年収700万の手取り額と生活レベルは?年収700万に到達できる業種は?

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日、20代の男性友人からこんな相談をいただきました。

所得にはもれなく税金が発生します。収入と実際の手取りが違うというのは常識ですよね。

しかし多くの人は年収から手取りを計算しないですし、その方法も知らないのではないでしょうか。

この記事ではそんな人に向けて、

• 年収の計算方法
• 年収700万円の人の生活レベル
• 年収700万円の人のローン等の借金の相場
• 年収700万円の人がやるべきこと
• 年収700万円を目指す副業などの方法

年収700万円だと税金はどれくらいになるのでしょうか。また税金だけでなく保険料なども支払う必要があるので、計算は複雑になります。まずは目安となる所得税から確認しましょう。

所得金額は単純に収入の金額と同じというわけではありません。基礎控除やそのほかの医療費控除など申告された控除金額を差し引いた額が課税対象の所得金額となります。

算出された金額に税率がかかり、その金額から控除金額が差し引かれます。また保険料の支払い分なども非課税になるため700万円全体に課税されることはありません。

年収700万円の人の手取りは所得の種類や控除の活用しだいで変化しますが、おおむね530万円～560万円程度です。

年収700万円の人の所得税額は51.7万円、住民税額は48.0万円ほどとなっています。この2つで約100万円を税金として支払わなければいけません。

所得税は累進課税制度を導入されているので、所得金額が多ければ多いほど税率も高くなっていきます。会社員の人だと源泉徴収されているので感じにくいですが、税金の支払いも重い負担なのです。

ただしこの金額はさまざまな税制優遇制度を考慮していないので、工夫次第で税金を節約することが可能でもあります。

年収700万円もある人ならば貯金1,000万円も十分に可能です。年収700万円もあれば毎月の手取りは40万円程度が見込まれます。

4人家族の平均支出額は毎月33万円程度なので単純計算で7万円の貯金は余裕をもってできるでしょう。また共働きならば世帯収入をさらにアップさせて貯蓄額を増やせます。

会社員であればボーナスもあるのでさらに貯蓄額は増えると考えてよいでしょう。このように年収700万円の人は貯蓄額を順調に増やしていける経済力があるといえます。

年収700万円の人だと基本給の部分が約580万円で残りの約120万円がボーナスとなります。

またボーナスは年3回までの支払いの場合は給与とは別の所得区分で計算されます。源泉徴収された差額が支払われるのは同じですが、税金の計算方法に違いがあるので注意しましょう。

給与所得の場合、給与所得控除が発生しますがボーナスはここに含まれないので控除対象外となります。

年収700万円の人の生活レベルはどれくらいなのでしょうか？　ここでは前述した月の手取り40万円を例にとって家計簿を公開します。ここで取り上げるのは以下の4つです。

1. 独身実家暮らし
2. 独身独り暮らし
3. 夫婦二人暮らし
4. 夫婦+子どもが一人の三人暮らし

以下で詳しく解説します。

独り暮らしでも年収700万円ならばかなり余裕をもって生活することが可能です。自分のなかでこだわりがあるならば、家賃などにもっとお金をかけてもよいでしょう。

また家族もいないので好きなことにお金をかけても文句は言われませんし、反対に節約してみてもよいです。このように独り暮らしでも生活はかなり余裕があります。

年収700万円くらいの人は結婚やキャリアの積み上げなどで人生が安定し始めている人が多いかと思います。

年収700万円は高収入ではありますが、同時にぜいたくをしてしまうと貯金ができなくなってしまうという難しい面もあるのです。

ここではそんな年収700万円の人の住宅ローン、カーローン、家賃の相場を解説します。

住宅ローンを利用する際に目安となってくるのが返済負担率です。返済負担率とは年収のうち何%を住宅ローンの返済に回すのかを示す指標になります。

たとえばフラット35を利用して住宅ローンを組んだ際の返済負担率の目安は35%以下となります。年収700万円ならば年間245万円が返済負担の最高金額となります。

ただし35%で設定してしまうと家計をかなり圧迫します。養育費や将来の貯金を確保できない場合があるので、実際はもっと低い割合になることが多いでしょう。また返済期間の平均は約26年程度です。

フラット35でローンを組み、返済負担率35%で35年間の金利1%と仮定するとローン相場は7,226万円となるので年収700万円の人がローンを組むのならばこのくらいの額が目安です。

自動車にかけるお金の上限は年収の半分ほどが目安とされています。年収700万円ならば350万円が自動車にかける予算の上限です。

350万円は独身の人であれば貯金が容易なぶん、簡単に支払いできるでしょう。しかし家族がいると出費も多くなり、ローンを組むことも検討しなければなりません。

なかには住宅ローンも同時に組んでいる人もいるかもしれません。家族全員で乗れる車など、カーローンを組むときは必要性のある自動車に最低限のお金だけをかけるように注意が必要です。

家賃にかけるお金の上限は月の収入の3分の1といわれています。このように説明すると「年収700万円の人だったらもっと家賃にお金を使えるのでは？」と思う人もいるのではないでしょうか。

しかしここでの3分の1は手取り額をもとに計算するのが一般的です。税金や保険料の支払いで入ってこないお金を計算にいれても仕方ありません。かえって支出が無駄に増えてしまうでしょう。

年収700万円の人の月の手取りは約40万円です。この金額の3分の1なので家賃相場は14.5万円となります。

結婚に年収がいくら必要という明確な目安はありません。もちろん収入は多いほうがよいのは間違いないです。しかし重要なのは両者が結婚条件に納得していることですよね。

それでも年収という観点で見た場合、700万円は十分な数字です。パートナーが専業主婦(夫)だと節約が必要ですが、それでも生活は送っていけますし子どもも育てていけるでしょう。

もしパートナーもはたらくということであれば経済的なハードルはさらに下がります。

年収700万から800万円の人は4.4%程度というのは平成30年の民間給与実態統計調査結果によるものです。これはあくまで収入が700万円台の人の割合なので、対象を700万円以上に広げればもう少しだけ割合が広がります。

年収700万円を稼げる職業や役職はかなり限られてきます。また稼げるとしてもそれなりにキャリアを積まなければいけないことも多いです。

年収700万円というのは能力と実績を兼ね備えた人が稼げる額だと思ったほうがよいでしょう。

年収700万円到達の可能性が高い職業は以下のようなものがあげられます。

• IT関連
• 製造業
• 建設業
• 運輸業

日本の年齢ごとの平均年収を見てみると20代から50代にかけて上昇していき、ピークになるのが50~59歳のあいだです。この年齢層の平均年収は700万円を超えてきます。その後は年齢を重ねるごとに平均年収が下降していく傾向があります。

これは日本が年功序列型の賃金形態をしていて、定年がおよそ60代だからです。ただし最近は成果報酬への移行や早期退職制度の浸透によってこの傾向が変化する可能性はあります。

収入アップを目指す人は早いうちから行動にでるのがおすすめです。

節約は日々の支出を見直すことですすめていくのでイメージがしやすいでしょう。すでに取り組んでいる人も多いのではないでしょうか。しかし一方で節税と資産運用はしていない人が多いです。

節税は文字通り税金を減らすための取り組みです。たとえばふるさと納税をすると納付額から2,000円を差し引いた額が還付金として払い戻されます。さらに納税した地域から返礼品ももらえるので大変お得です。

資産運用では長期のライフプランを見据えるのがおすすめです。インデックスファンドに積み立て投資することで複利による資産効果も期待できます。

年収700万円の収入に満足している人は割合的に高い傾向にあります。これは日本の税制上、ここから収入をアップさせると税負担が重くなりかえって生活が苦しくなるなどの理由も影響していると考えられます。

また700万円の収入が得られる仕事は会社員でもかなり裁量を認められているケースも多いので、やりがいを感じる部分も多いようです。

ここからはこれから年収700万円を目指す人に向けてやるべきことを紹介します。年収700万円という数字はいきなり到達できる目標ではありません。一歩ずつ着実に近づいていく必要があります。

ここではスキルアップや転職、副業といった3つの方法を解説します。

スキルアップは業界によってさまざまな方法があるでしょう。独学で業界や仕事で使うツールへの理解を進めるのもありですが、自分ひとりで学べることには限界もあります。

現在ではさまざまなスクールが存在し、プログラミングやWEBデザインなどの仕事のスキルをプロから効率よく学ぶことができます。まとまったお金がかかりますが、将来の年収が700万円に近づくことを考えれば十分に回収可能です。

またほかにも英語学習などを行えば、外国でも仕事を得ることが可能になります。方法は人それぞれですので、自分にあったものを探してみるとよいでしょう。

たとえば飲食業界や介護業界とIT業界を比べたときにどちらが稼ぎやすいと感じるでしょうか。多くの人はIT業界のほうが年収は高くなりそうだと感じるはずです。

実際に統計を見てもIT業界の平均年収はほかの業界よりも高い傾向にあります。このように仕事には年収が高くなりやすいものとなりにくいものが存在するのです。

もちろん仕事の価値は収入だけで決まるわけではありません。しかし収入を中心に考えるのであれば、平均年収の低い業界から高い業界に転職するのは効果的です。また同じ業界でもより待遇のよい企業へ転職するという意識を持つことも重要となります。

最近では副業をはじめる人も増えてきています。最近では政府や企業も副業を推進する傾向にあります。

副業を行うことは単純な収入アップだけではなく、生活の安定にもつながります。たとえば本業が不況で収入が下がっても普段から副業をしていたことによって生活水準を下げずに済むことがあるのです。

また副業でキャリアアップしていけばフリーランスで高収入を狙えることもあります。2つの仕事でそれぞれ結果を出していくことで相互によい効果も期待できるでしょう。

前述したのは年収700万円を目指すために必要な行動でした。ここからはマインド面で大事なことについて紹介します。

マインドというのは収入アップの行動をしているときに意識すべきことです。ただやみくもに副業をしたりスキルを学んでも収入アップには直結していきません。

収入を意識して行動することでより効果的な取り組みを期待することができます。ここでは生産性、時間、プロへの代行という3つを解説します。

生産性は最近では働き方改革などの影響で強く意識されるようになりました。会社員の場合、残業した方が収入は増えますが会社の利益にはなりません。

こうした生活残業をしていると一時的には収入は増えますが、長期的に見てスキルが身につかず会社内でもあまり高い地位にはつけないでしょう。

目の前の仕事をいかに効率よくこなしていくかが重要です。また効率よく仕事をすることで時間を確保でき、あまった時間をスキルアップや副業にあてることができます。

たとえば年収300万円の人が翌年にいきなり700万円になっているということがあり得るでしょうか。不可能ではないですが、ほとんどの人はできないかと思います。

ですが今年収300万円の人が10年後に700万円に到達する可能性というのはそれなりにあるでしょう。この期間を20年30年と伸ばせば目標はもっと現実的なものになります。

このように年収は短期間でいきなり目標達成しようとするよりも長期的に達成していくものです。無理に短期の目標とすると投資の失敗や独立から赤字を抱えて廃業といったリスクにさらされる危険もあるのです。

年収交渉はさまざまな要素があってお金のからんだデリケートな問題です。なかにはこうした交渉が苦手な人もいるでしょう。

そんな人におすすめなのが転職エージェントです。転職エージェントはプロですので年収など待遇の交渉を任せることができます。

なかには自分の仕事はほかのことを気にせずに集中して行いたい人もいるでしょう。そうした環境をととのえるためにプロに任せられるところは任せるというのも考え方のひとつです。

ここからは年収700万円を目指すのにおすすめの職業や業界を紹介します。この目標を達成しやすい職業は、

• コンサルタント
• エンジニア
• インフラ業界

経営コンサルタントや投資コンサルタントというのは非常に付加価値が高く、高収入を目指せる仕事です。

コンサルタントは企業からの依頼を受けて事業や企業が抱える課題についてアドバイスを行います。

アドバイスを行った事業が成功すれば信用やキャリアに大きな影響を与え、コンサルタント料もかなりの金額にのぼります。年収1,000万円も決して不可能ではない業界です。

エンジニアはここ最近、プログラミングスクールの広がりなどで人が増えてきている職業です。しかしそれでもまだまだ人手不足でもあります。

エンジニアに限らずハイテク業界は今後、経済を引っ張っていく重要な業界だと考えられています。そのため今のうちからエンジニアとして就職しキャリアアップを目指していくことは大きな価値があるといえるのです。

とくにフリーランスで活動している人の中には数千万円と大きく稼ぐ人もいるほどです。そこまでいかなくともエンジニアは長期的に稼げる職業なのでおすすめです。

インフラ業界には電力会社やガス会社などがあてはまります。こうしたライフラインは現代社会で生活していくうえでは重要なので需要が落ちることは基本的にありません。

電気料金やガス料金は一定ではありませんが、売り上げはおおよそ予測可能で利益も出しやすい業界なので収入が安定します。

また長期的に高収入な傾向が高く、大きなトラブルがなければ将来的に年収700万円も十分に可能でしょう。

ただしこうしたインフラの自由化が進んできているので、今後は競争が激しくなり収入がなかなか上がってこない可能性はあるので少し注意は必要です。

日本は累進課税制度です。年収が高くなるにつれて税率も高くなっていきます。また公的支援の制度の受給条件にも年収が含まれている場合が多いです。

たとえばすまい給付金は住宅を購入した場合に利用できる制度で年収700万円の人ならば10万円受け取ることができます。しかしこの制度は年収が630万円以下ならば20万円、390万円以下ならば50万円の給付金を受け取ることができるのです。

このように公的支援は年収が高くなると受けにくくなります。

ここまで記事を読んできた人のなかには年収700万円は通過点であって800万円も目指しているという人もいるかもしれません。それは決して不可能ではないでしょう。

ただし注意しなくてはならないことがあります。年収800万円は企業でいえば部長クラスの地位にある人がもらえる給与です。部長クラスになると人を管理するマネジメント能力も必要になってきます。

マネジメント能力は個人としてのスキルアップとはまったく別の能力です。磨くには時間と経験が重要ですし、自分が指揮する部下との相性も重要になります。

年収800万円を目指すのであれば、こういった要素に対応できるマネジメント能力も磨くようにしてください。

ここまで年収700万円の人の手取りや税制面のほかに年収700万円を達成する方法についても解説してきました。

年収700万円の人の手取りは530万円から560万円ほどです。年収が高くなると公的支援が薄くなりますので節約や資産運用が重要になってきます。

また年収700万円は短期的に達成することは難しく、長期的に達成することを念頭に行動していくのがおすすめです。

この記事では、

• 年収700万円の人の手取り収入
• 年収700万円の人の家計簿
• 年収700万円の人のローン相場
• 年収700万円を達成するために必要なことやマインド