シングルマザーで子ども1人の生活費と活用すべき公的支援や制度

シングルマザーが子ども1人と生活していくうえで、どのくらいの費用がかかるのかは非常に気になるポイントです。

ただし、子どもの年齢や住む地域、生活スタイルによって必要な金額は変わるため、自分の状況に合わせて見直すことが大切です。

ここでは、具体的な生活費の目安や年齢による変化について詳しく解説していきます。

最新の調査によると、シングルマザーで子ども1人の家庭の平均的な生活費は、月25万円程度とされています。

厚生労働省の令和3年度全国ひとり親世帯等調査では、母子家庭の生活費がこの水準であることが示されており、食費や家賃、光熱費、教育費などの支出が含まれています。

総務省の2021年度 家計調査でも、母子家庭の生活費は月24万円前後と報告されており、地域や子どもの年齢によって変動しますが、25万円前後が現実的な目安です。

これらの統計から、シングルマザーが子ども1人と生活していくには、月に25万円程度の生活費を見込む必要があるとわかります。

参照:令和３年度 全国ひとり親世帯等調査の結果を公表します｜厚生労働省

参照:家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）｜総務省統計局

子どもが中学生や高校生になると、生活費の支出は大きく増える傾向にあります。

具体的には以下の支出が必要になります。

中高校生は食事量が増え、食費が数万円単位で上昇する場合が多いです。

また、教育費も塾や習い事、受験関連の費用がかさみ、全体の支出を押し上げます。

たとえ公立高校の授業料が無償化されていても、教材費や交通費、携帯電話代などの通信費が増えるため、家計への負担は軽減されにくいのが実情です。

こうした増加分は将来の進学や生活の質にも関わるため、無理のない範囲で必要な支出として計画的に考えることが大切です。

総務省統計局の2022年度家計調査などの公的データによると、シングルマザーと18歳未満の子ども1人の家庭の月間支出の内訳は以下のとおりです。

参照:2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果｜総務省統計局

参照:2022年度 家計調査 世帯類型別｜総務省統計局

シングルマザーと子ども1人の家庭の生活費は月に27万円程度かかる計算になります。

内訳を見ると、食費や住居費、交通・通信費が大きな割合を占めています。

住居費は地域差があるため、都市部では高くなる傾向があります。 

幼稚園や小学生の子どもが1人の場合は、上記の支出目安よりは費用が抑えられる可能性が高いです。

具体的には、小学生までは通信費はもっと抑えられる場合が多く、塾や習い事の費用も少なめです。

また、幼児期は食事量が少ないため食費も抑えられます。

一方で、中学生や高校生になると、塾代や受験費用、スマートフォンの利用料が増え、教育費や通信費が上昇します。

生活費の統計には急な医療費や冠婚葬祭費用、貯蓄などは含まれていないため、実際の家計負担は家庭ごとに異なります。

平均値を参考にしつつ、自分の家庭の状況に合わせて具体的な支出計画を立てることが重要です。

シングルマザーの家計管理において、収入と貯蓄の実態を理解しておくことは大切です。

ここでは、最新の公的データをもとに以下の2つを解説します。

• シングルマザーの平均年収
• シングルマザーの平均的な貯蓄

1つの目安として知っておきましょう。

厚生労働省の令和3年度全国ひとり親世帯等調査によると、シングルマザーの平均年収は約272万円です。

272万円の内訳は以下のとおりです。

参照：令和3年度全国ひとり親世帯等調査|厚生労働省

就労収入が約236万円、手当や養育費が約36万円含まれています。

月収に換算すると手取り収入では16万円前後となり、児童扶養手当などを加えても生活費の目安である25万円に届かず、毎月約4万円の赤字が生じる計算です。

また、正規雇用と非正規雇用で収入に大きな差があり、正規職員の平均年収は344万円に対し、非正規は150万円程度にとどまっています。

シングルマザーの収入格差は生活の厳しさに直結しており、多くのシングルマザーが経済的な不安を抱えています。

厚生労働省の調査によると、シングルマザーの平均貯蓄額は400万円程度ですが、多くの家庭では貯蓄が少ないのが実情です。

実際には、貯蓄が50万～100万円の範囲に集中しており、約3割の家庭は貯蓄がまったくないと答えています。

特に若い世代ほど貯蓄が少なく、年齢が上がるにつれて少しずつ貯蓄が増える傾向です。

子育てや生活費の負担が大きいため、計画的にお金を貯めるのが難しい家庭が多く、教育費や老後の資金に不安を感じる人も少なくありません。

参照：令和3年度全国ひとり親世帯等調査|厚生労働省

子どもを1人で育てるシングルマザーにとって、教育費の負担は大きな悩みの1つです。

ここでは、子どもの成長段階に応じて利用できる代表的な公的支援や制度を5つ紹介します。

• 児童手当
• 児童扶養手当
• 高等学校等就学支援制度
• 各自治体が設けているひとり親向けの児童手当
• 母子寡婦福祉資金貸与

これらを上手に活用しながら経済的な負担を軽減し、安心して子育てができる環境を作りましょう。

児童手当は、子どもが0歳から中学校卒業まで、養育している家庭に支給される手当です。

参照：児童手当制度のご案内｜こども家庭庁  

支給額は子どもの年齢によって異なり、3歳未満は月1万5,000円、3歳以上から小学校修了前は月1万円、中学生は月1万円が目安です。

従来は所得制限がありましたが、2024年10月の制度改正により所得制限が撤廃され、すべての対象者に支給されるように変更されました。

申請はお住いのの市区町村役場で行い、申請月の翌月から支給が始まります。

2025年からは支給対象が高校卒業まで拡大され、より長期間にわたり支援が受けられるようになったため、シングルマザーにとっては家計の安定に欠かせない制度です。

児童扶養手当は、離婚や死別などでひとり親となった家庭を対象に、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの子どもを養育する親に支給される手当です。

参照:児童扶養手当について｜こども家庭庁

所得に応じて全額支給、一部支給、または不支給が決まり、全額支給の場合は月46,690円が支給されます。

支給は年6回に分けて行われ、同居する家族の所得も審査対象になるため、家族構成によって受給額が変わる点に注意が必要です。

児童扶養手当はひとり親家庭の生活の安定と自立を支援する重要な制度であり、申請は市区町村役場で行います。

所得要件を満たせば、子どもの教育費や生活費の負担軽減に大きく役立ちます。

高等学校等就学支援制度は、高校に通う子どもの授業料負担を軽減するための国の制度で、公立・私立問わず対象です。

保護者の所得に応じて支給額が決まり、公立高校の場合は授業料相当分が支給され、私立高校の場合は所得に応じた加算があります。

年収の目安として約910万円以上の世帯は対象外です。

申請は高校入学時や在学中に学校を通じて行い、支援を受けられれば高額になりがちな高校の授業料負担を大幅に軽減できます。

1人の子どもを育てるシングルマザーにとっては、子どもの高校進学時の経済的な不安を和らげる大切な支援制度です。

母子寡婦福祉資金貸与は、ひとり親家庭が生活や教育資金の不足を補うために、市区町村を通じて無利子または低利で資金を借りられる制度です。

教育資金のほか、生活費や住宅関連費用など幅広い用途に対応しており、返済は一定の条件下で免除や猶予が認められる場合があります。

申請には所得証明や戸籍謄本などの書類が必要で、自治体ごとに手続き方法や貸付条件が異なるため、早めに相談窓口での確認が大切です。

急な出費や教育費の負担増加に対応できるため、シングルマザーの経済的な支えとして活用価値が高い制度です。

多くの自治体では、国の児童手当や児童扶養手当に加えて、独自のひとり親支援手当を設けています。

例えば東京都の児童育成手当は、18歳までの子どもを養育するひとり親に月1万3,500円を支給し、所得制限は国の制度より緩く設定されている場合が多いです。

こうした自治体独自の手当は、国の支援の対象外となったシングルマザーでも受給できる可能性があり、地域によって支給額や条件が異なります。

申請は市区町村役場で行い、最新の情報は自治体の窓口や公式サイトで確認するのが確実です。

国からの支援を受けられなかったシングルマザーが支援を受られるチャンスがあります。

シングルマザーが生活の不安を軽減するために活用できる公的支援や制度は多くあります。

ここでは、以下の5つの公的な支援や制度を紹介します。

• 医療費助成
• 住宅支援制度
• 寡婦控除・ひとり親控除
• 遺族年金
• 国民年金・国民健康保険料の減免

子どもの医療費負担を軽減するため、多くの自治体が子ども医療費助成制度を設けています。

子ども医療費助成制度の対象年齢や助成内容は、自治体によって異なります。

多くの自治体では、6歳未満の子どもは医療費が全額免除、中学生まで自己負担が数百円に抑えられます。

所得制限を設けている自治体もありますが、ひとり親家庭は優遇されるケースが多いです。

申請はお住いの市区町村役場で行いましょう。

差額ベッド代や予防接種、健康診断の費用は対象外です。

子どもの健康管理にかかる経済的負担を減らせるため、医療費助成はシングルマザーの生活支援に欠かせない制度です。  

収入が減少し国民年金や国民健康保険料の支払いが難しい場合、減免や納付猶予の申請が可能です。

減免や納付猶予の申請は自己申告制で、自治体の窓口で手続きを行います。

減免が認められると国民年金や国民健康保険料の全額または一部が免除されます。

国民年金や国民健康保険料を払わずにそのままにしておくと、将来もらえる年金の金額が減ってしまいます。

また、病院にかかるときの自己負担も増える可能性があるため、早めに役所などで相談して手続きをすることが大切です。

シングルマザーが経済的に安定した生活を送るには、支出の見直し、将来を見据えたスキルアップなど、複数の視点から取り組むことが大切です。

ここでは、具体的に実践しやすい以下の3つのポイントを解説します。

• 養育費の取り決めをしっかりとする
• スキルアップや資格取得で市場価値を高める
• 生活費の見直しを行う

離婚後の生活費を安定させるために、養育費の取り決めは欠かせません。

まずは元配偶者と話し合い、以下の具体的な条件を明確にしましょう。

• 支払期間
• 金額
• 振込日

収入アップやキャリアの安定を目指すなら、スキルアップや資格取得が効果的です。

簿記や医療事務、介護福祉士など、専門性のある資格は就職や昇進に有利に働きます。

資格手当が支給される職場も多く、直接的な収入増加につながる場合もあります。

また、資格を活かして転職や副業に挑戦する道も開けます。

子ども1人を育てながら、スキルアップや資格取得を目指すのは大変かつ勉強には時間や費用がかかりますが、長期的に見れば家計の安定に寄与する投資です。

無理のない範囲で計画的に取り組みましょう。

家計を安定させるためには、まず支出の把握と見直しが必要です。

家計簿や家計管理アプリを使って収支を見える化し、無駄な出費を洗い出しましょう。

特に通信費や光熱費、保険料などの固定費は節約効果が高いので優先的な見直しがおすすめです。

生活費を見直すと、毎月の支出を抑え、貯蓄や将来の資金準備に回せる余裕が生まれる可能性が高いです。

1度見直しして終わりではなく、定期的に見直して無駄のない家計管理を心がけましょう。

家計の見直しで悩んでいるなら専門家への相談がおすすめです。

家計の見直しは、専門知識が必要な場合も多く、自分だけで進めると見落としや誤解が生じやすく、なかなか効果的な改善につながらない場合があります。

専門家に相談することで、客観的な視点から収支のバランスを分析し、いつどのような行動をすればいいのかと具体的なアドバイスを受けられます。

例えば、収入の増やし方や支出の削減ポイント、活用できる公的支援制度の紹介など、個々の状況に合わせた提案が得られるため、効率的に家計の安定を図れます。

さらに、専門家は最新の税制や社会保障制度にも詳しく、知らなかった節約方法や助成制度を教えてくれる場合もあります。

こうしたサポートを受けると、将来の不安を軽減し、安定した生活設計を進められます。

家計の悩みを抱えているなら、まずは専門家への相談がおすすめです。

シングルマザーで子供が1人に場合の生活費に関するよくある質問は、以下のとおりです。

• 母子家庭で生活費が足りないときはどうすればいいですか？
• 母子家庭は光熱費が免除されるって本当ですか？

わかりやすく解説します。

母子家庭で生活費が不足している場合、まずは公的な支援制度の活用を検討しましょう。

児童扶養手当や母子寡婦福祉資金貸与など、ひとり親家庭を支える手当や貸付制度が用意されています。

加えて、養育費の請求も重要な収入源です。

法的手続きを通じて元配偶者からの支援を受けられます。

さらに、日常生活の見直しや節約も効果的です。

食費や光熱費の節約、固定費の削減など、無理のない範囲で支出を抑える工夫が大切です。

収入面では、転職や副業による収入アップも視野に入れましょう。

母子家庭が光熱費の免除を受けられる場合がありますが、自治体によって異なる制度です。

電気やガス料金には免除制度がほとんどなく、基本料金と使用量に応じた支払いが必要です。

一方、水道料金については多くの自治体で免除や減免制度が設けられています。

対象となるのは、児童扶養手当や生活保護を受給している母子家庭など、所得が一定基準以下の世帯です。

ただし、免除の有無や範囲は自治体によって異なるため、住んでいる地域の水道局や市区町村の窓口で詳細を確認し、申請手続きを行う必要があります。

申請には所得証明書や児童扶養手当の受給証明などが必要です。

免除が認められれば、水道料金の負担を軽減できるため、経済的な支援として活用を検討しましょう。