大家族の教育費はいくら？4〜6人の子どもにかかる費用目安と備え方をわかりやすく解説

大家族では教育費の負担が重くなりがちで、家計を圧迫する大きな要因のひとつといわれています。 

それなのに、子どもの進路によって必要な金額が大きく変わるため、「結局いくら用意すればいいのか分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。 

そこで本記事では、大家族の教育費の目安や備え方の選択肢、さらに支援制度の活用方法までを網羅的に解説します。 

・子どもが多く、将来の教育費が漠然と不安 

・限りある教育費でも質の高い教育を受けさせたい

上記のような悩みを持つ方は、この記事を読むことで、教育費に対する不安を見える化し、自分に合った準備方法が明確になります。 

大家族の教育費の目安を2つ解説します。 

紹介する目安は以下のとおりです。 

• すべて公立：1人あたり約824万円 
• すべて私立：1人あたり約2,309万円 

進路ごとの費用感をあらかじめ知っておくことで、家計に合った備え方を考えやすくなるので、ぜひ参考にしてください。 

なお、本記事では、最も安いパターンと高いパターンの両極を参考として紹介します。

実際の教育費はこの間に収まるケースが多く、家計計画の土台として活用できます。

すべて公立に進学した場合、幼稚園から大学までの教育費は、一人あたり平均約824万円（※）とされています。 

子どもの人数に応じた合計額の目安は、以下のとおりです。

• 4人：約3,296万円 
• 5人：約4,120万円 
• 6人：約4,944万円 

このように総額を把握しておくことで、必要な時期や貯めるペースを逆算しやすくなります。 

なお、これらの数値は、文部科学省による過去の調査をもとに算出された平均額です。

2025年度から始まった、“子供３人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化”制度により、該当する世帯は一部の教育費負担が軽減される可能性があります。  

兄弟姉妹の年齢差によって対象外になることもあるため、本記事では制度を加味しない金額でご紹介しています。

※参照：平成30年度子どもの学習費調査｜文部科学省　

幼稚園から大学まですべて私立に進学した場合、一人あたりの教育費は、平均約2,309万円（※）とされています。

子どもの人数に応じた合計額の目安は、以下のとおりです。

• 4人：約9,236万円 
• 5人：約11,545万円
• 6人：約13,854万円

費用は高くなりますが、教育環境や進学実績を重視して、あえて私立を選ぶ家庭も少なくありません。

なおこれらの数値は、公立と同様に無償化制度の補助などは加味していないため、あくまで自己負担想定で見積もる金額です。

私立を検討している場合は、家計に与える影響も大きいため、早い段階で家計の見直しと備えの計画を立てておくことが重要です。 

※参照：私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について｜文部科学省

教育費の準備方法を4つ解説します。 

紹介する方法は以下のとおりです。

• 定期預金や積立定期預金で備える 
• 学資保険で備える
• 投資で備える
• 奨学金などの教育支援制度で備える

準備の選択肢を知ることで、自分の家計に合った手段を選ぶことができ、将来の負担を減らすことにつながるので、ぜひ参考にしてください。

定期預金や積立定期預金で備えることで、教育費の準備を着実に進めやすくなります。 

元本割れの心配がなく、計画的に貯められるからです。 

定期預金は、まとまったお金を一定期間預けて利息をえる方法です。

積立定期預金は、毎月自動で決まった金額を積み立てていく仕組みです。

また、積立定期は、少額スタートできるという特徴もあります。

定期預金や積立定期預金で備える方法は、無理のない教育費準備に向いているといえるでしょう。

学資保険は、教育費を計画的に準備するために有効な方法です。 

一定期間の保険料を支払うと、大学進学時などのまとまったお金が必要なタイミングで、お祝い金や満期保険金が受け取れます。 

毎月自動で積み立てる仕組みなので、貯金が苦手な方でも無理なく続けやすいのが特徴です。

また、親に万が一のことがあった際には、それ以降の保険料が免除されるため、子どもの教育資金を確実に残せます。

こうした仕組みにより、家計のペースに合わせて、安心して教育費を積み立てることができます。 

教育費の準備に不安がある場合は、学資保険の活用を検討するとよいでしょう。

投資で備えることで、教育費の準備に“増やす”視点を取り入れやすくなります。

特にNISAを活用すれば、運用益に税金がかからず、効率よく資産を増やすことが期待できます。 

NISAのなかでも"つみたて投資枠"なら、毎月少額からスタートでき、長期的に積み上げる仕組みに適しています。

一方で、投資には価格の変動リスクがあるため、資金設計をしっかり立てて取り組む必要があります。

投資で備える方法は、一定のリスクを許容しながら、将来の教育費にしっかり備えたい家庭に向いています。

奨学金などの教育支援制度を活用することで、教育費の準備が間に合わないときでも、子どもの進学を後押ししやすくなります。 

収入が限られていても、高額になりがちな教育費の一部または全部をカバーできるからです。 

具体的には、日本学生支援機構の給付奨学金と貸与奨学金や、教育ローンといった制度が利用可能です。 

給付型奨学金は返済不要で、所得制限はあるものの、条件を満たせば進学をサポートできます。 

貸与型は卒業後に返済が始まるタイプで、無利子と有利子の2種類が用意されています。

教育ローンには、日本政策金融公庫などの政府系と民間のものがあり、低金利で利用できるものも存在します。

子どもの人数が多いと、必要な教育費を調べるほど「全員分の教育費をどうやって準備すればいいのか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。 

将来への備えを現実的に進めるには、家計と教育費の見通しを“数字で見える化”して、目標を明確にすることが大切です。 

とはいえ、一人で子どもの進路を予測して費用を逆算したり、最適な備え方を選んだりするのは、思った以上に大変です。 

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大家族の教育費を支える制度と支援を4つ解説します。

紹介する制度は以下のとおりです。 

• 児童手当 
• 就学援助制度（小・中学生向け） 
• 高等学校等就学支援金制度（高校生向け）
• 子供３人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化

児童手当は、大家族に限らず、高校生年代までの子どもを育てているすべての家庭が活用できる基本的な支援制度です。

使い道は自由ですが、教育費として積み立てておくことで、進学時の備えに役立ちます。

子ども1人あたりの支給額は、3歳未満が月額15,000円、3歳以上〜高校生年代までが月額10,000円と年齢によって異なり、第三子以降は月額30,000円に増額されます。

子どもの人数に応じて受け取れる金額が増えるため、大家族にとっては家計の助けになりやすい制度です。 

支給は偶数月（年6回）に2ヵ月分ずつ振り込まれ、申請は出産や転入のタイミングで、市区町村の窓口でおこないます。

就学援助制度は、経済的な理由で教育費の負担が難しい家庭に対し、自治体が学用品費や通学用品費などを支援する制度です。 

家計の負担を直接補助することで、お子さんの学校生活を支える仕組みになっています。

小学生では学用品費や給食費、遠足や修学旅行の費用、中学生ではそれらに加えて、クラブ活動費やPTA会費などが対象になる場合もあります。 

支援内容や対象条件は自治体によって異なるため、詳しくは市区町村の窓口または学校に確認しましょう。 

申請には所得基準の審査があり、学校や役所を通じた手続きが必要です。

制度をうまく活用すれば、就学にともなう経済的負担を大きく減らすことができます。

高等学校等就学支援金制度（高校無償化制度）は、授業料相当額を国が学校に直接支給する仕組みで、公立高校では実質無償となります。 

私立高校でも年額39万6,000円を上限に支給され、これを超える授業料は家庭の負担となります。 

対象は、世帯年収がおおむね910万円未満の家庭で、申請は在籍する学校を通じておこないます。 

なお、2026年度以降には、私立高校の無償化がさらに拡充される予定です。

2025年度から、子供３人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化が始まりました。

所得制限はなく、扶養中の子どもが3人以上いれば、大学・短大・高専・専門学校の授業料と入学金が支援されます。 

例えば、大学生2人＋高校生1人の家庭では、大学生2人とも支援対象となります。 

支援上限額は、国公立で入学金28万円・授業料54万円、私立で入学金26万円・授業料70万円です。

申請は各進学先の学校を通じておこなうため、詳細は文部科学省や学校からの案内を確認しましょう。 

2025年度以降に進学を控えるお子さんがいるご家庭も、早めに制度内容を把握しておくと安心です。  

大家族の教育費に関するよくある質問を2つ解説します。 

紹介する質問は以下のとおりです。 

• 大家族の生活費の平均はいくらですか？
• 教育費は大学入学までにいくら貯めればよいですか？ 

よくある疑問の答えを押さえておくことで、具体的な備え方や見通しを立てやすくなるので、ぜひ参考にしてください。

総務省の調査によると、6人以上の大家族世帯の月間の実支出（実際に生活に使ったお金）は約46万円（※）となっています。

ただし、子どもの年齢や地域、住宅ローンの有無によって、実際の支出額には大きな差があります。 

特に、食費・教育費・光熱費は家族の人数に比例して増える傾向があり、平均より高くなることもあります。

一方で、地方に住んでいて住宅費を抑えられている家庭では、月40万円台前半に収まるケースもあります。

※参照：家計調査/家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表（2024年）｜家計調査/家計収支編 総世帯 詳細結果表

以下は、大学の進学先ごとにかかる学費の目安です。

• 国公立：約240万円
• 私立文系：約400万円
• 私立理系：約550万円
• 私立医歯系：約2,400万円

これらの金額は、大学在学中に必要となる授業料や入学金を想定したものです。 

私立や医歯系学部を希望する場合は負担が大きくなるため、計画的な貯蓄や学資保険の活用、奨学金制度の検討が重要です。 

家計に合わせて、無理のない方法で少しずつ教育費を準備しておくことが、お子さんの進路選択を広げる安心材料になります。

大家族の教育費の不安は、"見える化"と行動計画で解消できます。

具体的には、進路別の教育費の目安を知り、積立・保険・投資・奨学金などの準備方法を検討し、支援制度も活用することで、無理のない備えが可能になります。 

とはいえ、一人で子どもの人数ぶんの将来の教育費を逆算し、最適な準備方法を選ぶのは簡単ではありません。 

教育費の備え方に不安を感じる方や、どの制度をどう活用すべきか迷っている方は、専門家（FP）への相談をおすすめします。