由、適する人・適さない人の特徴、節税効果の試算について解説しました。
国民年金基金は、流動性や運用利回りの低さといったデメリットがある一方で、老後の安定収入や税制優遇といった利点もあり、判断は個々の状況によって異なります。
加入を検討する際は、FPに相談しライフプランに沿った判断を行うことが、後悔を避ける最も確実な方法です。
国民年金基金に加入しましたが、途中解約できないことを知らず後悔しています。ライフプランが変わった今、柔軟に対応できず不便を感じています。やはり事前に制度をしっかり理解しておくべきだったと思います。